2025/02/28

【法人事例あり】デジタルギフトとは｜使い方や種類について解説！

近年、自社のマーケティングやキャンペーンの効果を高める目的で、デジタルギフトを活用する企業が増えています。

デジタルギフトはオンラインで贈れるギフトの一種です。物理的なアイテムではなくデジタル形式で提供され、ユーザー側もスマートフォンで簡単に利用できます。また、目的や施策に応じてギフトの内容をカスタマイズできるほか、受け取り手が好きなギフトを選べる仕組みもあり、その利便性の高さから幅広いビジネスシーンで活用されています。

また、その利便性の高さから受け取るユーザーの満足度も高い傾向にあります。結果として、企業への信頼感や親しみやすさが高まり、顧客との関係性を深めるきっかけにもなります。

本記事では、デジタルギフトの種類や活用例、活用するメリットや注意点などを解説しています。また、すでにデジタルギフトを活用している企業の事例も紹介しているので、キャンペーンの景品や福利厚生などでデジタルギフトを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

デジタルギフトの活用を検討中のご担当者様へ

もし現在、このようなお困りごとがありましたら、ぜひ「ギフトマーケティングの基本」をご覧ください。

・そもそもギフトを活用したキャンペーンでどういった成果が得られるのか？・ターゲットが本当に欲しい、魅力あるインセンティブ設計をしたい

本資料では、インセンティブ施策の変遷とギフトマーケティングについての基本やこれからの可能性について活用事例と合わせて紹介しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

デジタルギフトとは
デジタルギフトの種類
人気のデジタルギフトの一例
デジタルギフトの活用例
企業がデジタルギフトを活用するメリット
デジタルギフトでユーザー満足度が高まる理由
デジタルギフトを活用する際の注意点
人気の法人向けデジタルギフトサービス8選
デジタルギフトを活用した企業の事例
まとめ

デジタルギフトとは

デジタルギフトとは、オンラインで贈れるギフトの一種です。物理的なアイテムではなくデジタル形式で提供され、ギフトカードやクーポン、電子マネーなどが含まれます。

「主な顧客層が高齢者の場合、デジタルギフトは使いにくいのでは？」と不安に思う担当者の方もいるかもしれませんが、実際にはスマートフォンがあれば簡単に利用できます。

スマートフォンでメールなどからURLをタップ
（選べるタイプの場合）ギフト一覧から交換したいものを選択
表示された引換券を店舗で提示

このように簡単な手順で利用できるため、高齢者を含む幅広い層にとって活用しやすいギフトです。また、コロナ禍で直接物を贈ることが難しくなった背景もあり、より一層キャンペーンや福利厚生などのインセンティブとしての利用が増え、多くの企業に採用されています。

個人向けサービスと法人向けサービスの違い

まず、デジタルギフトサービスは、個人向けサービスと法人向けサービスの2種類が存在します。

個人向けサービスの場合、お祝い事などのプレゼントとしての利用が想定されており、メッセージ機能が充実していることも多いです。たとえば、メッセージの背景のイラストの種類が豊富だったり、現物のギフトカードにして名入れや熨斗を付けられたりもします。

一方、法人向けサービスは、キャンペーンへの活用や福利厚生としての利用を想定しているため、顧客への一斉送信や大量発注などに対応しているサービスが多くあります。

施策支援としてギフト配布ソリューション（即時抽選システムやポイント管理システムなど）を提供しているサービスもあるため、そのようなサービスを選ぶとより施策を効果的に実施できるでしょう。

デジタルギフトの種類

冒頭でもお伝えしたように、デジタルギフトはターゲットや目的に応じて選ぶことが大切です。そのためには、どのような種類があるのかについて理解しておきましょう。

▼デジタルギフトの種類

電子マネー
ポイント
商品引換券（コーヒーチケットなど）
ギフトカード（図書カードなど）
体験型ギフト（レジャーチケットなど）
カスタマイズ型ギフト

電子マネー

電子マネーは、デジタル上で管理・使用できる通貨の一種です。

利用可能な店舗であれば、実店舗とオンラインサービスのどちらの決済でも使用できます。そのため、受け取った人が自分の欲しいものを購入するといったように、自由に使用することが可能です。たとえば、nanaco、WAON、交通系ICカードなどのようなものがあります。

また、現物の商品やギフト券と異なり、メール・LINE・SNSなどで瞬時に送付でき、受け取った人もすぐに利用できます。管理や配布も簡単です。

ポイント

ポイントは、電子マネーと同様に即時性と利便性が高く、どのような施策にも幅広く活用できます。一口にポイントといっても、PayPayポイントやdポイント、楽天ポイントなど、種類はさまざまあります。

そのため、受け取った人が利用しやすいポイントに交換できるように、複数の交換先からポイントの使用先を選択できる方が便利です。また、受け取った人の利便性を考慮し、有効期限などを事前に確認しておきましょう。

商品引換券

商品引換券は、オンライン上で商品引換券を表示し、実店舗で使用できるデジタルギフトです。たとえば、カフェ、コンビニエンスストア、ファストフードなどの商品と交換できます。受け取った人はコードを店舗で提示することで、引換券の商品を受け取れます。

しかし、受け取ったものの利用できないといったことがないように、商品引換券を利用する際は以下の点を確認しておきましょう。

引き換えできる商品のニーズ
有効期限
使用可能な店舗

幅広いニーズに対応したい場合は、複数の店舗から選べるサービスがおすすめです。

ギフトカード

ギフトカードは従来も紙チケットの形で贈られていたギフトですが、デジタルギフトでいうギフトカードはそれをデジタル化したものです。デジタル化することで、現物のギフトカードの持ち歩きが不要になります。

また、対応している店舗であれば、実店舗以外にオンラインショップでの利用も可能です。

提携店舗が多いギフトカードを選べば、受け取った人が好きな物を購入したり、スーパーでの買い物など日常的な支払いに利用したりできます。

ギフトカードを選ぶ際には、利用できる店舗数や有効期限をあらかじめ確認しておきましょう。

体験型ギフト

体験型ギフトは、受け取った人が指定のサービスを体験できるギフトです。たとえば、以下のような種類があります。

ホテルや旅館の宿泊
クルージング
乗馬体験
陶芸
スパ
エステ
アフタヌーンティー

1つに限定された体験ギフトもありますが、受け取った人が自分で選べる体験ギフトもあります。福利厚生や高額商品をプレゼントしたい場合に活用しやすいギフトと言えるでしょう。

カスタマイズ型のデジタルギフト

カスタマイズ型のデジタルギフトとは、そのギフトサービスの中で利用できるポイント内で、好きなギフトに交換できるサービスです。

たとえば、1,000ポイントを受け取ったら、数ある商品の中から500ポイントを電子マネーに、300ポイントをよく利用するポイントに、200ポイントを商品引換券に交換するといった使い方ができます。

複数の商品と交換できるため、ここまで紹介したギフトの中でもっとも利便性が高く、どのようなシーンでも活用しやすいデジタルギフトと言えるでしょう。

デジタルギフトサービスで法人ギフト選びをもっと手軽に

・インセンティブとしてどの種類のギフトを選べば、満足度が高いのかわからない・選択肢の一つとしてデジタルギフトも検討したい

などのお困りごとがありましたら、ぜひ「デジタルギフト簡単ガイド」をお読みください。

本資料では、デジタルギフトの基本から具体的な活用例、導入メリットまでを詳しく解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

デジタルギフトの活用例

ここまでデジタルギフトの種類を紹介しましたが、企業がどのように活用するのかについても見てみましょう。デジタルギフトは、以下のように活用できます。

アンケート・資料請求・見積もり謝礼
SNSやマストバイキャンペーンの景品
来店促進キャンペーンのインセンティブ
自治体の市民向け施策の交付物
福利厚生・社内インセンティブ

では、具体的な活用方法を解説します。

アンケート・資料請求・見積もり謝礼

アンケート・資料請求・見積もりをしてくれた謝礼としてデジタルギフトを活用できます。デジタルギフトは数十円・数百円から利用できるため、条件を満たした人が必ず受け取れるような、数を用意しなければならない場合にも活用しやすいです。

また、謝礼を用意することで、多くの人にアンケート回答や資料請求、見積もりをしてもらえる可能性が高まります。

たとえば、アンケートなら回答してくれた人に対し、後日メールなどでデジタルギフトを送付します。また、デジタルギフトサービスの中には、アンケート回答後にその場でデジタルギフトを贈れるツールを提供しているところもあります。

アンケート謝礼に関しては、下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：アンケート謝礼の種類や相場を徹底解説選ぶポイントや注意点も紹介

SNSやマストバイキャンペーンの景品

SNSでのフォロー＆リポストキャンペーンや、対象商品を購入することで応募できるマストバイキャンペーンなどの景品としても、デジタルギフトが役立ちます。

たとえば、Xのフォロー＆リポストキャンペーンの場合は、期間内に条件を満たした人の中から即時抽選する形式のほかに、条件を満たしたらその場で全員当たる形式にもできます（どちらも基本、抽選ツールが必要となります）。キャンペーンを実施することで、効果的にフォロワーを増やしてリポストで情報を拡散させられるでしょう。

また、マストバイキャンペーンの場合は、商品写真やレシートなどを提示することで応募できます。景品を用意することで、購買行動を促進できるでしょう。

関連記事：マストバイキャンペーンとは？実施方法や景表法の注意点を解説

関連記事：SNSキャンペーンの成功事例6選｜ポイントや景表法の注意点を解説

来店促進キャンペーンのインセンティブ

来店促進キャンペーンのインセンティブとしてデジタルギフトを活用することも可能です。

特に、受け取り手が選べる形式のギフトを利用すれば、参加者の居住地・性別・年齢などを問わず、満足度の高いギフトをインセンティブとして提供できます。

デジタルギフトは少額でも設定できるため、上限数がないインセンティブとして取り入れやすいでしょう。

関連記事：来店促進に効果的な施策8選！実施のポイントや企業の成功事例も紹介

自治体の市民向け施策の交付物

自治体の「子育て支援」や「地域復興」などの施策の交付物としても、デジタルギフトを活用できます。

たとえば、子育て支援として出生届を提出した家庭に、実用的なベビーグッズを取り揃えて、受け取り手がその中から自由に選べるギフトを交付するケースがあります。

また、マイナンバーカードの申請割合が少ない年代を対象に、マイナカードを発行したら地域のお店で使えるデジタルギフトを付与するといった活用方法もあります。

福利厚生・社内インセンティブ

デジタルギフトはギフトの種類や価格帯が幅広いため、福利厚生や社内インセンティブとしても活用できます。たとえば、以下のようなケースで利用できるでしょう。

永年勤続表彰
営業優秀者へのインセンティブ
社内イベントの景品
周年記念のプレゼント
社員の記念日のプレゼント

従業員との関係性・満足度向上のためにも気軽に活用できます。

企業がデジタルギフトを活用するメリット

企業がデジタルギフトを活用するメリットとして、以下の五つが挙げられます。

在庫管理の必要がない
マーケティングに有効活用できる
キャンペーンに合わせてギフトを選べる
発送の手間がかからない
予算設定がしやすい

では、メリットについて詳しく解説します。

在庫管理の必要がない

デジタルギフトは現物のギフトと異なり、在庫管理が不要です。そのため、管理しやすいという特徴があります。また、現物のギフトの場合は、どこに何があるのかを細かく管理しなければいけません。対して、デジタルギフトの場合はサービスのシステム上で自動的に管理されることが多く、管理の手間がかかりません。

マーケティングに有効活用できる

先ほども触れましたが、デジタルギフトは顧客向けの贈答品や販売促進キャンペーンのインセンティブなどに活用できます。デジタルギフトをうまく使うことで、自社のマーケティングに有効活用できるでしょう。また、顧客や取引先に贈答品として贈ると、良好な関係を築くきっかけにもなり得ます。自社の経営発展にデジタルギフトをうまく活用しましょう。

キャンペーンに合わせてギフトを選べる

デジタルギフトの種類や金額は幅広く、キャンペーンに適したギフトを選べます。また、ターゲットの好みに応じて選びやすいのも特徴です。デジタルギフトサービスの中には、複数のギフトの中から受け取った人が自由に選べるものもあるため、ターゲット層が幅広い場合にも活用しやすいでしょう。

発送の手間がかからない

デジタルギフトは、オンラインで即座に送信できます。そのため、顧客に住所を教えてもらう必要がなく、個人情報の取り扱いに疲弊する必要がありません。LINE・メール・SNSなどすべてWEB上で完結できます。

現物のギフトは、住所の確認・梱包・発送といった手間がかかるため、その分人件費も発送費も発生しますが、デジタルギフトはそれらの手間も費用もかかりません。

また、急なイベントでインセンティブや景品が必要になった場合でも、すぐに準備ができます。

予算設定がしやすい

デジタルギフトは数百円から高額なものまであります。そのため、柔軟な予算設定が可能です。高額なギフトであれば満足度はもちろん高まるでしょう。ただ、少ない金額でも受け取り手が自由にブランドを選べるタイプのギフトであれば、より満足度を高めることができます。

デジタルギフトでユーザー満足度が高まる理由

企業がデジタルギフトを活用するメリットはさまざまありますが、デジタルギフトは満足度が高い傾向にあります。その理由は以下の3点が挙げられます。

好きな商品を自分で選べる
商品がすぐに受け取れる・すぐに使える
個人情報を開示しなくてもよい

好きな商品を自分で選べる

デジタルギフトの中には、単一のギフトを受け取るのではなく、受け取ったポイントを使って、さまざまなギフトの中から自由に選べるタイプのものがあります。このように、受け取り手が好きな商品を選べる仕組みは、利便性の高さから幅広いビジネスシーンで活用されています。

ギフティの「giftee Box」では、「電子マネーやポイント」や「商品引換券（コンビニやファストフードなど）」「カフェチケット」など、1,000以上のブランドの中から、受け取り手が好きなギフトを自由に選べる

商品がすぐに受け取れる・すぐに使える

デジタルギフトはオンライン上で手続きを行うとすぐに発送され、商品がすぐに受け取れます。

従来の現物のギフト形式だと、商品受け取りの手続きから企業側の確認、出荷手続きまでの一連の作業が必要となり、ユーザーの手元に届くまで時間がかかってしまいます。受け取りに時間がかかるようだと、自社の評価にマイナスに働く恐れもあります。

ただしデジタルギフトであればすぐにユーザーの手元に提供され、受け取ったその日から利用可能となります。すぐに利用できる点から、ユーザーの満足度向上にもつながるでしょう。

個人情報を開示しなくてもよい

デジタルギフトは、個人情報を開示するリスクが低いというメリットもあります。

従来の現物のギフト形式だと、郵送するためにはユーザーの住所や氏名を開示する必要があります。いくら信頼している企業であっても、個人情報の開示は心理的ハードルが高いです。

ただしデジタルギフトであれば、メールやSNSなどの情報だけ受け取り手続きを行うことができ、ユーザーは個人情報の入力や開示が不要です。ユーザー側も安心してデジタルギフトを受け取ることができるでしょう。

デジタルギフトを検討するなら、ユーザーが選ぶのを楽しめるギフトも

デジタルギフトは商品がすぐに受け取れる・すぐに使えるという魅力があります。さらにユーザーの関心を引き、エンゲージメントを高めたいのであれば、選べるタイプのデジタルギフトもおすすめです。ユーザーが自分の好みに合わせて商品を自由に選べることで、個々のニーズにぴったりなギフトを提供でき、より高い満足度を実現できます。

gittee for Businessが提供する「giftee Box」は、1,000種類以上の豊富な商品ラインナップから、ユーザーが自分の好みに合わせて商品を自由に選べるギフトサービスです。

サービス資料では「giftee Box」内で選ばれた商品の人気ランキングを公開しているほか、システムの仕様や告知用画像の利用イメージも公開しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご検討ください。

デジタルギフトを活用する際の注意点

活用する企業にとっても、受け取るユーザーにとってもメリットが高いデジタルギフトですが、活用する際には以下の3点に注意しましょう。

目的にあったデジタルギフトか確認する
利用条件や有効期限が決まっているギフトがある
景品表示法（景表法）の規制対象になることがある

では、これらの注意点について詳しく解説します。

目的にあったデジタルギフトか確認する

デジタルギフトは受け取るユーザーの満足度が高いとはいえ、ただ配布するだけでは自社の求めている効果につながらない可能性が高いです。

デジタルギフトを活用する目的やキャンペーンのターゲット層、ブランドイメージなどを考えた上で、適切なデジタルギフトを選定するようにしましょう。

また、ユーザーにとって魅力的なデジタルギフトを選ぶことも重要です。自社の顧客層やキャンペーンのターゲットを踏まえた上で、ユーザーの満足度が向上するものを選びましょう。デジタルギフトを活用する目的とユーザーの満足度に沿っているものを選定できれば、おのずと自社の目的・目標達成につなげられます。

利用条件や有効期限が決まっているギフトがある

デジタルギフトの中には、交換可能な店舗が特定のエリアに限られている場合があります。

たとえば、全国のユーザーを対象としているのに、地域密着型のコンビニのデジタルギフトを送ってしまうと、中には利用できない人も出てきてしまいます。

そのようなことが起こらないように、利用できる店舗はしっかりと確認しておくことが大切です。

また、多くのデジタルギフトは有効期限があるため、その期間内に交換や利用をしなければ、使えなくなってしまいます。デジタルギフトサービスの中には、有効期限が3か月といったように短いものもあるため、注意が必要です。

過大な景品は景品表示法（景表法）の規制対象になることがある

景表法とは、「不当景品類及び不当表示防止法」の略称です。一般消費者の利益の保護を目的として、商品、サービスの品質、内容、価格、取引条件などを偽って不当に表示することを規制したり、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限したりする法律です。

景表法は、消費者が以下のような事態に陥らないよう制定されました。

虚偽の表記に騙されて商品を購入する（不当表示の禁止）
豪華すぎる景品に釣られて、質の悪い商品を購入する（過大な景品類の規制）

企業が景表法に違反すると、

社会的な信用が失われる
課徴金制度（違反行為の抑止と法規制の実効性確保を目的とした行政上の措置）が適用される

といったリスクがあります。そのため、キャンペーンでデジタルギフトを活用する際には、過大な景品類をギフトとして利用しないよう、必ず頭に入れておきましょう。

景表法については、下記記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

人気の法人向けデジタルギフトサービス8選

ここまで、デジタルギフトに関して解説してきましたが、実際にどのような法人向けデジタルギフトサービスがあるのかも見ていきましょう。

▼人気のデジタルギフトサービス

giftee for Business
EJOICAセレクトギフト
デジコ
デジタルギフト
Visaギフト vanilla
SELECTS for Business
yui365
dgift

では、それぞれのサービスの特徴を解説します。

※なお、掲載しているサービスの詳細は2024年12月のものです。現在の情報と異なる場合があります。

giftee for Business

▼おすすめポイント

幅広い価格帯で多種多様なギフトがある
「giftee Box」や「えらべるPay」など、受け取り手がギフトを自由に選べる商品がある
施策を効率化できるツールが多数あり、施策サポート力がある
オリジナルギフトの作成も可能

giftee for Businessは、導入実績50,000件を超えるデジタルギフトサービスです。幅広い価格帯のギフトを取り扱い、SNSキャンペーンや来店促進施策の景品など、さまざまなシーンで活用可能なサービスとして、多くの企業様から選ばれています。

強みとして、メールやLINE、SNSを活用したギフト配布ソリューションも提供している点が挙げられます。これにより、運用の手間を削減しながら、迅速かつ効率的なキャンペーン展開をサポートします。

さらに、株式会社ギフティは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）およびプライバシーマークを取得しています。個人情報の取り扱いにおいて厳格なセキュリティ基準を守り、安心してご利用いただける環境を提供しています。

また、自治体様からはマイナンバーカードや行政アプリの普及促進などで、さらに企業様からは福利厚生文脈でデジタルギフトをご活用いただくケースも増えております。

施策支援	X(キャンペーンシステム）、LINE(キャンペーンシステム)、Instantwin(即時抽選システム)、Survey(アンケートシステム)、Auth(認証配布システム)、Direct(対面配布システム)、Mission(参加条件判定システム)、MustBuy(購買判定システム)、Referral(友達紹介システム)、Delivery(商品配送システム) など
注文方法	申込み・審査制・要アカウント登録
利用想定シーン	アンケート謝礼、資料請求・見積もり謝礼、LINEキャンペーン、X（キャンペーン）、福利厚生・社内報奨、販売促進キャンペーン、抽選キャンペーン、ポイント交換、ウェビナー・イベント御礼、自治体など

デジタルギフトは導入実績NO.1の「giftee for Business」で

giftee for Businessは、導入実績50,000件を超えるデジタルギフトサービスです。幅広い価格帯のギフトを取り扱い、SNSキャンペーンや来店促進の景品、福利厚生など、さまざまなシーンで利用可能です。もしも現在、

・参加したくなるインセンティブやギフトの選び方がわからない・キャンペーンを実施したいが、ギフト手配や抽選業務など運用負荷が高い・応募数の予測が難しく、ギフトの在庫管理や余剰在庫の処理に手間がかかっている

などのお困りごとがありましたら、ぜひgiftee for Businessの検討をしてみませんか。170以上のブランド・約1,000種類のデジタルギフトを取りそろえ、抽選〜ギフト配布までをワンストップで支援できる各種ツールも提供しています。

EJOICAセレクトギフト

※引用：EJOICAセレクトギフト公式サイト

EJOICAセレクトギフトは、電子マネーとポイントに特化したデジタルギフトサービスです。Amazonギフトカードなど、23種類（2024年12月時点）の電子マネーやポイントが揃っており、受け取った人が自由に選択・交換できます。

そのため、電子マネーやポイントに絞ったデジタルギフトで施策を実施していきたい企業に適しているでしょう。

施策支援	メール配信サービス、オリジナルカードサービス、外部ツールとも連携可能（SNSキャンペーンシステム、マストバイキャンペーンシステム）など
注文方法	申込み・審査制、要アカウント登録
利用想定シーン	販売促進キャンペーン、SNSキャンペーン、株主優待、福利厚生、自治体など

デジコ

※引用：デジコ公式サイト

デジコは、PayPayマネーライトなど複数の電子マネーと直接交換ができるデジタルギフトサービスです。購入手続きをすればすぐに発行可能なため、手軽に利用できます。

施策支援や機能も充実しており、1円単位でのギフト発行が可能なため、幅広い用途で活用での活用が可能です。受け取ったデジコをPeXポイントギフトに交換すれば、それを利用して幅広いポイントや商品と交換できます。

施策支援	レシートOCR機能、アンケート機能、ギフトカード印刷、コンビニプリント、ECナビ広告パックなど
注文方法	即時購入制・要アカウント登録
利用想定シーン	アンケート謝礼、LINEキャンペーン、X（キャンペーン）、福利厚生・社内報奨、販売促進キャンペーン、自治体など

デジタルギフト

※引用：デジタルギフト公式サイト

デジタルギフトは、ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナの4種類のプランがあるデジタルギフトサービスです。

プランによってできることや発行手数料が異なります。そのため、少額での利用よりも、毎月ある程度の金額を利用する場合に適したサービスと言えるでしょう。

ギフトは29種類（2024年11月現在）あり、電子マネーやポイントが中心です。受け取った人が自由に選んで交換できる仕組みとなっています。

施策支援	インスタントウィン機能（プラチナプランのみ）、自社商品ギフト（ゴールド・プラチナプラン）、デザインギフト（シルバー・ゴールド・プラチナプラン）、ギフト発行スタンド（全プラン）など
注文方法	即時購入制・要アカウント登録
利用想定シーン	株主優待ギフト、友達紹介キャンペーン、福利厚生・社内インセンティブ、自治体サポート、資料請求・見積もりお礼、会員登録キャンペーン、レシートOCRキャンペーン、ポイント交換、スタンプラリー、キャッシュバック、お詫びの品、オリジナルギフトの作成、イベントやセミナー参加の謝礼、アンケート回答のお礼、YouTubeキャンペーン、Xキャンペーン、LINEキャンペーンなど

Visaギフト vanilla

※引用：Visaギフト vanilla公式サイト

Visaギフト vanillaは、Visa加盟店で使用可能なヴァーチャルプリペイドカードです。現物のカードタイプと同様に、Visa加盟店で利用できます。

また、実店舗だけでなくオンラインショップでクレジットカードのようにカード番号を入力し、使用することも可能です。そのため、受け取った人が幅広いお支払いに利用できます。

Visaギフト vanillaはアカウント登録などは不要で、購入すればすぐに活用できます。公式サイトからお問い合わせをすれば法人での購入が可能です。

注文方法	即時購入制
利用想定シーン	販売促進キャンペーン、謝礼、福利厚生、自治体など

SELECTS for Business

※引用：SELECTS for Business公式サイト

SELECTS for Businessは、オリジナルのカタログギフトが作成できるサービスです。

Amazonや楽天市場、Baseなどにある商品のほとんどが掲載でき、自社製品・SELECTS提携ギフト商品も選べます。

掲載できる商品の幅が非常に広いため、オリジナリティを追求したい場合におすすめです。

デジタルのカタログギフトは、オンラインで贈るためのWEBページを作成し、URLで贈れます。カタログギフトという形態であることから、最低金額が数千円以上になるため、一定金額以上のギフトを贈るシーンに活用しやすいサービスでしょう。

また、独自のAIや専任プランナーが効果的な掲載商品の選定を支援してくれるサービスも提供しています。

施策支援	ギフトキュレーション、抽選/先着商品機能、アンケート機能、ポイント交換機能など
注文方法	カタログ作成方式
利用想定シーン	BtoB、福利厚生、プレゼントキャンペーン、成約特典、販売促進、ノベルティなど

yui365

※引用：yui365公式サイト

yui365は、オリジナルカタログギフトが作成できるサービスです。社内従業員向けに特化しているため、福利厚生などでの利用がおすすめです。

用意されている商品リストはありますが、ほかにも自社商品の追加や、リクエストにも柔軟に対応してくれます。そのため、カスタマイズ性が高い点が特徴です。

最も低いプランで1冊あたり4,100円から作成できます。金額に応じて選べる商品が変わります。また、1冊から注文可能で、社員の記念日などに合わせて、その都度利用することも可能です。

施策支援	オリジナルカタログギフトの提案など
注文方法	カタログ作成方式
利用想定シーン	福利厚生、周年記念、社内イベントの景品、誕生日など

dgift

※引用：dgift公式サイト

dgiftは、幅広い種類・価格帯のギフトが揃っているデジタルギフトサービスです。最大の特徴は、キャンペーンの企画段階からサポートを提供している点です。

また、さまざまな種類の抽選機能があるため、福利厚生などに利用するよりも、キャンペーンの景品として活用しやすいでしょう。

施策支援	抽選機能、告知機能、オリジナルギフト機能など
注文方法	申込み・審査制・要アカウント登録
利用想定シーン	来店促進キャンペーン、WEB集客施策、販売促進キャンペーン、会員登録キャンペーン、ARスタンプラリー、アンケート回答の謝礼など