Amazonギフトカードをアンケート謝礼に活用｜効果的な配布方法と注意点
アンケート謝礼として「Amazonギフトカードを使いたい」と考える企業は年々増えています。即時配布ができ、幅広い年代に喜ばれるため、確かに有力な選択肢です。
しかし実務の現場では、次のような悩みがよく聞かれます。
金額はいくらが適切なのか分からない
景表法の上限に抵触しないか不安
回答者が増えた場合、配布管理が回るか心配
Excel管理ではミスが起きそう
実は、アンケート謝礼の成果を左右するのは「ギフトの種類」そのものよりも、“配布設計と運用体制”です。
本記事では、Amazonギフトカードをアンケート謝礼として活用する際の金額相場・法的注意点・法人での購入方法に加え、実際に回答率を上げるための設計ポイントまで、実務目線で解説します。
アンケート謝礼の配布方法でお困りのご担当者様へ
「配布数が増えると作業量が増大し、運用負担が大きい」こんなお悩みはありませんか？
アンケート謝礼では、サンプル数が増えるほど運用工数が課題になりがちです。一方、デジタルギフトであれば、配布数が増えても作業量はほとんど変わりません。100件でも10,000件でもシステムが自動で処理するため、担当者の負担を増やすことなく運用できます。
累計導入件数は7万件以上、法人向けデジタルギフト導入実績No.1のgiftee for Businessが提供する「Survey（アンケートシステム）」では、アンケート実施から回答者へのギフト付与までをシステム上で完結させることができます。Webアンケートと連携して配布・集計を自動化できるため、運用負担を大幅に軽減できます。
本資料では、アンケート実施から回答者へのギフト付与までの流れや、料金プランについて詳しくご紹介しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
Amazonギフトカードはアンケート謝礼に使える。ただし“設計”が成果を分ける
アンケート謝礼として、Amazonギフトカードは十分に有効な選択肢です。実際に多くの企業が採用しており、以下のような理由から支持されています。
- 幅広い年代に利用されている
- デジタル形式で即時配布が可能
- 在庫管理や郵送が不要
- 少額から金額設定できる
特にWebアンケートとの相性がよく、回答完了直後にギフトコードを送付できる点は、回答率向上に直結します。
一方で、成果が出るかどうかは「ギフトの種類」そのものではなく、次の3点に大きく左右されます。
- 適切な金額設計ができているか
- 景表法などの法規制を踏まえているか
- 配布管理を安全かつ効率的に行える体制があるか
Amazonギフトカードは便利なツールですが、運用設計が不十分だと「回答率が伸びない」「配布ミスが発生する」「管理が煩雑になる」といった課題が生じる可能性があります。
アンケート謝礼に求められる3つの条件
回答率と継続性を両立するアンケート謝礼には、以下の3つの条件が求められます。
- 回答者にとっての魅力度
- 企業にとっての運用効率
- 法的な安全性
どれか一つでも欠けてしまうと、アンケート施策は思ったような効果を発揮できません。たとえば、回答者が「欲しい」と思えない謝礼では、回答率が伸び悩みます。一方で、豪華な謝礼を用意しても、運用負荷が高すぎれば継続的な実施が難しくなります。さらに、景品表示法など法的な基準に違反してしまうと、企業の信用リスクにもつながりかねません。
多くの企業では、これまで商品券などの物理的な謝礼が一般的に使われてきました。しかし、これらには在庫管理の手間、配送コスト、使用場所の制限など、さまざまな課題が存在します。特にオンライン調査が主流となった現在では、こうした“アナログな謝礼”は運用面でのギャップを生みやすくなっています。
では、3つの条件をすべて高い水準で満たす謝礼とは。その一つがデジタルギフトの「Amazonギフトカード」です（※）。以下、それぞれの条件をどのように満たしているか解説します。
※Amazonギフトカードには物理のギフトカードも存在します
回答者にとっての魅力度
アンケート謝礼として最も重要なのは、回答者が本当に欲しいと思えるかどうかです。株式会社七福堂の調査（2024年12月）では、アンケート回答者223人に「もらって嬉しい謝礼」を聞いたところ、電子ギフト券が第1位。その中でも「Amazonギフト券（Amazonギフトカード）」が66.8%%という圧倒的な支持を集め、2位以下を大きく引き離す結果となりました。
では、なぜAmazonギフトカードはここまで高く評価されているのでしょうか。理由は3つあります。
第一に、使える場所の圧倒的な多さです。ニールセン デジタル株式会社の調査（2024年）によると、Amazonは月間約6,700万人が利用する国内最大級のECモールです。日用品から高額商品まで、ほぼすべてのカテゴリーを網羅しているため、誰もが欲しいものを見つけられます。
第二に、即時性です。 アンケート回答完了と同時にギフトコードがメールで届き、その場ですぐに使えます。商品券のように郵送を待つ必要がなく、回答へのモチベーションが格段に高まります。
第三に、利用の簡便性です。 Amazonは20代から60代まで幅広い年齢層にとって「すでに使い慣れているサービス」です。新たな登録やアプリのインストールも不要で、受け取ったその瞬間から価値を実感できるのが強みです。
企業にとっての運用効率
物理的な謝礼の配布には、多くの作業工程が必要です。商品券などの物理のギフトと、デジタルギフトのAmazonギフトカードを比較した場合、以下のように作業に違いがでます。
作業項目 | 従来（商品券など） | デジタルギフト配布（Amazonギフトカードなど） |
|---|---|---|
謝礼の調達・在庫管理 | 商品券を都度購入し、在庫を管理 | 必要な分だけURLを発行 |
保管 | 金庫などで物理的に保管 | ギフトURLの保管など |
封入・郵送対応 | 宛名印刷・封入・ラベル貼り・切手貼り | メールで自動配信するなど |
配送費 | 件数に応じて送料が発生 | 0円（メール配信のみ） |
再送・未着対応 | 未着確認、再送手配が手作業 | 自動再送や履歴管理が可能 |
集計との連携 | 手動での照合・転記が必要 | Webアンケートと連携して配布・集計を自動化 |
件数が増えたときの作業量 | 件数に比例して増大 | 100件でも10,000件でも負荷はほぼ一定 |
デジタルギフトにする場合の最大のメリットは、配布数が増えても作業量が変わらない点です。100件でも10,000件でも、システムが自動で処理するため、担当者の負担は変わりません。また、配送費用などの変動費も発生しないため、大規模調査ほど効率化の恩恵を受けられます。
法的な安全性
アンケート謝礼は、条件によって景品表示法（以下、景表法）の規制対象となります。違反した場合、措置命令や課徴金といった行政処分を受ける可能性があり、企業の信頼性にも大きな影響を与えます。
景表法では謝礼の上限が定められています。そこで重要になってくるのは、誰にいつ、いくら配布したかを正確に記録し、必要に応じて証明できるようにしておくことです。その点で、デジタルギフトであれば以下のような観点でメリットがあります。
【デジタルギフトの配布による管理のメリット】
- 配布履歴の自動記録（日時、対象者、金額など）
- 重複配布を防ぐ仕組みの構築が可能
- 必要な時に配布データを確認できる
- 金額設定の柔軟性（景表法の上限に合わせた調整が容易）
なお、景表法の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。興味のある方はぜひご一読ください。
ここまでを見ると、Amazonギフトカードは「手軽で便利な謝礼手段」に思えるかもしれません。しかし実際の運用では、“配布件数が増えたとき”に課題が顕在化するケースが少なくありません。
次の章では、アンケート種別ごとの適正金額とあわせて、成果を左右する設計ポイントを整理します。
アンケート種別ごとの適正金額と設計の考え方
アンケート謝礼の金額は、調査の目的や対象者によって大きく変わります。重要なのは、「相場に合わせること」ではなく、回答に必要な時間・労力・専門性に応じて設計することです。 以下、それぞれのケースごとに相場を解説します。
※以下で紹介する金額レンジはあくまで目安です。実際の運用にあたっては、自社基準に沿ってご判断ください。
生活者向けアンケート（全員配布型）
生活者向けのアンケートで、全員に謝礼を配布する形式の場合は、100〜300円程度が一般的な相場といえるでしょう。この金額帯は、顧客満足度調査や商品・サービスに関する簡易アンケートなど、幅広い調査で活用されています。
100円程度の少額であっても、デジタルギフトとして即時配布することで、回答へのモチベーションを高める効果が期待できます。
詳細調査・インタビュー形式
詳細な調査やインタビュー形式の調査では、3,000円以上に謝礼額を引き上げることで、協力を得られる可能性が高まります。
このケースでは、回答に要する時間や労力が大きいため、相応の謝礼を用意することが回答率向上の鍵となります。特に、専門的な知識や詳細な体験談を求める場合は、5,000円〜10,000円程度の謝礼を設定することも珍しくありません。
ビジネスパーソン向けアンケート
ビジネスパーソン向けのアンケートは、回答の難易度や専門性が高いため、たとえ簡易な内容で全員配布型であっても、500円以上の謝礼が相場となることが多いです。
業務時間を割いて回答してもらうという性質上、生活者向けよりも高めの謝礼設定が求められます。特にBtoB領域の調査や、経営層・専門職を対象とした調査では、1,000円以上の謝礼を設定することを検討しても良いでしょう。
謝礼金額は回答にかかる時間と労力、専門性の高さに比例して設定することが重要です。少なすぎれば回答率が低下し、多すぎれば費用対効果が悪化するため、バランスの取れた設計が求められます。
詳細な謝礼設計や配布方法については、以下の記事をご参照ください。
金額設計でよくある誤解
アンケート謝礼では、次のような誤解が見られます。
「金額を上げれば回答率は上がる」
「有名なギフトなら安心」
「とりあえず全員同額で良い」
しかし実際には、
回答にかかる負担とのバランス
景表法の上限
配布対象の絞り込み
予算全体との整合性
を総合的に考える必要があります。そして、金額設計が決まった後に必ず発生するのが、“配布管理”の問題です。
配布件数が数百件、数千件規模になると、
誰にいくら配布したか
上限を超えていないか
二重配布が起きていないか
といった管理が一気に複雑になります。次の章では、Amazonギフトカードを法人で購入・大量配布する際の実務ポイントを整理します。
法人でのAmazonギフトカード購入・配布の流れ
Amazonギフトカードをアンケート謝礼として活用する場合、法人での購入・配布方法を事前に整理しておく必要があります。特に、配布件数が増えるほど「管理体制」が重要になります。
Amazon公式の法人向けサービス
Amazonが直接提供する法人向けサービス （Amazonとの法人契約） は、最もシンプルな購入方法です。
特徴
- 専用の購入方法（コード購入やAPIなど）が利用可能
- クレジットカードまたは銀行振込の前払いのみ。後払いを希望する場合は代理店経由が必要
- API連携による即時発行で待ち時間なし
代理店経由での購入
giftee for Businessなどの代理店を利用すると、購入から配布まで一元管理できます。
特徴
- サービスによってはAPI連携による自動配布機能がある
- 契約手続きがシンプルで導入しやすいことが多い
- ただし、代理店ごとに最低注文金額・納期・手数料の条件が異なるため、事前確認が必要
- 代理店独自のサービス（配送代行・管理ツール・導入相談など）が利用できる
代理店経由のメリットは、購入だけでなく配布管理や運用サポートまで含めたトータルソリューションを提供してもらえる点です。特に初めてデジタルギフトを導入する企業には、サポート体制が充実している代理店経由がおすすめです。
購入方法の詳細については、 下記記事にて、直接契約・代理店経由・コンビニ購入別に、特徴と選び方、効率的な運用のコツまでをわかりやすく紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。
実は一番つまずくのは「配布管理」
Amazonギフトカード自体は扱いやすいツールです。しかし、アンケート施策で成果を左右するのは“ギフトの種類”ではなく、配布管理の設計です。
特に、件数が増えるにつれて次の3つの課題が顕在化します。
件数が増えるほどミスのリスクが高まる
数十件規模では問題にならなくても、数百件・数千件規模になると管理の難易度は一気に上がります。
配布リストの更新漏れ
手動送信による二重配布
宛先誤りによる誤送信
未着問い合わせへの個別対応
件数に比例して、確認作業と人的負荷も増加します。「少額だから大丈夫」という問題ではなく、“件数”が増えること自体がリスク要因になります。
法的管理は後から整えられない
アンケート謝礼は、景表法などの規制対象となる場合があります。
そのため、
誰に
いつ
いくら配布したか
を正確に記録し、必要に応じて提示できる状態にしておくことが求められます。
しかし、運用開始後に履歴管理の仕組みを整えるのは容易ではありません。特に複数キャンペーンを同時に実施する場合、金額上限や配布対象の管理が複雑化します。
属人化すると継続運用が難しくなる
配布業務が特定の担当者に依存している場合、施策の拡大や担当変更のタイミングで運用が崩れる可能性があります。
手作業前提のフロー
マニュアル化されていない管理方法
部署横断施策での連携不全
アンケートは単発施策ではなく、継続的に実施するケースも多いため、安全に回し続けられる設計が重要になります。
Amazonギフトカードは便利な謝礼手段です。しかし、配布管理が不十分なまま規模を拡大すると、運用負荷やリスクが想定以上に高まる可能性があります。
次の章では、こうした課題を防ぐための「配布設計の考え方」と、運用を効率化する方法について解説します。
配布設計を効率化するという選択肢
前章で見た通り、アンケート謝礼の課題は「ギフトの種類」そのものではなく、配布管理の設計にあります。
では、件数増加・法的管理・属人化といったリスクをどう防ぐべきでしょうか。近年、多くの企業が選択しているのが、配布業務そのものを仕組み化する方法です。
配布履歴を“証明できる状態”にしておく
アンケート謝礼の配布では「配った」ことよりも「証明できる」ことが重要になる場面があります。
たとえば、
法務部門から配布履歴の提出を求められた場合
景表法上限の確認が必要になった場合
監査対応で過去キャンペーンの実績確認が必要な場合
Excelや手動管理では、配布履歴の整合性を担保するのに時間がかかります。
アンケートと配布システムを連携させることで、
回答完了と同時に自動配布
配布日時・金額・対象者の自動記録
過去履歴の即時検索
が可能になります。
重要なのは「管理しているつもり」ではなく、第三者に説明できる状態を常に保てることです。これは単なる効率化ではなく、コンプライアンスと再現性を担保するための設計と言えます。
二重配布や誤送信を構造的に防ぐ
手作業による配布では、確認工程をどれだけ増やしてもミスをゼロにすることは困難です。特に以下のような状況では、ヒューマンエラーのリスクが高まります。
条件付き配布（抽選・特定設問回答者のみ等）
金額が複数パターンある場合
複数キャンペーンが同時進行している場合
配布対象の抽出から送信までを手動で行う場合「確認漏れ」や「重複送信」は構造的に起こり得ます。
一方、配布対象の条件設定と送信処理をシステム上で連動させることで、
条件に一致した対象者のみ自動配布
一度配布した対象者への再送防止
金額の自動振り分け
といった設計が可能になります。重要なのは、“注意力”ではなく“構造”でミスを防ぐことです。
アンケート施策を「単発」から「継続運用」へ変える
アンケートは一度きりの施策で終わるケースよりも、定期的に実施するケースの方が多くなっています。
しかし、手作業中心の運用では、
担当者の工数増大
履歴管理の煩雑化
部署間連携の属人化
がボトルネックになります。
アンケート実施からギフト配布までを一元管理できる仕組みを導入することで、
回答データと配布履歴を紐づけて管理
キャンペーンごとのコスト可視化
再実施時のフロー再利用
が可能になります。
これは単なる“効率化”ではなく、アンケート施策を継続的なマーケティング基盤に変えるための設計です。
仕組み化は「規模が大きくなってから」では遅い
よくあるのが「まずは手作業で始めて、件数が増えたら仕組み化を検討する」という考え方です。
しかし実際には、規模拡大後にフローを変更するほうが負担は大きくなります。
既存管理方法の見直し
履歴の再整理
社内説明・承認プロセス
アンケート施策を継続的に実施する予定がある場合は、初期段階から配布設計まで含めて検討することが、結果的に効率的です。
Amazonギフトカードはアンケート謝礼として有効な選択肢です。その効果を最大化するためには「どのギフトを選ぶか」だけでなく「どう配布・管理するか」まで設計することが重要です。
Amazonギフトカード活用の成功事例
実際にAmazonギフトカードをアンケート謝礼として活用し、大きな成果を上げた企業の事例を紹介します。それぞれの課題と解決策、そして具体的な成果を参考に、自社の施策設計にお役立てください。
LIFULL様：LINEアンケートで回答率120%達成
不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL様は、LINE公式アカウントを通じてユーザーアンケートを実施していました。しかし、従来の手法では思うように回答が集まらず、ターゲット層からの十分なフィードバックを得られずにいました。
【実施した施策】
LINEアンケートとgiftee for Businessのシステムを連携
アンケート回答完了と同時に、自動でAmazonギフトカード500円分を配布
回答直後に抽選結果を表示し、当選者には即座にギフトコードを送信
【成果】
- 当初の回答数目標に対して120％を達成
- システム連携による完全自動化で、問い合わせ対応工数がほぼゼロに
- ユーザー満足度も向上し、今後のアンケート協力意向も高まった
アンケート回答後すぐに謝礼を受け取れることで、ユーザーの参加意欲が大幅に向上。また、LINEという日常的に使用するプラットフォームでの実施により、参加のハードルを下げることができました。
京葉ガス様：デジタル化で30-40代の回答率13.2%向上
ガス供給事業を展開する京葉ガス株式会社様は、毎年実施する顧客満足度調査において、紙のアンケートを郵送で配布・回収していました。しかし、特に30〜40代の若年層からの回答率が低く、また郵送・集計にかかる工数も大きな負担となっていました。
【実施した施策】
紙のアンケートからWebアンケートへ完全移行
回答者全員にAmazonギフトカードを含むgifteeギフトコード200円を配布
スマートフォンから簡単に回答できる仕組みを構築
二次元コードを活用した誘導で、アクセスを簡便化
【成果】
- 30〜40代の回答率が対前年比13.2％向上
- 印刷・郵送・集計作業が不要となり、運用工数を90％以上削減
- リアルタイムでの集計が可能になり、分析の迅速化を実現
デジタルネイティブ世代に合わせた調査手法への転換が功を奏しました。スマートフォンでの回答と即時の謝礼受け取りという利便性が、忙しい世代の協力を引き出す決め手となりました。
ニトリ労働組合様：1万件の回答目標を110%で達成
全国に約15,000名の組合員を擁するニトリ労働組合様は、年次の組合員意識調査において、地理的に分散した組合員から高い回答率を得ることが課題でした。従来の紙ベースの調査では、配布・回収に時間がかかり、回答率も伸び悩んでいました。
【実施した施策】
組合イベント会場で二次元コードを配布し、その場でアンケート回答を促進
回答完了後、即座にAmazonギフトカードを含むgiftee Box500円分を配布
giftee Boxを活用し、受け取り側が金額を自由に選択できる仕組みを導入
【成果】
- 1万件の回答目標に対し、110％（11,000件）を達成
- イベント会場での即時回答により、回収期間を大幅に短縮
- 組合員からの満足度も高く、次回調査への協力意向も向上
「その場で回答、その場で受け取り」という即時性と、イベントという特別な場での実施が相乗効果を生みました。また、組合員が普段から集まる場を活用したことで、自然な形でアンケート協力を得ることができました。
これらの成功事例から、Amazonギフトカードを活用したアンケート謝礼の効果的な実施には、「即時性」「利便性」「適切な金額設定」が重要であることがわかります。
アンケート謝礼におすすめのデジタルギフト3選
Amazonギフトカードは定番ですが、実は他にもアンケート謝礼に向いているデジタルギフトがあります。調査対象者の属性や調査の目的に合わせて選択肢を知っておくと、施策設計の幅が広がり、効果的なアンケート運営につながります。
1. QUOカードPay
QUOカードPayは全国約6万店舗で利用可能なデジタル版のQUOカードです。アンケート謝礼として高い信頼性と利便性を誇ります。
おすすめポイント
- 全国のコンビニ、書店、ドラッグストア等で幅広く利用可能
- 年配の方にも馴染みがあり、受け取りや利用の抵抗が少ない
- 最小50円から金額設定可能で予算調整しやすい
QUOカードPayを活用した企業施策について詳しく知りたい方は以下の記事にて、具体的な導入事例と運用のポイントを解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
2. 楽天ギフトカード
楽天関連サービスの利用者が多い現在、楽天ギフトカードは幅広い年代に喜ばれるでしょう。特にアンケート施策においては、ECサイト運営企業が実施する調査や、美容・ファッション関連のアンケートで高い効果が期待できます。
おすすめポイント
- 楽天市場、楽天トラベル、楽天ペイ加盟店等で利用可能
- 楽天会員数が1億人を超える国内最大級のECモールである楽天市場で利用が可能
- ポイント有効期限が比較的長く、使い忘れのリスクが低い
楽天ギフトカードの使い道や法人向けサービスについて詳しく知りたい方は以下の記事にて、基本的な活用方法から企業利用のポイントまで解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
3. PayPayポイントコード
キャッシュレス決済の普及とともに、PayPayポイントコードもアンケート謝礼として注目されています。20〜30代をメインターゲットとした調査や、キャッシュレス決済サービスに関する意識調査で特に効果的です。飲食店やリテール業界の顧客調査にも適しています。
おすすめポイント
- 全国のPayPay加盟店で利用可能
- スマートフォン決済ですぐに使えて利便性が高い
- 若年層を中心に利用者が増加中
PayPayポイントコードの活用方法や企業事例について詳しく知りたい方は以下の記事にて、基本的な仕組みからキャンペーン活用例まで詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
これらのデジタルギフトは、それぞれ利用シーンやターゲット層が異なります。対象者の属性と調査目的に合わせて最適なギフトを選ぶことで、回答率とコストパフォーマンスを両立させることができるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Amazonギフトカードをアンケート謝礼として活用する際に、よくいただく質問をまとめました。
Q. Amazonギフトカードの有効期限はどのくらいですか？
Amazonギフトカードの有効期限は、発行から10年間です。非常に長い有効期限のため、受け取った方は自分のタイミングでゆっくりと利用できます。アンケート謝礼として配布する際も、「すぐに使わなければ」というプレッシャーを与えず、受け取り手にとって使いやすいギフトと言えるでしょう。
Q. 法人での最小購入金額はいくらからですか？
法人向け Amazon ギフト券のコードタイプや Eメールタイプでは、少額からの発注（たとえば 50 円から）が可能という説明例がありますが、これは契約内容や発注形態によって異なる可能性があります。
発注の際は、Amazon 側または販売窓口にてあらかじめ最低注文額を確認してください。
なお、代理店経由で購入する場合もサービスによって最低注文金額が異なり、たとえば、giftee for Businessでは最低発注金額は50円からとなります。
Q. 配布後のキャンセルや返金は可能ですか？
Amazonギフトカードは、一度発行されると返品・返金・両替はできません。これは個人向け・法人向けともに共通のルールです。そのため、配布前に以下の点を十分に確認することが重要です。
配布対象者のリストに誤りがないか
配布金額が正しいか
配布タイミングが適切か
システム連携による自動配布を行う場合は、テスト配布を実施してから本番配布を行うことをおすすめします。
まとめ｜Amazonギフトカードで効果的なアンケート施策を
Amazonギフトカードは、アンケート謝礼として有効な選択肢の一つです。
幅広い年代に利用されている
デジタル配布が可能で即時性がある
少額から柔軟に金額設計できる
といった特長から、Webアンケートとの相性も良いと言えます。
一方で、成果を左右するのは「ギフトの種類」そのものではありません。
調査目的に合った金額設計ができているか
景表法などの法規制を踏まえているか
配布履歴を安全に管理できる体制があるか
といった“配布設計”の完成度が重要です。
特に件数が増えるほど、配布管理の難易度は高まります。アンケートを単発施策ではなく、継続的な取り組みとして設計するのであれば、初期段階から運用体制まで含めて検討することが、結果的に効率的です。
Amazonギフトカードを活用する際は「どのギフトを選ぶか」だけでなく「どう配布し、どう管理するか」まで含めて設計することをおすすめします。
アンケート謝礼の配布方法でお困りのご担当者様へ
「配布数が増えると作業量が増大し、運用負担が大きい」こんなお悩みはありませんか？
アンケート謝礼では、サンプル数が増えるほど運用工数が課題になりがちです。一方、デジタルギフトであれば、配布数が増えても作業量はほとんど変わりません。100件でも10,000件でもシステムが自動で処理するため、担当者の負担を増やすことなく運用できます。
累計導入件数は7万件以上、法人向けデジタルギフト導入実績No.1のgiftee for Businessが提供する「Survey（アンケートシステム）」では、アンケート実施から回答者へのギフト付与までをシステム上で完結させることができます。Webアンケートと連携して配布・集計を自動化できるため、運用負担を大幅に軽減できます。
本資料では、アンケート実施から回答者へのギフト付与までの流れや、料金プランについて詳しくご紹介しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
