【事例あり】LINEキャンペーンを成功に導く2つの考え方を解説

LINEキャンペーンは、One to Oneのコミュニケーションが可能なため、他のSNSよりもロイヤルティ向上、LTVの向上といった効果が期待できます。

しかし、ターゲットの集客が不十分だとキャンペーンの参加率が伸び悩んだり、目的が不明確なまま進めると施策終了後にブロックされるリスクが高まり、期待外れの結果に終わることもあります。

そのためLINEキャンペーンを成功させるには、他社の事例を参考にしたり、成功させるにはどうすべきかを把握したりすることが大切です。

本記事では、LINEキャンペーンの事例をまずはご紹介。その上で、各事例に共通する成功の秘訣も解説します。LINEキャンペーンを実施したい方は、ぜひ参考にしてください。

LINEキャンペーン実施で参考にしたい成功事例

LINEキャンペーンは、公式LINEの友だち登録者数を増やすことを目的として行われるケースが多いものの、それ以外を目的として実施されるケースもあります。

まず、「LINEキャンペーンとしてどのようなキャンペーンが行われているのか」を理解するために、事例を見てみましょう。弊社ギフティのギフトやツールをご活用いただいた企業の中から、LINEキャンペーンを行った成功事例をご紹介します。

【事例①】目標である友だち登録者数5,000人を達成

一般財団法人 郵政福祉様は、日本郵政グループの社員などを対象に「公式LINEの友だち追加」を目的としたキャンペーンを実施。対象期間内に公式LINEを友だち追加した保険契約者の方全員に「giftee Box Select（※）」200円分をプレゼントされました。

▼キャンペーンの流れ

1. LINE上でギフト受け取り対象者へアンケート回答を依頼

2. アンケートを通じて氏名・生年月日・顧客コードなどの情報を収集

3. 不正取得防止のためのホワイトリストを作成

4. ギフティの「Auth（配布認証システム）」を使って一斉にギフトURLを送信

5. コードを入力してギフト受け取り

本キャンペーンでは、ギフトの不正取得を防ぐために、LINEで事前の情報収集を行い、ホワイトリストを作成しました。また、正しくコードを入力した方のみがギフトを受け取れるように制御もかけています。

結果として、目標であった友だち登録数5,000人を達成。さらに、ギフトの受け取り忘れを防止するために、受け取りのリマインドも実施し、配布対象者の98％がギフトURLを開封したとのことです。

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一般財団法人郵政福祉 - 日本郵政グループの社員らに向けたキャンペーン特典にデジタルギフトを採用

【事例②】友だち登録に加えてイベントPRも実施

東京ガス横浜中央エネルギー株式会社様は、「ヨコエネのエネルギーガス展2023」のPRとLINE公式アカウントの友だち登録者数拡大を目的として「LINE友だち限定抽選会」を実施。Amazonギフトカード500円分を250名にプレゼントされました。

▼キャンペーンの流れ

1. 友だち登録をした方を対象に、キャンペーン終了後に抽選ページを送付

2. 抽選ページにアクセスし、抽選に参加

3. その場で抽選結果が分かり、当選者にギフトを付与

キャンペーンを告知するために、イベント案内チラシにお知らせを掲載し、イベント会場でも声掛けを実施。また、キャンペーンの実施には、弊社の「LINEインスタントウィン」をご利用いただき、その場で当選結果が分かる抽選形式を採用されました。

その結果、イベント開催中の友だち登録数は約700件を達成。キャンペーンを実施する前と比較し、1.6倍にまで増加したとのことです。

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東京ガス横浜中央エネルギー株式会社様 - イベントPR・来場促進の導入事例

【事例③】ターゲットが利用しそうな外部アプリから友だち獲得

プリマハム株式会社様は「LINEマンガ」や「少年ジャンプ+」などをはじめとする、20以上のマンガアプリに、LINEの友だち獲得広告を出稿し、抽選ではなく新規友だち追加をしたアプリユーザー全員に、アプリ内で利用できるポイントを付与するキャンペーンを実施されました。

▼キャンペーンの流れ

1. マンガアプリに表示された広告をクリック

2. 公式アカウントを友だち追加

3. アプリ内で利用可能なポイントをリアルタイムで付与

従来は、LINE内で展開される友だち獲得広告しかなく、施策を重ねると獲得効率が落ちる傾向があったといいます。

しかし本施策では、弊社の「フレンズアクティベーションプラン（※）」をご利用いただき、若年層がメインユーザーであるマンガアプリ上で友だち獲得広告を出稿されました。これにより、これまでの友だち獲得広告ではリーチできなかったユーザーを獲得できるようになりました。

ターゲットとなる年齢層の利用が多いであろうマンガアプリに広告を出稿したことで、獲得した友だちの80%が10代〜30代前半となり、目的である若年層の獲得に成功。また、これまで行っていたスタンプ施策と比較し、ブロック率も低減できたとのことです。

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プリマハム株式会社様｜LINE友だち獲得キャンペーンの導入事例

【事例④】友だち登録をしているユーザーに向けてアンケートを実施

株式会社LIFULL様は、運営する住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」のLINE公式アカウントと友だち登録をしているユーザーに向けて、アンケートキャンペーンを実施されました。

▼キャンペーンの流れ

1. 公式LINEを活用し、さまざまな方法でキャンペーンを告知

2. メッセージやバナーからアンケートページに遷移

3. アンケートを回答

4. 回答後すぐに抽選を実施

5. 当選者にギフトを付与

キャンペーンの告知は、LINE上の以下の箇所で行いました。

• 友だち追加した直後に送信されるウェルカムメッセージ

• 友だち登録しているユーザーへのメッセージ配信

• キャンペーンバナーを表示できるリッチメニュー

また、キャンペーンの実施には、ギフティの「LINEインスタントウィン」をご活用いただき、回答者の識別から抽選、ギフトの配布までを自動化されました。

その結果、2週間でアンケート回収目標数の120％を達成。システムを利用することで、開発工数の削減、問い合わせ窓口の負荷軽減にもつながったとのことです。

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株式会社LIFULL様 - すぐにプレゼントで回答数UP！LINEアンケートキャンペーンの導入事例

LINEキャンペーンを成功させるための２つの観点

ここまで、LINEキャンペーンの事例をご紹介しましたが、ただ事例をまねするだけではキャンペーンを成功させられるとは限らない点に注意が必要です。そのため、成功するための観点も解説します。

LINEキャンペーンを成功させるためには、「集客」とキャンペーン後の「リテンション（継続）」の両立を考えることが重要です。

ここでいう「LINEキャンペーンにおける集客とリテンション」とは、次のような意味です。

なぜこれらが重要なのかというと、集客ができなければキャンペーンに参加してもらえず、キャンペーンが成功しても継続的に接点を持てなければ意味がないからです。

次章から、これら2つの観点から担当者が押さえておくべきポイントについて、詳しく解説します。

LINEキャンペーンの集客方法

まず「集客」として、キャンペーンの認知度を高める方法について説明します。

LINEはX（旧Twitter）と異なり、メッセージアプリとしての役割が強く、タイムラインがメインのSNSではないため、拡散力が限定的です。そのため、

• LINE内の各サービス面で掲出できるバナーなどのターゲティング広告

• 自社サイト

• XやInstagramなどのSNS

• 外部メディア

• 雑誌や店頭ポップ

• チラシ

などといった、オンラインオフライン問わず、ターゲットが普段から目にしていたり、タイミングによって訴求しやすい場所にキャンペーンの情報を載せて「導線」を作る必要があります。

たとえば、前述したプリマハム株式会社様の事例では、20代を中心とした若年層がターゲットだったため、複数のマンガアプリに友だち獲得広告を出稿しました。しかし、これが50代などの高齢層がターゲットだった場合は、マンガアプリに掲載しても目的を達成できません。

ターゲットが普段どのような媒体に触れているのか、どのような場所で告知すれば目にしてくれるのかを検討し、適切な告知方法を組み合わせて集客することが重要です。

なお、複数の導線を設置する場合は、費用対効果をみることが求められるため、終了後にどの流入経路のパフォーマンスが高かったか計測できるよう、設計しておきましょう。

では、オンラインとオフラインに分けて、具体的な訴求施策を紹介します。

オンラインでのキャンペーン訴求施策

オンラインでのキャンペーン訴求施策は、以下の2つに分けられます。

• オーガニック流入

• 広告流入

オーガニック流入

オーガニック流入は、X（旧Twitter）やFacebook、Instagramなど、他のSNSにオーガニック投稿を行い、キャンペーンサイトやLINE公式アカウントに誘導する方法です。

Xの「フォロー＆リポストキャンペーン」のように、ユーザー自身のアカウントからキャンペーンをシェアしてもらえれば、さらに拡散効果を高められます。

広告流入

LINE広告（友だち獲得広告）などへの広告出稿も有効な方法です。広告費はかかりますが、短期間での認知獲得が期待できます。

また、オファーウォール広告を活用し、これまでアプローチできなかった層にリーチするのも一つの手です。

オファーウォール広告とは、アプリのマネタイズを実現する、アプリ内広告フォーマットです。これまでもLINE内の友だち獲得広告を出稿していたものの、効果が出にくくなっている場合や、これまでリーチできなかったユーザーを獲得したい場合に適しています。なお、前述の「フレンズアクティベーションプラン」もオファーウォール広告を利用するプランです。

オフラインでのキャンペーン訴求施策

次に、オフラインでのキャンペーン訴求施策です。主に、店頭での告知、チラシの配布、DMにお知らせを同梱するような施策があります。

店頭での告知

実店舗がある場合は、キャンペーンを訴求するフライヤーやポスターを配布、または店頭にて掲示する方法があります。

たとえば、店頭の目立つ場所にポスターを貼り「LINE友だち追加で〇〇の特典あり」といったメッセージを添えれば、よりキャンペーン参加を促せるでしょう。

チラシの配布

ポスティングなどでチラシを配布する場合、LINEキャンペーンについても記載しておくことで、参加を促せる可能性があります。

たとえば「LINE友だち追加で〇円割引クーポンプレゼント」といった内容を掲載すれば、友だち追加に加えて来店も促せるでしょう。

DMにお知らせを同梱

サブスクリプションサービスなど、DMを送ることがある企業の場合は、チラシを同梱するケースも多いでしょう。それと同様に、キャンペーンのお知らせを同梱しましょう。

キャンペーンの詳細のほかに、友だち登録するとどのような情報が得られるのかも記載しましょう。

リテンションのポイント

LINEキャンペーンを実施し、多くのユーザーに友だち登録をしてもらっても、その後のコミュニケーションが適切でなければ、最終的にブロックされてしまう可能性があります。それでは、せっかく実施したキャンペーンの効果も半減してしまいます。

ブロック率を下げることは、企業が公式LINEを活用するうえで非常に重要です。そして、そのためにはリテンションを意識しましょう。リテンションのポイントは、次の3つです。

• 目的を絞る

• コンスタントなコミュニケーションを心がける

• パーソナライズされたメッセージを届ける

目的を絞る

LINEのユーザー層を年齢別で見ると、男女共に20〜60代の幅広い年代が利用しており、各年代とも高いアクティブ率を示しています。

このことから、さまざまなターゲットに対してキャンペーンを展開できる媒体といえます。しかし、目的が不明瞭でターゲットが定まっていないと、誰にも響かないキャンペーンになってしまう恐れがあるのです。

たとえば、若年層の女性をターゲットに新規友だちを増やしたいブランドの場合、それに合わせたキャンペーン設計をしなければなりません。しかし、目的が不明確でコンセプトや景品がターゲットに合わないものだと「首都圏に住む20〜30代の女性」を集めたいにもかかわらず「全国に住む30〜50代の男性」が集まってしまうこともあるのです。

そこで、キャンペーンを実施する前に、キャンペーンの目的を明確化しましょう。なお「目的」には、主に以下の3つの段階があります。

1. 友だち獲得を目指した「接点創出」

2. ユーザーのインサイトを探る「顧客理解」

3. 伝えたいメッセージを届ける「情報配信」

この目的に合わせて、さらに「特にF1（初回購入）層との接点創出」を目指したい、といったように、ターゲットとクロスで目的の解像度を上げましょう。

ホワイトペーパー『LINEキャンペーン設計ガイド』から抜粋（全編ダウンロードはこちらから）

コンスタントなコミュニケーションを心がける

2つ目のリテンションのポイントは「継続的なコミュニケーション」です。

継続的なコミュニケーションは重要であるものの、メッセージを闇雲に送ってはいけません。メッセージを送り過ぎるとユーザーから「煩わしい」と思われ、ブロックされるリスクが高まります。

あくまでも、「適切な頻度」でメッセージを送ることが肝要です。しかし、最適な頻度・タイミングは業種やユーザー層によって異なります。

たとえば、飲食店の場合、ユーザーが食事を考える「10〜12時」や「16〜18時」に配信することで、ランチやディナーの集客効果が期待できるでしょう。また、30〜40代など会社勤めの方が多いユーザー層がターゲットであれば、お昼休憩に入ることが多い「12〜13時」や、帰宅してスマートフォンを触る時間が増える夕方以降の時間帯が効果的でしょう。

ターゲットに合わせて配信のタイミングや頻度を決めておき、コンスタントにユーザーと接点を持ち続けましょう。

パーソナライズされたメッセージを届ける

3つ目のリテンションのポイントは「パーソナライズされたメッセージを届ける」ことです。「パーソナライズされたメッセージ」というのは、各ユーザーに最適なコンテンツを意味しますが、まず大前提としてコンテンツは有益である必要があります。つまり、

• ユーザーにとって役立つ「お得」な情報

• 課題解決につながる情報

• 専門性のある知識

などをバランスよく送ることが重要です。

そのうえで、よりパーソナライズ化を実現するために、LINEの強みである「セグメント配信」を活用しましょう。ユーザーをセグメンテーションし、それぞれの層に響くメッセージや、景品が当たるキャンペーンを展開することで、より高いリテンション効果が期待できます。

しかし、単に友だち登録をしてもらっただけでは、十分なユーザー情報が得られておらず、効果的なセグメント配信は困難です。そこで、ユーザー情報を収集する方法として、キャンペーンの参加条件としてアンケートを実施するという手もあります。

また、情報配信を行うだけでなく、LINEの匿名性や利便性を活用し、ユーザーが気軽に問い合わせできる環境を整えることも効果的です。トークルーム上でユーザーからの質問にボットが自動返信するようにすれば「このLINEは情報収集に良い」と思ってもらえる可能性があり、ブロック抑止につながります。

また、LINEの「リッチメニュー（※）」機能を活用し、情報の一覧性を高めるのも有効です。

LINEキャンペーンを実施する場合は景表法にも注意

景表法とは、正式名称を景品表示法といい、消費者が商品やサービスを選ぶ際に、誤解を招くような広告表示や過大な景品提供を規制する法律です。LINEキャンペーンの参加条件によっては、景表法の規制対象となるため、注意が必要です。

規制対象となるかどうかは、主にどちらの懸賞に当てはまるかによって決まります。

つまり、公式LINEの友だち登録や、LINE上でのアンケート実施のみが参加条件であれば、オープン懸賞に該当するため、景表法の規制の対象外になります。しかし、来店・来場促進や購買促進を目的としてLINEキャンペーンを行う場合は、規制対象となる可能性が高いため、以下のことを守らなくてはなりません。

▼クローズド懸賞の規制内容

• 取引額が100円未満の場合：景品額は最大2,000円

• 取引額が100円以上の場合：景品額は取引額の20倍まで（上限10万円）

• 総額規制：キャンペーン期間中の売上総額の2%以内

景表法については、下記記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

プレゼントキャンペーン担当者が知っておきたい「景品表示法（景表法）」をわかりやすく解説

LINEキャンペーンのまとめ

本記事では、LINEキャンペーンの事例や成功させるポイントについて解説しました。

LINEキャンペーンを成功させるには、「効果的な集客導線の設計」と「友だち登録後の継続的な関係構築（リテンション）」の両軸が欠かせません。事例からも分かるように、ターゲットや目的に応じた訴求・設計によって成果は大きく変わります。本記事で紹介した成功事例や施策のポイントを参考に、どのように集客するか、どうすればキャンペーン後に継続的なコミュニケーションを取れるかについても考えて、キャンペーンを企画しましょう。