QUOカードとは｜購入方法や法人活用の事例も紹介

QUOカード（クオカード）は、全国約6万店のお店で使用できるプリペイドカードです。長年にわたり、個人の贈り物や企業のキャンペーンの景品などとして、幅広く利用されてきました。現在は、カードタイプのみならず、メールなどで贈れるデジタルタイプもあるため、活用の幅はより広がっています。

本記事では、キャンペーンの景品やアンケートなどの謝礼としてQUOカードの活用を検討している企業の担当者様に向けて、概要や活用例などを解説していきます。

QUOカード（クオカード）とは

QUOカードは1987年から発行されているプリペイドカードです。長年にわたり活用されており、その発行枚数は約10億枚を突破しています。QUOカードについて詳しく知るために、以下の点から順に見ていきましょう。

• 種類

• 使い道

• 金額

QUOカードの種類

QUOカードには現物のカードタイプである「QUOカード」と、デジタルタイプの「QUOカードPay」があります。

※引用：QUOカード公式サイト

カードタイプ

QUOカード（カードタイプ）は、店頭で提示することで買い物に利用可能なものです。特徴として、表面デザインのカスタマイズが可能な点でしょう。たとえば、花・植物や動物といった定番デザインのほか、寄付金つきや季節限定のデザインなど、多彩な選択肢があります。また、セミオーダーやフルオーダーでオリジナルデザインを作成することもできます。

デジタルタイプ（QUOカードPay）

デジタルタイプのQUOカードPayは、メールなどで受け取ったURLを開き、表示された二次元コードを店頭で提示すると利用できます。アプリのダウンロードが不要なため、受け取り手にとっても手軽に使えますし、送り手にとってもメールやSMSで一斉配信が可能なため、特に法人ギフトで重宝されるでしょう。

なお、QUOカード、QUOカードPayともに現金と併用できるため、QUOカードの残高を超える買い物も可能です。

QUOカードとQUOカードPayの違い

カードタイプとデジタルタイプの特徴をそれぞれ解説しましたが、以下に違いをまとめました。

このほか、使える店の種類も異なるため、注意が必要です。

QUOカードが使える店

では、QUOカードが使える店について具体的に見てみましょう。QUOカードとQUOカードPayに分けて紹介します。

QUOカード（カードタイプ）が使える店

QUOカードの加盟店は全国約6万店あり、カードタイプはそれらの店舗の会計に利用できます。加盟店の種類も豊富で、コンビニやドラッグストア、書店、レストランなど、幅広いのが特徴です。

たとえば以下のような店舗で利用が可能です。

ただし、使用できるのは実店舗のみであり、オンラインショッピングには利用できません。

なお、おつりは出ませんが、残高が0になるまで何度でも利用できます。残高が不足している場合は、現金を追加してお支払いできるほか、複数枚の併用も可能です。

カードタイプが利用可能な店舗の詳細については公式サイトをご覧ください。

QUOカードPayが使える店

QUOカードPayは、カードタイプのQUOカードよりも使用可能な店舗のジャンルも数も増えます。たとえば、以下のような店舗で利用が可能です。

カードタイプのQUOカードはスーパーや家電量販店では使用できないものの、QUOカードPayでは利用可能です。逆にコンビニエンスストアに関しては、QUOカードはファミリーマートで利用できるものの、QUOカードPayでは利用できません。このように両者で細かな違いがあるため「QUOカードが使えるすべての店舗で、QUOカードPayが利用できるわけではない点には注意が必要です。

QUOカードPayが利用可能な店舗の詳細については公式サイトをご覧ください。

QUOカードの金額

QUOカードの金額は、カードタイプかデジタルタイプかによって異なります。

通常のカードタイプにバリアブルカード（金額が指定できるカード）はありません。ただし、オプション料金が必要になりますが、フリーバリューカードを作成した場合は、1～999円と2001～2,200円の間で金額の指定ができます。デジタルタイプは50～10万円の間で金額の指定ができるため、余計な費用をかけずに幅広い用途で活用しやすいでしょう。

QUOカードの購入方法

QUOカードの購入方法について、カードタイプとQUOカードPayに分けて解説します。

カードタイプの購入方法

カードタイプのQUOカードは、以下から購入可能です。

• 公式オンラインストア

• 加盟店

• FAX

公式オンラインストアで購入

カードタイプのQUOカードは、公式オンラインストアで購入できます。公式オンラインストアで購入した場合は、送り先1件ごとに770～1,485円の送料が発生するため、注意が必要です。加盟店で購入する場合は、購入可能な店舗を以下から検索できます。

加盟店で購入

コンビニなどの加盟店で直接購入することも可能です。加盟店で購入する場合は、購入可能な店舗を以下から検索できます。

QUOカード｜販売店検索

LAWSONの場合はLoppiからも注文可能です。この場合は、Loppi端末で申し込み、レジで支払いを済ませることで、約１週間で指定の住所に届きます。

FAXでの購入

公式サイトにある注文書をダウンロード・印刷し、FAXで申し込むこともできます。注文書を送信後、カード代金と送料を振り込むと、2日～2週間程度で、カードが届きます。

デジタルタイプ（QUOカードPay）の購入方法

デジタルタイプのQUOカードPayは、以下から購入可能です。

• 公式オンラインストア

• 一部のデジタルギフトサービス

公式オンラインストア

QUOカードPayも公式オンラインストアから購入することが可能です。金額は50円～10万円の範囲で1円単位の設定が可能です。

デジタルギフトサービス

QUOカードPayは、一部のデジタルギフトサービスでも取り扱っています。

デジタルギフトサービスの場合、公式オンラインストアの最低金額の50円よりも低額で購入できるケースもあります。たとえば、ギフティでは20円から購入が可能です。

法人で大量購入する場合の購入方法

法人の場合は、大量購入する必要があるケースも考えられます。そのような場合は、公式サイトのお問い合わせを利用しましょう。

QUOカードPayであれば、デジタルギフトサービスを活用することで、スムーズに購入できます。

QUOカードの活用例

ここまで、QUOカードの概要を解説しましたが、具体的にどのような活用方法があるのかについて、個人・法人に分けて見てみましょう。

個人での活用

まず、個人のQUOカード活用シーンをご紹介します。

誕生日・記念日

QUOカードはさまざまなお店で利用できるため、次のような特別な日のお祝いとして贈れます。

• 誕生日

• 入学記念

• 就職記念

特に、相手の欲しいものがわからない場合などにおすすめです。

お礼・お返し・お詫び

何かをしてもらったり贈り物を頂いたお礼やお返し、トラブルがあり謝罪したい場合のお詫びなどにも、QUOカードを活用できます。直接会って渡すならカードタイプ、すぐに会えない人に贈るならデジタルタイプといったように、状況に合わせて贈り方も選べます。

内祝い・結婚式の二次会の景品

結婚祝いや出産祝いを頂いた際の内祝いとして、QUOカードを贈ることもできます。雑貨やお菓子などの現物ギフトは好みがあるため、本当に喜ばれるかがわかりません。QUOカードなら、加盟店での買い物で自由に使ってもらえるため、喜ばれやすいでしょう。

また、結婚式の受付や余興をしてくれた方へのお礼や、二次会の景品などでもQUOカードを活用できます。費用はかかりますが、オリジナルデザインのQUOカードを作成すれば、より感謝の気持ちも伝えられるでしょう。

法人での活用

法人がQUOカードを活用する方法についても、見てみましょう。

アンケート・資料請求・見積もり謝礼

アンケート回答や資料請求、見積もりの謝礼として、QUOカードを活用できます。そうすることで、より多くの人にアンケート回答や資料請求などをしてもらえるでしょう。

たとえば、ユーザーがスマートフォンやPCからアンケート回答や資料請求などを行うと、それらが完了した際にQUOカードが自動で進呈されるようにするといった方法があります。

謝礼は抽選の景品と異なり、条件を満たしたすべての人に進呈する必要があるため、少額を贈るケースが多くなります。そのため、特に数十円・数百円といった少額で贈れるデジタルタイプのQUOカードは、謝礼として利用しやすいのです。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「アンケート謝礼の種類や相場を徹底解説 選ぶポイントや注意点も紹介」 にて、謝礼の種類や金額の相場、適切な謝礼を選ぶためのポイントについて解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

SNSキャンペーンの景品

SNSキャンペーンの景品としても、QUOカードを活用できます。

たとえば、Xの「フォロー＆リポストキャンペーン」は、フォロー・リポスト・投稿などの条件を期間内に満たした人が抽選に参加できます。

インスタントウィンの場合は、条件を満たした後に指定のWebサイトにアクセスすればその場で抽選結果が分かるブラウザ形式と、条件を満たしたらオートリプライにて抽選結果が分かるオートリプライ形式があります。 また、後日抽選の場合は、応募期間終了後に抽選を実施し、結果をDMで送信します。

その景品としてQUOカードをプレゼントすることで、効果的にフォロワーを増やし、リポストによって情報を拡散させられるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「SNSキャンペーンの成功事例6選｜ポイントや景表法の注意点を解説」 にて、キャンペーンの種類ごとの特徴や成功事例、実施のポイントを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

マストバイキャンペーンの景品

マストバイキャンペーンを実施する際にも、QUOカードは適しています。マストバイキャンペーンは、特定の商品を購入するか一定額以上購入するという条件を満たし、商品写真やレシートなどを提示することで、抽選に参加するキャンペーンです。

店頭でレシートなどを提示するほか、LINEやメールなどを使って指定の購買証明（例：レシートや商品写真）を送信して応募するなど、複数の実施方法があります。

たとえば、LINEを活用してマストバイキャンペーンを実施する場合は、対象商品を購入し、企業のLINE公式アカウントに購入証明の画像を送信すると、その場で抽選結果がトーク画面に表示されるようにすることも可能です。（※専用ツールが必要です）

その景品としてQUOカードを用意することで、購買行動を促進できるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「【事例あり】マストバイキャンペーンとは？実施方法や景表法の注意点を解説」 にて、購買証明の種類、キャンペーンの効果、実施方法などを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

友人紹介キャンペーンのインセンティブ

友人紹介キャンペーンとは、自社サービスを既存のお客様から友人・知人に紹介してもらい、被紹介者が条件を満たした場合に、紹介者と被紹介者の双方にインセンティブを付与するキャンペーンです。

一般的には、紹介者が友人・知人にメールやLINEで専用URLや紹介コードを送信し、被紹介者がそれらを利用して商品購入や会員登録を行うといった条件を満たすと、紹介者と被紹介者双方に特典が付与されます。

そもそも、どんなに良いサービスであっても、人に紹介すること自体が労力を割くことになるため、自然に紹介してもらえるケースはなかなかありません。そこで、「紹介すると自分にメリットがある」というお得感を強く抱いてもらう必要があります。

そこで、多くの店舗で利用可能なQUOカードをインセンティブとして用意することで、多くのお客様にメリットを感じてもらうのです。また、QUOカードは金額の幅も広いため、訴求したいサービスが気軽に利用できるようなものであれば少額、そうでない場合は利用ハードルに合わせて金額を調整できる点も適しています。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「友人紹介キャンペーンとは？手運用とシステムとの比較やインセンティブの選び方、景表法についても解説」 にて、仕組みやメリット、そして効果的に実施するためのポイントを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

来店・来場促進キャンペーンのインセンティブ

来店・来場促進キャンペーンのインセンティブとしても、QUOカードは活用されています。たとえば、次のようなキャンペーンです。

• 「来店してお買い物をした方にQUOカード〇円分をプレゼント」

• 「展示場に来場された方にQUOカード〇円分をプレゼント」

来店してくれた方全員が抽選に参加できるキャンペーンのほかに、マストバイキャンペーンと組み合わせて買い物することを条件に加えるケースもあります。

抽選箱による抽選以外にも、条件を満たした方にスマートフォンで抽選用のQRコードを読み込んでもらい、インスタントウィン形式で抽選を行うといった方法があります。

QUOカードなら利用する加盟店を好きに選べるため、現物をプレゼントするよりも満足度の高いインセンティブになるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「【事例あり】来店促進のアイデア8選！施策のメリットやポイントも解説」 にて、来店促進のための具体的な方法について、順を追って説明し、実際の事例を交えて来店ハードルを下げるコツを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

自治体の市民向け施策の交付物

「物価高騰対策」や「省エネ家電購入促進」など、自治体主催の施策の交付物としてもQUOカードを活用できます。たとえば、省エネ家電を購入した後に申請してもらい、QUOカードという形で還元する、といった使い方が可能です。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「シティプロモーションとは？取り組み事例や成果を出すためのポイントを解説」 にて、基本的な考え方や成功事例、具体的な戦略を解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

福利厚生・社内インセンティブ

福利厚生や社内インセンティブとしてもQUOカードを幅広く活用できます。

▼活用シーン

• 社員の誕生日プレゼント

• 営業成績優秀者へのインセンティブ

• 永年勤続表彰の表彰品

• 社内イベントの景品

• 自社の周年を記念したギフト

• 社員への慰労ギフト

金額が自由に設定できるため、日頃の労いの気持ちを込めて少額のものを社員に配ったり、記念日のインセンティブやイベントの景品として数千円以上を贈ったりすることも可能です。また、オリジナルデザインのQUOカードを作成すれば、より特別感も演出できます。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「永年勤続表彰のメリットとは？お祝いの選び方や相場を事例付きで解説」 にて、企業文化に合った表彰制度の効果や贈り物の種類について解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

企業がQUOカードを活用するメリット

企業がQUOカードをキャンペーンやインセンティブとして活用する場合のメリットには、次のようなことが挙げられます。

• 長く活用されており知名度がある

• 金額が幅広く、どのようなシーンでも活用しやすい

• QUOカードPayなら配送・管理の手間やコストがかからない

では、メリットについて詳しく解説します。

長く発行されており知名度がある

キャンペーン参加のインセンティブとしてギフトを利用する場合は、ギフトの内容がどのようなものかがパッと見て分かってもらえるかが大切です。一目で「魅力的な景品だ」と理解してもらえなければ、興味を引けない可能性があるからです。

QUOカードは発行が始まってから40年近く経っており、多くの人がその存在を認知しています。そのため、さまざまなお店で使えることを理解している人も多く、「欲しい」と思ってもらえる可能性が高いため、キャンペーンに活用しやすいでしょう。

金額が幅広く、どのようなシーンでも活用しやすい

前述したように、QUOカードはカードタイプなら300～10,000円、デジタルタイプのQUOカードPayなら50～100,000円と金額の幅が広いという特徴があります。そのため、アンケート謝礼などのシーンで少額を贈ったり、参加ハードルが高めのキャンペーンのインセンティブとして数千・数万円以上の高額を贈ったりするなど、使い分けが可能です。

QUOカードPayなら配送・管理の手間やコストがかからない

デジタルタイプのQUOカードPayなら、配送の手間とコストがかからず、現物を管理する必要がありません。また、メールやSNSなどで贈れるため、住所や氏名を確認する必要もなく、キャンペーン実施の際の負担を大きく減らせます。

QUOカードを企業が活用する際の注意点

QUOカードを活用するメリットを3つ紹介しましたが、一方で次のような注意点も存在します。

• 使用できる店舗が限られる

• QUOカードPayには有効期限がある

• キャンペーンに活用するなら「景表法」を把握しておく必要がある

これらの注意点についても、詳しく見ていきましょう。

使用できる店舗が限られる

QUOカードの加盟店は全国6万店舗以上あるものの、その中にはコンビニやドラッグストアなども含まれます。そのため、受け取った人が使いたい店舗で使用できるとは限りません。また、コンビニでも公共料金や携帯電話料金の支払い、タバコや切手類の購入等などに充てることはできません。

さらに最近では、さまざまなキャッシュレス決済サービスが普及しており、それらに比べると使える幅が狭いため、中にはQUOカードを魅力的に感じない人もいるかもしれません。

QUOカードPayには有効期限がある

カードタイプのQUOカードは基本的に有効期限がないため、受け取った人が急いで使用する必要がありません。ただし、QUOカードPayは発行日から3年間の有効期限がある点に注意が必要です。

有効期限自体は長いため、あまりデメリットにはならないものの、「相手に送付してから」ではなく、「発行日」から3年間であることは覚えておきましょう。

キャンペーンに活用するなら「景表法」を把握しておく必要がある

キャンペーンを実施し、QUOカードを含む景品を提供するのであれば、景表法の規制対象になる可能性があるため、注意しましょう。

景表法とは、正式名称を「景品表示法」といいます。消費者が商品やサービスを選ぶ際に、誤解を招くような広告表示や過大な景品提供を規制する法律です。

具体的には、消費者が以下のような事態に陥らないよう制定されました。

• 虚偽の表記に騙されて商品を買ってしまう（不当表示の禁止）

• 豪華すぎる景品に釣られて、質の悪い商品を買ってしまう（過大な景品類の規制）

規制対象かそうでないかは、「オープン懸賞」か「クローズド懸賞」かによって判断できます。

たとえば、Xのフォロー＆リポストキャンペーンを実施し、参加条件が「公式アカウントをフォローし、キャンペーンポストをリポストすること」のみの場合は、オープン懸賞に当てはまるため、景表法の規制対象外です。

対して、商品の購入を条件とするマストバイキャンペーンの場合は、クローズド懸賞に当てはまり、景表法の規制対象となります。

▼クローズド懸賞の規制内容

• 取引額が100円未満の場合：景品額は最大2,000円

• 取引額が100円以上の場合：景品額は取引額の20倍まで（上限10万円）

• 総額規制：キャンペーン期間中の売上総額の2%以内

クローズド懸賞にも「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」の３種類があり、それぞれ景品類の最高額が異なるため、クローズド懸賞に当てはまる場合は事前にしっかりと確認しておきましょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「プレゼントキャンペーン担当者が知っておきたい「景品表示法（景表法）」をわかりやすく解説」 にて、景表法の対象となる懸賞の種類、使用できる景品の金額の上限などを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

企業が利用するならデジタルギフトの「QUOカードPay」が便利

前述したように、QUOカードにはカードタイプとデジタルタイプの２種類がありますが、企業が活用するならデジタルタイプがおすすめです。なぜなら、

• 管理

• コスト

• キャンペーン運用の効率

これらすべてが、カードタイプよりも優れているからです。

カードタイプをキャンペーンに活用した場合、カードを梱包して発送する手間が発生するだけでなく、在庫管理も行わなくてはなりません。また、業務が増えるだけでなく、郵送費や人件費もかかります。しかし、デジタルタイプであればメール・LINE・SNSのDMなどでURLを送信するだけなので、手間もコストも抑えられるのです。

さらに、抽選やギフトの配布に専用のツールを活用することで、

• 条件判定

• 抽選

• 抽選結果の表示

• ギフトの付与

これらをすべて自動化できます。オンラインのインスタントウィン以外にも、アンケート回答後に自動でギフトが付与されたり、対面でもスマートフォンを使用して抽選を実施できるツールもあります。

各種デジタルギフトを比較して効果的なキャンペーンを実現

キャンペーンの効果を最大化するには、QUOカードPayと他のデジタルギフトの特徴を比較検討することも重要です。法人向けデジタルギフトサービスは数多く存在し、施策支援機能や料金体系、取り扱いギフトの種類などがそれぞれ異なります。

サービス選びの際は、単にギフト内容を比較するだけでなく、キャンペーン運用のしやすさや予算との適合性、セキュリティ対策なども含めて総合的に判断することが成功への鍵となります。また、自社のターゲット層や施策目的に合わせて、最適なサービスを選定することで、より効果的なマーケティング活動が可能になります。

▼効果的なデジタルギフトサービス選びのポイント

1. 施策サポートの充実度をチェック：Xキャンペーンシステムやインスタントウィン機能など、目的に合った施策支援ツールが備わっているサービスを選ぶことで運用の手間を大幅に削減できます

2. UIの使いやすさを確認：管理画面が直感的で使いやすいサービスを選ぶことで、スタッフの負担軽減とミス防止につながります

3. 受け取り手の選択肢を重視：「選べる」タイプのデジタルギフトを提供するサービスを選ぶことで、年齢・性別を問わず幅広いターゲット層に対応できます

さらに詳しく知りたい方は、別記事「法人向けデジタルギフトおすすめ21社を徹底比較｜サービスの選び方も解説」にて、各社のデジタルギフトサービスを比較し、目的に合った選び方について詳しく解説しています。サービス選びに悩んでいる方は、ぜひあわせてご覧ください。

QUOカードを活用した事例

本章では、物理カードならではの手渡しの価値や信頼性を活かし、販促や顧客接点の強化を実現した企業の事例をご紹介します。

QUOカードは、受け取った瞬間に“モノ”として実感できるため、デジタル施策が主流となる中でも、高い訴求力と印象に残る体験を提供できます。

日本医師会様は、一般国民や若手医師をターゲットにしたコミュニケーション活動において「若手層に対するアプローチが難しい」や「LINE公式アカウントの友だち登録者数の増加が困難」という課題を抱えていらっしゃいました。

そこで、日本医師会公式LINEアカウントを友だち登録の上、アンケートに回答いただいた方の中から、その場で結果がわかるプレゼントキャンペーンを実施。抽選で、日本医師会公式キャラクター「日医君」のキーホルダーと日医君デザインのQUOカード1,000円分（5名様）または「giftee Box 500円分」（100名様）をプレゼントしました。

このキャンペーンを実施した結果、1か月という短期間での実施にも関わらず約2,500人が参加し、これまでアプローチできなかった若年層から直接意見や考えを聞くことができたとのことです。また、国民がどのような情報を求めているのか具体的に知ることができるなど、貴重な機会となったそうです。

▼この事例の詳細はこちら

日本医師会様 - 若年層へのアプローチを強化。LINE友だち追加とアンケート回答を条件に、その場で結果が分かるプレゼントキャンペーンを実施

QUOカードPayを含む「えらべるPay」を活用した企業の事例

本章では、デジタルギフト「えらべるPay」を活用し、企業が抱えるさまざまな課題をどのように解決してきたのか、その具体的な13の事例をご紹介します。

えらべるPayは、QUOカードなど複数のブランドから受け取る人が自由に選べる、ギフティ提供のデジタルギフトです。

販促・集客・認知拡大・継続利用促進・自治体の物価対策支援まで、多岐にわたるユースケースの中で、どのように成果を上げているのか。それぞれの事例から、活用のヒントを見つけていただければ幸いです。

1.販促キャンペーンに活用した事例

ペプシ様は、対象商品を購入して、商品に貼り付けられたシールの二次元コードを読み取ると、「えらべるPay」がもらえるキャンペーンを実施されました。

具体的には、二次元コードを読み込み、LINEのトーク画面でキャンペーンから応募するというキャンペーンです。そのインセンティブとして「えらべるPay」を採用し、「80円分が必ずもらえるキャンペーン」や「140円分が抽選でもらえるキャンペーン」など、複数の施策を実施されました。

受け取ったユーザーは、好きなスマホ決済サービスやポイントを選んで交換できるため、利便性が高く多くの人に喜ばれるインセンティブが実現できました。また、えらべるPayを活用したことで、オペレーションの負荷も軽減できたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

ペプシ様 - キャッシュバックキャンペーンの導入事例

2.販促キャンペーンで継続利用促進を図った事例

JNTLコンシューマーヘルス株式会社様では、マウスウォッシュブランド「リステリン」の継続利用促進を目的とした販促キャンペーンを実施されました。

これまでの課題として、キャンペーン設計が複雑になったり全国規模で展開しようとしたりすると、コストが大幅に膨らむ傾向にあったとのことです。

今回のキャンペーンでは、対象商品を複数個購入すると購入個数に応じて200円〜500円分の「えらべるPay」を付与する仕組みを採用。一度の購入に留まらず継続的な購入促進を目指した設計としました。

キャンペーン参加は、店頭POPの二次元コードを読み取ってLINE認証を行い、レシート画像をアップロードすることで特典を獲得できる流れです。初回参加時には「LINEでの友だち登録」と「アンケート回答」を必須条件とし、参加者の属性や購入のきっかけ、リステリンのイメージなどを把握できました。

また、レシート判定機能からギフト付与、キャンペーン期間中の問い合わせ対応まで、ギフティが一貫してサポート。複数の業者が関与する従来の手法と異なり、企画から運営まで一気通貫で依頼できたことで、全国規模のキャンペーンに伴う膨大な業務負担を大幅に軽減することができたそうです。

▼この事例の詳細はこちら

JNTLコンシューマーヘルス株式会社様 - マウスウォッシュ「リステリン」販促キャンペーンの導入事例

3.非接触時代のBtoBマーケティング施策で活用した事例

HENNGE株式会社様では、SaaS認証基盤やクラウドメールサービスを展開する中で、コロナ禍の影響により従来の対面営業ができなくなり、新たな顧客とのコミュニケーション手法の確立が急務となっていました。

これまでは対面での丁寧な営業を繰り返すことで信頼を構築し、2〜3年という長期にわたる関係の中で顧客にサービスを導入していただく手法をとっていましたが、リモートワークの普及により従来の方法では限界がありました。特にオンラインイベントの集客では1万人という目標達成が困難な状況でした。

そこで、マーケティング・オートメーションツール「Adobe Marketo Engage」とデジタルギフトを連携させた新しいアプローチを導入されました。具体的には、イベント参加申込者にAmazonギフト券1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施し、簡単なアンケート回答者には「えらべるPay」1,000円分を贈呈する施策を展開しました。

この施策により、ギフトありとなしで集客数を比較したところ7倍の差があり、最終的に1万1,000人の申し込みを達成。さらに、その内1万人が営業先候補として有効なリードであることが判明しました。また、アンケート結果の即時データ化により、営業チームは確度の高い営業先を瞬時に見極めることが可能となり、担当者の氏名とメールアドレスを事前に把握することで営業開始までのステップが大幅に短縮されたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

HENNGE株式会社様 - ギフトではじめる、非接触時代のBtoBコミュニケーション

4.助成・物価対策の一環として一律キャッシュバックを実現した事例

大阪ガス都市開発株式会社様では、2022年8月～10月分の水道料金に関して、大阪市の上下水道基本料金減免措置が実施されることを受け、自社所有のマンション入居者のうち、水道局と直接の取引がなく、同社経由で水道料金を支払っている世帯に向けて「水道代キャッシュバックキャンペーン」を展開されました。

従来の現金でのキャッシュバック対応では、2,000戸超という大規模な対象に対してシステム的な対応が困難で、処理に時間がかかり入居者に迷惑をかけるリスクがあったそうです。また、2020年の同様の施策では金券を郵送したものの、受け取られなかった金券の処理や保管に非常に手間がかかるという課題を抱えていました。

そこで、物理的なやり取りが発生せず、返送や保管のリスクがないデジタルギフトとして「えらべるPay」を採用しました。「えらべるPay」を選択した理由として、入居者の利便性の高さが挙げられます。金券では利用できる店舗が限られるのに対し、「えらべるPay」であれば各入居者が自分にとって一番便利なキャッシュレス決済サービスやECのギフトコードを選択でき、不公平感なく減免のメリットを享受していただくことができるからです。

また、20〜30代のデジタルリテラシーの高い入居者が多い立地特性を活かし、先進的なデベロッパーとしてDXを積極的に推進する企業姿勢をアピールする効果も得られたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

大阪ガス都市開発株式会社様 -「えらべるPay」を活用して水道料金の一律キャッシュバックを実現

5.多彩な交換先&ポイント単価で高評価を獲得した事例

サントリー食品インターナショナル株式会社様では、飲料ブランド「伊右衛門 特茶」において、2024年1月から3つのキャンペーンを展開されました。

「特茶クエスト」では合計60種類のステージを用意し、各ステージをクリアするごとに必ずポイントが獲得でき、貯まったポイントは「えらべるPay」に交換（1ポイント=1円相当）できる仕組みとなっていました。

このキャンペーンの大きな特徴は、継続購入を促すため、一人のお客様に何度もキャンペーンに参加いただけるよう、ポイント単価を10〜90まで幅広く設定した点です。通常「えらべるPay」は50ポイント以上からの引き換えとなっていましたが、今回のキャンペーンに合わせて「10ポイント」「20ポイント」の引き換えも可能にしました。

また、「えらべるPay」の交換先の豊富さも大きなメリットとなりました。「Amazonギフトカード」や「FamiPay」「PayPayポイント」「Pontaポイント」「QUOカードPay」「WAONポイントID」など、参加者それぞれが日常的に使用しているキャッシュレス決済サービスに、任意の単価で引き換えられる点が好評でした。

こうしたユーザー体験を緻密に設計した結果、3つの施策は過去施策と比較して高い償還率を達成。さらに参加者からは「デジタルインセンティブの中でも特に『えらべるPay』は、今の時代に合っていると感じた」といった感想が寄せられました。

▼この事例の詳細はこちら

サントリー食品インターナショナル株式会社 - えらべるPay導入事例

6.マンガアプリでのポイ活キャンペーン活用事例

株式会社カカオピッコマ様では、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」において、新規ユーザーの獲得とリテンション向上を目的とした「総額3億円分マンガを読んでポイ活」キャンペーンを実施されました。

今回のキャンペーンでは、対象マンガの閲覧、作品のXシェア、デイリーボーナスの動画視聴などのミッションをクリアするとマイルを獲得でき、そのマイルを「えらべるPay」もしくはピッコマでの作品購入に使用できる「コイン」と交換できる仕組みを採用しました。

初めての形式のイベントで反響は未知数でしたが、社内外で「イベント内容が楽しく、たくさん報酬がもらえて嬉しい」という声が寄せられました。Xキャンペーンでも、熱量の高いユーザーから感謝されるような内容があり、ユーザーへの反響は特に良好でした。「えらべるPay」はさまざまな層から認知されているので、幅広いユーザーにリーチできました。

また、過去に他社のリワードを利用した際、運用コストが大きくなってしまったこと、さらにAPI連携時に不具合が発生してしまったことから、今回もその点は懸念されていました。しかし、ギフティのシステムとのAPI連携は非常に簡単で、一度導入してしまえば実装後のコミュニケーションコストも少なかった点も評価いただいています。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社カカオピッコマ様 - 「総額3億円分マンガを読んでポイ活」キャンペーンの導入事例

7.Xキャンペーンの継続実施で累計11万以上リツイートを達成した事例

三協立山株式会社 三協アルミ社様では、プレゼントキャンペーンを実施されました（2022年3月～5月）。この期間に合わせて、公式Xアカウントのフォロー&リポストを条件に、各種デジタルギフトが月替りで毎月1,000名に当たるXキャンペーンを展開しました。

従来のキャンペーンでは、賞品手配や当選者への発送対応が大きな負荷となっており、かつSNS上での認知度もそう高くなく、Xのフォロワー数が少ないという課題を抱えていました。

この課題を解決するため、「giftee Xインスタントウィン」と「えらべるPay」の2つのサービスを組み合わせて活用。「giftee Xインスタントウィン」により、フォロー&リポストという参加条件を満たしたユーザーの識別から抽選、当選者へのギフト付与まで全てをシステムが自動対応し、運用負荷を大幅に削減しました。

また、「えらべるPay」という、さまざまなキャッシュレス決済サービスのポイントを自由に選べるギフトをインセンティブとして提供することで、幅広いユーザーのニーズを満たすことができました。さらに、従来発生していた商品提供元企業への許諾確認やブランドロゴ利用確認もギフティ経由で一括で済ませることが可能な点も評価いただきました。

一過性のキャンペーンではなく、3か月間の長期施策としたことで、多くのフォロワー数を獲得。各月で商品を分けることで訴求力も強化され、最終的に累計11万以上のリポストという大きな成果を達成しました。

▼この事例の詳細はこちら

三協アルミ エクステリア様 - 運用負荷を抑えたTwitterキャンペーンの継続実施で、累計11万以上リツイートを達成

8.20周年記念Xキャンペーンで活用した事例

株式会社外為どっとコム様では、20周年を記念した総額1億円キャンペーンをはじめとする各種企画において、認知拡大とメインキャンペーンへのエントリー数増加を目的としたXキャンペーンを実施されました。

これまでの課題として、賞品の配布方法立案から実施にかかる人的リソースの負担が大きく、効率的なキャンペーン運用の仕組み構築が求められていました。そこで、デジタルギフトとXインスタントウィンシステムを活用した施策を展開されました。

具体的には、公式Xアカウントをフォローし、指定のハッシュタグをつけて対象のキャンペーンポストを引用した方の中から抽選で1,000名様に「えらべるPay」（1,000円分×100名、500円分×300名、200円分×600名）をプレゼントしました。なお、キャンペーンポストにはクイズを記載し、ハッシュタグに加えてクイズの回答としてメインキャンペーンの賞品名もポストすることで、メインキャンペーンの認知拡大も図りました。

物理のギフトと異なり配送費がかからない点や、Xインスタントウィンのシステムを利用すれば配布の手間もかからない点をご評価いただきました。

この施策により、Xキャンペーンがきっかけとなったメインキャンペーンへのエントリー数増加効果が目覚ましく、社内からも良いトリガーになったと高評価を得ることができたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社外為どっとコム様 - デジタルギフトの利用で当選者数を最大化し、キャンペーンの認知拡大を図る

9.新作ゲームアプリプロモーション施策で活用した事例

株式会社ブシロード様では、新作ゲームアプリ「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!（スクフェス2）」の事前登録キャンペーンとして、ユーザーの関心を高めながらフォロワー獲得を目指すXキャンペーンを実施されました。

これまでは配送における個人情報取得や、景品（カード）の発注、当選者の選定、配送等を別々の企業に発注する手間がかかることが課題でした。そこで、キャンペーン運用の効率化を図るため、ギフティのサービスを活用した総合的なソリューションを導入されました。

具体的には、1週間×2回のXキャンペーンを実施。期間中に公式Xをフォロー＆リポストした方の中から抽選で「えらべるPay」1,000円分のオリジナルデザインギフトカード（100枚×5種デザインランダム）をプレゼントしました。なお、キャンペーンをより盛り上げるため、カード表面にはスクフェス2のオリジナルデザインがあしらわれました。

この施策により、Xキャンペーンからオリジナルギフトカードの作成、配送時の個人情報取得および配送までを一括でギフティに依頼でき、大幅な手間の削減を実現。さらに、多くのファンの方に喜んでいただけたことで、キャンペーン終了後には、ご自身のスクフェスグッズと当選したギフトカードを一緒に収めた写真がX上で見られました。

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株式会社ブシロード様 - 「スクフェス2」Xキャンペーンの景品に、オリジナルギフトカードをプレゼント

10.友達紹介キャンペーンで新規会員獲得を図った事例

DMM TV様では、総合動画配信サービスの新規会員獲得を目的とした友人紹介キャンペーンを実施されました。従来の課題として、サービス利用のきっかけとして魅力的なインセンティブを用意できていないことと、紹介者と被紹介者を管理するためのシステムがなかったことが挙げられます。

このキャンペーンでは、紹介されたお友達がDMMプレミアム会員（有料会員）に登録し、招待コードを登録すると、紹介者・お友達ともに「えらべるPay」が後日プレゼントされる仕組みを採用。なお、ギフティのReferral（友達紹介システム）を利用することで、紹介判定からインセンティブ付与まで自動化を実現しました。

施策では、会員登録というアクションのハードルとインセンティブのバランスに特にこだわり、より多くの人に受け入れられる魅力的なキャンペーンとなるよう「えらべるPay」を採用。まずは体験してもらうために、どの程度のインセンティブであれば登録まで至るのかを検討し、報酬のバランスについてはギフティや社内と何度も議論を重ねて設計されました。

自社には紹介者と被紹介者を管理するための手段がなく、システムをゼロから構築する必要がありましたが、Referralを使うことで大規模な開発が不要となり、比較的すぐに施策を実施できました。社内の他部署からも友達紹介キャンペーンを行いたいと問い合わせをいただきました。

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DMM TV様 - 友人紹介キャンペーンによる新規会員獲得の導入事例

11.Referral（友達紹介システム）の利用で、開発負担を最小限に抑えた事例

株式会社コロプラ様では、スマートフォン向けゲーム「とらべる島のにゃんこ」のサービス開始に際し、友達紹介キャンペーンを実施されました。

このキャンペーンでは、友人にゲームを紹介すると、ゲーム内アイテム（にゃんこの衣装「黄色いほしかぶり」「水色のパーカー」）が紹介者・被紹介者双方にプレゼントされる仕組みでした。さらにWチャンスとして「えらべるPay抽選券」が付与され、最大1万円分の「えらべるPay」が合計1,000名様に当たる抽選に参加できるようになっていました。

本来、友達紹介機能を自社で実装するには多大な工数が必要でしたが、ギフティのReferral（友達紹介システム）を利用することで開発負担を最小限に抑えてキャンペーンを開始。特徴的だったのは、ユーザーのゲーム定着率を上げるため、紹介達成条件に指定レベルの達成を設けたことです。プレイ時間約2時間で到達できるレベルに設定したところ、紹介達成率は50%を超える結果となりました。

開始後6日間は毎日1,500件以上の紹介コードが新規で発行され、期間中に新規で発行された紹介コードの約半分が1件以上の紹介を成立させることができました。また、1件以上紹介を成立させたコードのうち約90%は紹介達成数が1件となっており、一部のユーザーが大量に紹介するのではなく、多くのユーザーが身近な知人や家族に紹介したことが推測されます。

結果として、紹介されたユーザーにもしっかりゲームを遊んでいただき、継続率の高いユーザーを多く獲得することに成功しました。

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株式会社コロプラ - 友達紹介キャンペーン の導入事例

12.自治体の施策に活用した事例

福島県庁生活環境部環境共生課は、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、各家庭に省エネ性能が高い家電に買い替えてもらう「省エネ家電への買い替え促進キャンペーン」を実施しました。

その施策において、ギフティは「えらべるPay」の提供のみならず「キャンペーン設計」から「広報活動」「システム整備」に至るまで、パートナー企業と連携して一気通貫で支援。また、IT企業としての強みを活かしつつ、郵便による手続きでの応募もできるようにするなど、平等性のある公共政策を実現しました。

その結果、約28億円分もの省エネ家電の買い替えにつながったほか、当初の目的であったCO2排出量削減に貢献しました。

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福島県庁様 - 省エネ家電購入応援キャンペーンの導入事例

13.応募数2,000件以上の人気企画となった自治体職員向けマガジンの事例

株式会社ジチタイワークス様では、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』創刊5周年記念として、クイズ企画「ジチワQ」を実施されました。

この企画の特徴は、クイズのブロックごとにテーマを設定し、そのテーマに合った賞品をプレゼントする仕組みでした。たとえば「勘で（噛んで）勝負で賞」では和牛やお米のギフトを、「地域色を楽しみま賞」では地域ならではの産品や旬の生鮮品を選べるWEBカタログなど、テーマに沿った魅力的なギフトをセレクトしました。

賞品には、giftee BoxやえらべるPay、体験ギフト、和牛などの13種類のギフトを用意。さらに各賞20名ずつ500円分のデジタルギフトも追加することで当選者数を増やし、参加意欲を高める工夫を行いました。少額なギフトでも「giftee Sweets Box」やお花のギフト券など、賞の内容に合ったものをセレクトできたことが功を奏しました。

従来は商品手配等のオペレーション工数や賞品配送コストが課題となっていましたが、デジタルギフトの活用により賞品の手配を一括で依頼でき、当選者への賞品配送もURLをメールで送付するだけで完了するため、手配・配送ともに非常にスムーズに行うことができました。

結果として、約1か月半のクイズ回答期間に対し、自治体職員から2,000件以上の応募があり、参加者からは「またぜひやってほしい」との声が数多く届く大好評の企画となりました。また、これまでジチタイワークスを読んでいなかった新規の職員とも、この企画を機に接点を作ることができたとのことです。

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株式会社ジチタイワークス様 - クイズの賞品の導入事例

まとめ

本記事では、QUOカード（クオカード）の概要や活用例、さらにはQUOカードを含め、さまざまなキャッシュレス決済サービスの中から受け取り手が自由にえらべるギフトについても解説しました。

QUOカードはその知名度と手軽さから、法人・自治体問わずさまざまなキャンペーンや施策に活用されています。特に販促・来店促進・資料請求のお礼・福利厚生など、目的に応じた柔軟な使い方ができる点が魅力です。

そして、企業がQUOカードを活用する場合には、カードタイプよりも手間やコストがかからない「デジタルタイプ」が特におすすめです。また、デジタルタイプを検討するのであれば、他のデジタルギフトもぜひご検討ください。