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2025/04/18

QUOカードを使った7つのキャンペーン実施方法を解説!概要や成功事例も紹介

2501 クオカード

QUOカード(クオカード)は、全国約6万店のお店で使用できるプリペイドカードです。長年にわたり、個人の贈り物や企業のキャンペーンの景品などとして、幅広く利用されてきました。現在は、カードタイプのみならず、メールなどで贈れるデジタルタイプもあるため、活用の幅はより広がっています。

本記事では、キャンペーンの景品やアンケートなどの謝礼としてQUOカードの活用を検討している企業の担当者様に向けて、概要や活用例などを解説していきます。

キャンペーン運用のギフトを探している担当者様へ

もし現在、このようなお困りごとがありましたら、ぜひとも「ギフトマーケティングの基本」をお読みください。

・QUOカードが施策に適しているのかわからない ・相手が本当に欲しいものが分からない ・ギフトの発行や管理、運用の手間をなるべく削減したい

本資料では、インセンティブ施策の変遷から、ギフトマーケティングの事例、これから主流となるであろう施策などをご覧いただくことができます。デジタルギフトサービス導入実績50,000件を超えるgiftee for Businessが監修しております。

QUOカード(クオカード)とは

QUOカードは1987年から発行されているプリペイドカードです。長年にわたり活用されており、その発行枚数は約10億枚を突破しています。QUOカードについて詳しく知るために、以下の点から順に見ていきましょう。

  • 種類

  • 使い道

  • 金額

  • 購入場所

QUOカードの種類

QUOカードには現物のカードタイプである「QUOカード」と、デジタルタイプの「QUOカードPay」があります。

クオカード

カードタイプ

QUOカード(カードタイプ)は、店頭で提示することで買い物に利用可能なものです。特徴として、表面デザインのカスタマイズが可能な点でしょう。たとえば、花・植物や動物といった定番デザインのほか、寄付金つきや季節限定のデザインなど、多彩な選択肢があります。また、セミオーダーやフルオーダーでオリジナルデザインを作成することもできます。

デジタルタイプ

デジタルタイプのQUOカードPayは、メールなどで受け取ったURLを開き、表示された二次元コードを店頭で提示すると利用できます。アプリのダウンロードが不要なため、受け取り手にとっても手軽に使えますし、送り手にとってもメールやSMSで一斉配信が可能なため、特に法人ギフトで重宝されるでしょう。

なお、QUOカード、QUOカードPayともに現金と併用できるため、QUOカードの残高を超える買い物も可能です。

QUOカードが使える店

QUOカードの加盟店は全国約6万店あり、それらの店舗の会計に利用できます。加盟店の種類も豊富で、コンビニやドラッグストア、書店、レストランなど、幅広いのが特徴です。

たとえば以下のような店舗で利用が可能です。

ジャンル

使用可能な店舗例

コンビニエンスストア

セブン-イレブン

ファミリーマート(一部店舗を除く)

ローソン

デイリーヤマザキ(一部店舗を除く) など

カフェ

上島珈琲店(一部店舗を除く)

UCCカフェプラザ(一部店舗を除く) など

書店

紀伊國屋書店(一部店舗を除く)

三省堂書店(一部店舗を除く)

ジュンク堂書店(一部店舗を除く)

ブックファースト

丸善(一部店舗を除く)

リブロ(一部店舗を除く) など

グルメ

五味八珍(江南店のみ)

デニーズ など

レジャー・サービス

ENEOS(一部店舗)

イエローハット(14店舗※2025年3月時点) など

ただし、使用できるのは実店舗のみであり、オンラインショッピングには利用できません。

なお、おつりは出ませんが、残高が0になるまで何度でも利用できます。残高が不足している場合は、現金を追加してお支払いできるほか、複数枚の併用も可能です。

利用可能な店舗の詳細については公式サイトをご覧ください。

QUOカードの金額

QUOカードの金額は、カードタイプかデジタルタイプかによって異なります。

QUOカード(カードタイプ)

・300円券

・500円券

・700円券

・1,000円券

・2,000円券

・3,000円券

・5,000円券

・10,000円券

QUOカードPay(デジタルタイプ)

50~100,000円の範囲で1円単位の設定が可能

通常のカードタイプにバリアブルカード(金額が指定できるカード)はありません。ただし、オプション料金が必要になりますが、フリーバリューカードを作成した場合は、1~999円と2001~2,200円の間で金額の指定ができます。デジタルタイプは50~100,000円の間で金額の指定ができるため、余計な費用をかけずに幅広い用途で活用しやすいでしょう。

QUOカードが購入できる場所

カードタイプのQUOカードは、公式のオンラインストアと加盟店で購入できます。公式オンラインストアで購入した場合は、送り先1件ごとに770~1,485円の送料が発生するため、注意が必要です。加盟店で購入する場合は、購入可能な店舗を以下から検索できます。

QUOカード|販売店検索

デジタルタイプのQUOカードPayは、以下から購入可能です。

  • 公式オンラインストア

  • 一部のデジタルギフトサービス

公式オンラインストアは1,000円から注文できる一方、一部のデジタルギフトサービスの場合、公式オンラインストアの最低金額の50円よりも低額で購入できるケースもあります(たとえば、ギフティでは20円から購入が可能)。

QUOカードPay

QUOカードの活用例

ここまで、QUOカードの概要を解説しましたが、具体的にどのような活用方法があるのかについて、個人・法人に分けて見てみましょう。

個人での活用

まず、個人のQUOカード活用シーンをご紹介します。

誕生日・記念日

QUOカードはさまざまなお店で利用できるため、次のような特別な日のお祝いとして贈れます。

  • 誕生日

  • 入学記念

  • 就職記念

特に、相手の欲しいものがわからない場合などにおすすめです。

お礼・お返し・お詫び

何かをしてもらったり贈り物を頂いたお礼やお返し、トラブルがあり謝罪したい場合のお詫びなどにも、QUOカードを活用できます。直接会って渡すならカードタイプ、すぐに会えない人に贈るならデジタルタイプといったように、状況に合わせて贈り方も選べます。

内祝い・結婚式の二次会の景品

結婚祝いや出産祝いを頂いた際の内祝いとして、QUOカードを贈ることもできます。雑貨やお菓子などの現物ギフトは好みがあるため、本当に喜ばれるかがわかりません。QUOカードなら、加盟店での買い物で自由に使ってもらえるため、喜ばれやすいでしょう。

また、結婚式の受付や余興をしてくれた方へのお礼や、二次会の景品などでもQUOカードを活用できます。費用はかかりますが、オリジナルデザインのQUOカードを作成すれば、より感謝の気持ちも伝えられるでしょう。

法人での活用

法人がQUOカードを活用する方法についても、見てみましょう。

アンケート・資料請求・見積もり謝礼

アンケート回答や資料請求、見積もりの謝礼として、QUOカードを活用できます。そうすることで、より多くの人にアンケート回答や資料請求などをしてもらえるでしょう。

たとえば、ユーザーがスマートフォンやPCからアンケート回答や資料請求などを行うと、それらが完了した際にQUOカードが自動で進呈されるようにするといった方法があります。

謝礼は抽選の景品と異なり、条件を満たしたすべての人に進呈する必要があるため、少額を贈るケースが多くなります。そのため、特に数十円・数百円といった少額で贈れるデジタルタイプのQUOカードは、謝礼として利用しやすいのです。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「アンケート謝礼の種類や相場を徹底解説 選ぶポイントや注意点も紹介」 にて、謝礼の種類や金額の相場、適切な謝礼を選ぶためのポイントについて解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

SNSキャンペーンの景品

SNSキャンペーンの景品としても、QUOカードを活用できます。

たとえば、Xの「フォロー&リポストキャンペーン」は、フォロー・リポスト・投稿などの条件を期間内に満たした人が抽選に参加できます。インスタントウィンの場合は、条件を満たした後に指定のWebサイトにアクセスすればその場で抽選結果が分かるブラウザ形式と、条件を満たしたらオートリプライにて抽選結果が分かるオートリプライ形式があります。

また、後日抽選の場合は、応募期間終了後に抽選を実施し、結果をDMで送信します。

その景品としてQUOカードをプレゼントすることで、効果的にフォロワーを増やし、リポストによって情報を拡散させられるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「SNSキャンペーンの成功事例6選|ポイントや景表法の注意点を解説」 にて、キャンペーンの種類ごとの特徴や成功事例、実施のポイントを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

マストバイキャンペーンの景品

マストバイキャンペーンを実施する際にも、QUOカードは適しています。マストバイキャンペーンは、特定の商品を購入するか一定額以上購入するという条件を満たし、商品写真やレシートなどを提示することで、抽選に参加するキャンペーンです。

店頭でレシートなどを提示するほか、LINEやメールなどを使って指定の購買証明(例:レシートや商品写真)を送信して応募するなど、複数の実施方法があります。

たとえば、LINEを活用してマストバイキャンペーンを実施する場合は、対象商品を購入し、企業のLINE公式アカウントに購入証明の画像を送信すると、その場で抽選結果がトーク画面に表示されるようにすることも可能です。(※専用ツールが必要です)

その景品としてQUOカードを用意することで、購買行動を促進できるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「【事例あり】マストバイキャンペーンとは?実施方法や景表法の注意点を解説」 にて、購買証明の種類、キャンペーンの効果、実施方法などを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

友人紹介キャンペーンのインセンティブ

友人紹介キャンペーンとは、自社サービスを既存のお客様から友人・知人に紹介してもらい、被紹介者が条件を満たした場合に、紹介者と被紹介者の双方にインセンティブを付与するキャンペーンです。

一般的には、紹介者が友人・知人にメールやLINEで専用URLや紹介コードを送信し、被紹介者がそれらを利用して商品購入や会員登録を行うといった条件を満たすと、紹介者と被紹介者双方に特典が付与されます。

そもそも、どんなに良いサービスであっても、人に紹介すること自体が労力を割くことになるため、自然に紹介してもらえるケースはなかなかありません。そこで、「紹介すると自分にメリットがある」というお得感を強く抱いてもらう必要があります。

そこで、多くの店舗で利用可能なQUOカードをインセンティブとして用意することで、多くのお客様にメリットを感じてもらうのです。また、QUOカードは金額の幅も広いため、訴求したいサービスが気軽に利用できるようなものであれば少額、そうでない場合は利用ハードルに合わせて金額を調整できる点も適しています。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「友人紹介キャンペーンとは?手運用とシステムとの比較やインセンティブの選び方、景表法についても解説」 にて、仕組みやメリット、そして効果的に実施するためのポイントを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

来店・来場促進キャンペーンのインセンティブ

来店・来場促進キャンペーンのインセンティブとしても、QUOカードは活用されています。たとえば、次のようなキャンペーンです。

  • 「来店してお買い物をした方にQUOカード〇円分をプレゼント」

  • 「展示場に来場された方にQUOカード〇円分をプレゼント」

来店してくれた方全員が抽選に参加できるキャンペーンのほかに、マストバイキャンペーンと組み合わせて買い物することを条件に加えるケースもあります。

抽選箱による抽選以外にも、条件を満たした方にスマートフォンで抽選用のQRコードを読み込んでもらい、インスタントウィン形式で抽選を行うといった方法があります。

QUOカードなら利用する加盟店を好きに選べるため、現物をプレゼントするよりも満足度の高いインセンティブになるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「【事例あり】来店促進のアイデア8選!施策のメリットやポイントも解説」 にて、来店促進のための具体的な方法について、順を追って説明し、実際の事例を交えて来店ハードルを下げるコツを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

自治体の市民向け施策の交付物

「物価高騰対策」や「省エネ家電購入促進」など、自治体主催の施策の交付物としてもQUOカードを活用できます。たとえば、省エネ家電を購入した後に申請してもらい、QUOカードという形で還元する、といった使い方が可能です。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「シティプロモーションとは?取り組み事例や成果を出すためのポイントを解説」 にて、基本的な考え方や成功事例、具体的な戦略を解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

福利厚生・社内インセンティブ

福利厚生や社内インセンティブとしてもQUOカードを幅広く活用できます。

▼活用シーン

  • 社員の誕生日プレゼント

  • 営業成績優秀者へのインセンティブ

  • 永年勤続表彰の表彰品

  • 社内イベントの景品

  • 自社の周年を記念したギフト

  • 社員への慰労ギフト

金額が自由に設定できるため、日頃の労いの気持ちを込めて少額のものを社員に配ったり、記念日のインセンティブやイベントの景品として数千円以上を贈ったりすることも可能です。また、オリジナルデザインのQUOカードを作成すれば、より特別感も演出できます。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「永年勤続表彰のメリットとは?お祝いの選び方や相場を事例付きで解説」 にて、企業文化に合った表彰制度の効果や贈り物の種類について解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

キャンペーンで“成果につながる設計”をしたいとお考えのご担当者様へ

導入実績50,000件を超えるデジタルギフトサービスgiftee for Businessが、豊富な経験をもとに、キャンペーン設計から運用、効果測定までのフレームワークをまとめた「キャンペーンの教科書」をご用意しました。 もし現在、このようなお困りごとがありましたら、ぜひ「キャンペーンの教科書」をお読みください。

・キャンペーンの設計やKPIの立て方が分からず、行き当たりばったりの企画になりがち ・参加したくなるインセンティブやギフトの選び方がわからない

本資料では、各工程で必要な作業をリスト化し、実施にあたってのポイントを整理しております。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

企業がQUOカードを活用するメリット

企業がQUOカードをキャンペーンやインセンティブとして活用する場合のメリットには、次のようなことが挙げられます。

  • 長く活用されており知名度がある

  • 金額が幅広く、どのようなシーンでも活用しやすい

  • QUOカードPayなら配送・管理の手間やコストがかからない

では、メリットについて詳しく解説します。

長く発行されており知名度がある

キャンペーン参加のインセンティブとしてギフトを利用する場合は、ギフトの内容がどのようなものかがパッと見て分かってもらえるかが大切です。一目で「魅力的な景品だ」と理解してもらえなければ、興味を引けない可能性があるからです。

QUOカードは発行が始まってから40年近く経っており、多くの人がその存在を認知しています。そのため、さまざまなお店で使えることを理解している人も多く、「欲しい」と思ってもらえる可能性が高いため、キャンペーンに活用しやすいでしょう。

金額が幅広く、どのようなシーンでも活用しやすい

前述したように、QUOカードはカードタイプなら300~10,000円、デジタルタイプのQUOカードPayなら50~100,000円と金額の幅が広いという特徴があります。そのため、アンケート謝礼などのシーンで少額を贈ったり、参加ハードルが高めのキャンペーンのインセンティブとして数千・数万円以上の高額を贈ったりするなど、使い分けが可能です。

QUOカードPayなら配送・管理の手間やコストがかからない

デジタルタイプのQUOカードPayなら、配送の手間とコストがかからず、現物を管理する必要がありません。また、メールやSNSなどで贈れるため、住所や氏名を確認する必要もなく、キャンペーン実施の際の負担を大きく減らせます。

QUOカードを企業が活用する際の注意点

QUOカードを活用するメリットを3つ紹介しましたが、一方で次のような注意点も存在します。

  • 使用できる店舗が限られる

  • QUOカードPayには有効期限がある

  • キャンペーンに活用するなら「景表法」を把握しておく必要がある

これらの注意点についても、詳しく見ていきましょう。

使用できる店舗が限られる

QUOカードの加盟店は全国6万店舗以上あるものの、その中にはコンビニやドラッグストアなども含まれます。そのため、受け取った人が使いたい店舗で使用できるとは限りません。また、コンビニでも公共料金や携帯電話料金の支払い、タバコや切手類の購入等などに充てることはできません

さらに最近では、さまざまなキャッシュレス決済サービスが普及しており、それらに比べると使える幅が狭いため、中にはQUOカードを魅力的に感じない人もいるかもしれません

QUOカードPayには有効期限がある

カードタイプのQUOカードは基本的に有効期限がないため、受け取った人が急いで使用する必要がありません。ただし、QUOカードPayは発行日から3年間の有効期限がある点に注意が必要です。

有効期限自体は長いため、あまりデメリットにはならないものの、「相手に送付してから」ではなく、「発行日」から3年間であることは覚えておきましょう。

キャンペーンに活用するなら「景表法」を把握しておく必要がある

キャンペーンを実施し、QUOカードを含む景品を提供するのであれば、景表法の規制対象になる可能性があるため、注意しましょう。

景表法とは、正式名称を「景品表示法」といいます。消費者が商品やサービスを選ぶ際に、誤解を招くような広告表示や過大な景品提供を規制する法律です。

具体的には、消費者が以下のような事態に陥らないよう制定されました。

  • 虚偽の表記に騙されて商品を買ってしまう(不当表示の禁止)

  • 豪華すぎる景品に釣られて、質の悪い商品を買ってしまう(過大な景品類の規制)

規制対象かそうでないかは、「オープン懸賞」か「クローズド懸賞」かによって判断できます。

景表法

たとえば、Xのフォロー&リポストキャンペーンを実施し、参加条件が「公式アカウントをフォローし、キャンペーンポストをリポストすること」のみの場合は、オープン懸賞に当てはまるため、景表法の規制対象外です。

対して、商品の購入を条件とするマストバイキャンペーンの場合は、クローズド懸賞に当てはまり、景表法の規制対象となります。

▼クローズド懸賞の規制内容

  • 取引額が100円未満の場合:景品額は最大2,000円

  • 取引額が100円以上の場合:景品額は取引額の20倍まで(上限10万円)

  • 総額規制:キャンペーン期間中の売上総額の2%以内

クローズド懸賞にも「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」の3種類があり、それぞれ景品類の最高額が異なるため、クローズド懸賞に当てはまる場合は事前にしっかりと確認しておきましょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「プレゼントキャンペーン担当者が知っておきたい「景品表示法(景表法)」をわかりやすく解説」 にて、景表法の対象となる懸賞の種類、使用できる景品の金額の上限などを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

企業が利用するならオンラインで送れる「デジタルタイプ」が便利

前述したように、QUOカードにはカードタイプとデジタルタイプの2種類がありますが、企業が活用するならデジタルタイプがおすすめです。なぜなら、

  • 管理

  • コスト

  • キャンペーン運用の効率

これらすべてが、カードタイプよりも優れているからです。

カードタイプをキャンペーンに活用した場合、カードを梱包して発送する手間が発生するだけでなく、在庫管理も行わなくてはなりません。また、業務が増えるだけでなく、郵送費や人件費もかかります。しかし、デジタルタイプであればメール・LINE・SNSのDMなどでURLを送信するだけなので、手間もコストも抑えられるのです。

さらに、抽選やギフトの配布に専用のツールを活用することで、

  • 条件判定

  • 抽選

  • 抽選結果の表示

  • ギフトの付与

これらをすべて自動化できます。オンラインのインスタントウィン以外にも、アンケート回答後に自動でギフトが付与されたり、対面でもスマートフォンを使用して抽選を実施できるツールもあります。

また、QUOカードのデジタルタイプを検討するのであれば、ほかのデジタルギフトもチェックしてみましょう。よりキャンペーンに適した景品を選べる可能性があります。

なお、デジタルギフトサービスの中には、さまざまな専用ツールを提供していたり、キャンペーン企画や運用のサポートを行っているところもあります。そのようなサービスを利用することで、より良い企画となり、さらに効率化しつつ成果を挙げられる可能性があります。

次章でデジタルギフトサービスを活用した企業の事例を紹介します。

すべてのユーザーに合うギフトカードなら「えらべるPay」

デジタルギフトカードは、すぐに受け取れてすぐに使える利便性が魅力。中でも、ユーザー自身が使いたいサービスや店舗を選べるタイプのギフトカードは、満足度が高く、エンゲージメントの向上にもつながります。

gittee for Businessが提供する「えらべるPay」は、複数の電子マネーやポイント、コード決済サービスから、ユーザーが自分の好きなものを選んで使えるギフトサービスです。受け取る人の好みに左右されることがなく、どんなターゲットにも対応しやすいのが特長です。

また、サービス資料では「えらべるPay」の具体的な導入事例や利用シーン、システムの仕様、さらには告知用画像の利用イメージなど、詳細な情報を無料でダウンロード可能な形でご用意しています。ぜひご活用ください。

デジタルギフトを活用した企業の事例

デジタルギフトの活用例として、弊社ギフティのデジタルギフトやツールをご活用頂いた事例を紹介します。

販促キャンペーンに活用した事例

まず、そもそも販促キャンペーンとは、商品・サービスの認知拡大や購買促進を目的とした施策の総称です。その種類は多岐にわたり、たとえば、SNSを使った「SNSキャンペーン」や、商品購入を参加条件とする「マストバイキャンペーン」などがあります。

販促キャンペーン自体について、より詳しくお知りになりたい方はこちらの記事をご覧ください。

そして以下が、そうした販促キャンペーンにギフティの「えらべるPay(※)」が活用された事例です。

※複数の電子マネーやポイントから受け取った人が好きなものを選んで交換できるタイプのギフト

企業/ブランド名

ペプシ様

目的

・購買促進

・「実質タダ」をうたうことでの話題化

成果

これまでオペレーションの負荷を軽減

ペプシ様は、対象商品を購入して、商品に貼り付けられたシールの二次元コードを読み取ると、「えらべるPay」がもらえるキャンペーンを実施されました。

具体的には、二次元コードを読み込み、LINEのトーク画面でキャンペーンから応募するというキャンペーンです。そのインセンティブとして「えらべるPay」を採用し、「80円分が必ずもらえるキャンペーン」や「140円分が抽選でもらえるキャンペーン」など、複数の施策を実施されました。

受け取ったユーザーは、好きなスマホ決済サービスやポイントを選んで交換できるため、利便性が高く多くの人に喜ばれるインセンティブが実現できました。また、えらべるPayを活用したことで、オペレーションの負荷も軽減できたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

ペプシ様 - キャッシュバックキャンペーンの導入事例

LINEブロック抑制施策で活用した事例

企業/ブランド名

株式会社長谷工コーポレーション

目的

LINE公式アカウントでの既存友だち登録者へのCRM

より効率的なアンケート回収

成果

ブロック率の抑制

手間のかからない運用で、アンケートの回収効率が改善

株式会社長谷工コーポレーション様では、不動産業界の特性上、即検討・即購入になりにくいことを踏まえ、LINE公式アカウントをコミュニケーションの主軸に据えた取り組みを行っています。

しかし、「友だち追加後にすぐブロックをされてしまう」という課題を抱えており、ブロック率を抑制する必要がありました。そこで、定期的なLINEキャンペーンを実施することで、ブロックを抑制する施策を実施されました。

たとえば、LINE公式アカウントでキャンペーンを投稿し、バナーを押すとアンケートが表示され、回答者は抽選に参加できるといったキャンペーンです。このキャンペーンでは、当選者にサーティワンアイスクリームのギフト券がプレゼントされました。

このようなキャンペーンを実施した結果、ブロック率が抑制できて顧客と長期的なコミュニケーションを取れる環境が構築できたほか、アンケートの回収小売りも向上したそうです。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社長谷工コーポレーション様 - LINE公式アカウント 定期プレゼント企画の導入事例

X(旧Twitter)キャンペーンで活用した事例

企業/ブランド名

株式会社スクウェア・エニックス

目的

モバイルゲームにおけるコラボレーション開催の認知拡大および集客

成果

リポスト(リツイート)数が目標1.0~1.2万件に対して1.6万件達成

株式会社スクウェア・エニックス様では、スマートフォン用ゲームアプリ「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」と、RPG作品「FINAL FANTASY Ⅴ」とのコラボレーションを記念したキャンペーンを実施されました。

期間中、同ゲームアプリの公式X(旧Twitter)アカウントをフォローし、キャンペーンツイートをリツイートしたユーザーの中から抽選で、ゲームキャラクター3人をイメージした景品をプレゼントしました。

そのイメージは、それぞれ「陸・空・海」だったことから、そのようなテーマに沿ったギフトがないかご相談いただき、弊社から以下のギフトを提案・手配させていただきました。

  • 陸:乗馬体験ギフト

  • 空:ヘリコプターフライトギフト

  • 海:クルージングチケット

その結果、目標としていたリツイート数1万〜1.2万件に対し、1.6万件を達成。また、ギフトはオンラインで送付できるCSVファイルで納品させていただくことで、従来のキャンペーンで発生していたコストや工数を大幅に削減しました。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社スクウェア・エニックス - X(旧Twitter)キャンペーン の導入事例 | giftee for Business - 法人向けデジタルギフト導入実績No.1

自治体の施策に活用した事例

自治体名

福島県

目的

・県内の各家庭の家電を省エネ性能が高いものに買い替えてもらうことで、排出されるCO2の排出量を削減したかった

・公共政策であるため、平等感のあるポイント配布システムを導入しなければならなかった

成果

・施策の告知を重視したことで、県民、販売店双方の参加モチベーションを上げることができ、省エネ家電の買い替えにつながった

・省エネ性能が高い家電への買い替えを推進したことで、CO2排出量削減につなげられた。約28億円分の省エネ家電が購入され、地元経済が活性化した

・申請方法を紙とデジタルと併用することで、多くの方が参加できる施策となった。申請のデジタル化により、入力や管理の手間を大幅に減らすことができた

福島県庁生活環境部環境共生課は、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、各家庭に省エネ性能が高い家電に買い替えてもらう「省エネ家電への買い替え促進キャンペーン」を実施しました。

その施策において、ギフティは「えらべるPay」の提供のみならず「キャンペーン設計」から「広報活動」「システム整備」に至るまで、パートナー企業と連携して一気通貫で支援。また、IT企業としての強みを活かしつつ、郵便による手続きでの応募もできるようにするなど、平等性のある公共政策を実現しました。

その結果、約28億円分もの省エネ家電の買い替えにつながったほか、当初の目的であったCO2排出量削減に貢献しました。

▼この事例の詳細はこちら

福島県庁様 - 省エネ家電購入応援キャンペーンの導入事例

すべてのユーザーに合うギフトカードなら「えらべるPay」

デジタルギフトカードは、すぐに受け取れてすぐに使える利便性が魅力。中でも、ユーザー自身が使いたいサービスや店舗を選べるタイプのギフトカードは、満足度が高く、エンゲージメントの向上にもつながります。

gittee for Businessが提供する「えらべるPay」は、複数の電子マネーやポイント、コード決済サービスから、ユーザーが自分の好きなものを選んで使えるギフトサービスです。受け取る人の好みに左右されることがなく、どんなターゲットにも対応しやすいのが特長です。

また、サービス資料では「えらべるPay」の具体的な導入事例や利用シーン、システムの仕様、さらには告知用画像の利用イメージなど、詳細な情報を無料でダウンロード可能な形でご用意しています。ぜひご活用ください。

まとめ

本記事では、QUOカード(クオカード)の概要や活用例、さらにはQUOカードを含め、さまざまなキャッシュレス決済サービスの中から受け取り手が自由にえらべるギフトについても解説しました。

QUOカードはその知名度と手軽さから、法人・自治体問わずさまざまなキャンペーンや施策に活用されています。特に販促・来店促進・資料請求のお礼・福利厚生など、目的に応じた柔軟な使い方ができる点が魅力です。

そして、企業がQUOカードを活用する場合には、カードタイプよりも手間やコストがかからない「デジタルタイプ」が特におすすめです。また、デジタルタイプを検討するのであれば、他のデジタルギフトもぜひご検討ください。

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