健康経営の取り組み例｜まず検討したい6カテゴリと選び方のポイント

健康経営の取り組みには、運動機会の促進や食生活の改善、メンタルヘルスケア、禁煙支援、働き方改革などさまざまな選択肢があります。

一方で、健康経営に取り組もうと情報収集を始めると、事例や施策が多すぎて、結局何から始めるべきなのか分からないと迷うケースは少なくありません。ウォーキングイベントや健康セミナーを実施する企業もあれば、食事補助や禁煙支援に力を入れる企業もあり、自社に合う取り組みを見極めるのは簡単ではありません。

また、健康経営は施策を実施すること自体が目的ではありません。従業員の健康課題や自社の体制に合った取り組みを選び、継続的に参加してもらえる仕組みをつくることが重要です。そのためには、個別の事例を見る前に、まず健康経営の取り組み全体を整理して把握しておく必要があります。

本記事では、健康経営の取り組みを6つのカテゴリに整理し、それぞれの具体例や特徴を紹介します。あわせて、自社に合う取り組みの選び方、従業員の参加率を高めるポイントまで解説します。健康経営をこれから始める企業はもちろん、取り組みを見直したい企業にも参考になる内容です。

自社に合う取り組みを選ぶための2つの考え方

健康経営の取り組みを検討する前に、まずは施策選びの軸となる2つのポイントを押さえておきましょう。

取り組みの内容ばかりに目が向きがちですが、目的や評価の考え方が曖昧なまま施策を選ぶと、実施しただけで終わってしまうことも少なくありません。

最初にこの2つを整理しておくと、自社に合う取り組みを選びやすくなります。

何のためにやるかを先に決める

健康経営の目的は法人によって異なります。離職防止や採用力の強化が主眼なのか、生産性の改善なのか、健康経営優良法人の認定取得なのか。目的によって、優先すべき取り組みも、効果のはかり方も変わります。「他社がやっているから」で施策から入ると、続かない取り組みが増えるだけになりがちです。

取り組みが評価につながる仕組みを知っておく

健康経営の取り組みは、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」によって対外的な評価につなげられます。認定を受けると、採用活動や取引先への信頼性の面で活用できるため、取り組みの目標として設定する法人も増えています。大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれており、規模に応じた基準で申請できる点も、これから始める法人にとっては取り組みやすい設計です。制度の詳細や福利厚生との関係は、こちらの記事で詳しく解説しています。

健康経営はどう設計する？失敗しない施策設計と事例を解説 | giftee for Business - 法人向けデジタルギフト導入実績No.1健康経営が形骸化していませんか？本記事では、福利厚生と組み合わせたインセンティブ活用による解決策を紹介。ウォーキングや健康診断、動画視聴、表彰制度などの事例を4つのパターンに整理し、従業員の参加率向上や制度の利用促進につながる施策設計のヒントをお届けします。https://giftee.biz/columns/kenko-keiei-fukuri-kosei/

このように、目的と評価の枠組みを先に押さえておくことが、取り組み選びの土台になります。それでは、具体的な取り組みの全体像を見ていきます。

健康経営の取り組み例｜まず検討したい6つのカテゴリ

健康経営の取り組みにはさまざまな種類があります。事例を集めるだけでも、ウォーキングイベントや食事補助、メンタルヘルス対策、禁煙支援など多くの施策が見つかるでしょう。

このため、個別の施策ばかり見ていると、自社では何を優先すべきなのかが見えにくくなります。

そこで本記事では、健康経営の取り組みを6つのカテゴリに整理しました。まずは全体像を把握し、自社で既に取り組めている領域と、これから強化したい領域を確認してみてください。

6つのカテゴリすべてに一度に取り組む必要はありません。まずは自社の課題に近い領域から優先順位をつけることが重要です。

それぞれのカテゴリについて、具体的な取り組み例を見ていきましょう。

運動機会の促進｜イベント型で始めやすく、交流にもつながる

運動機会の促進は、健康経営をこれから始める企業が取り組みやすいカテゴリの一つです。設備投資がほとんど不要で、期間限定のイベント型なら小さく試せるため、最初の一歩として選ばれることが多い領域です。

また、チーム対抗形式を取り入れることで、健康づくりだけでなく部署を越えたコミュニケーションの活性化にもつながります。健康経営の第一歩として、まずは多くの従業員に参加してもらいたいという企業にも選ばれやすい取り組みです。

取り組みを設計する際は、運動が得意な人だけが有利になる仕組みにならないよう注意しましょう。例えばランキング上位者だけを表彰すると参加者が偏りやすいため、参加賞や達成賞を設けて幅広い層が参加しやすい形にするとよいでしょう。

また、リモート勤務者も参加できるよう、スマートフォンで記録できる仕組みを選ぶことも重要です。

食生活の改善｜幅広い従業員にアプローチしやすい

食生活の改善は、運動習慣の有無に関係なく幅広い従業員にアプローチしやすいカテゴリです。毎日の食事は多くの従業員に共通するテーマであるため、特定の層だけでなく全社的に取り組みやすい特徴があります。

また、運動イベントのように参加の意思が必要な施策と比べて、食事環境そのものを整えることで自然に健康行動を後押しできる点も魅力です。

ポイントは、健康のために頑張る施策ではなく、健康的な選択をしやすくする環境づくりとして設計することです。従業員の意識改革だけに頼るよりも、手軽に利用できる仕組みを用意したほうが継続しやすくなります。

メンタルヘルスケア｜休職や離職の予防につながる

メンタルヘルスケアは、休職や離職の予防を重視する企業にとって優先度の高いカテゴリです。従業員の不調を早期に発見し、相談しやすい環境を整えることで、組織全体の安定した運営につながります。

一方で、専門的な知識や対応が求められる場面も多いため、社内だけで完結させるのではなく、産業医や外部サービスと連携しながら進めるケースが一般的です。

ポイントは、制度を用意するだけでなく、実際に利用しやすい状態をつくることです。相談窓口があっても存在が知られていなかったり、利用への心理的ハードルが高かったりすると活用されません。継続的な周知と利用しやすい雰囲気づくりが大切です。

禁煙・節酒の支援｜行動変容を後押しする

禁煙・節酒の支援は、従業員本人の意思だけでは続けにくい健康行動を、会社として後押しするカテゴリです。健康リスクの低減だけでなく、将来的な医療費や生産性への影響という観点から取り組む企業もあります。

健康経営の中では対象者が比較的限定される施策ですが、課題が明確な企業では高い効果が期待できます。

ポイントは、禁止や制限だけで終わらせないことです。ルールを設けるだけでは反発が生まれやすいため、費用補助や達成時の報奨など、挑戦を支援する仕組みと組み合わせることで参加を促しやすくなります。

働き方・職場環境の整備｜健康経営の土台をつくる

働き方や職場環境の整備は、健康経営の土台となるカテゴリです。長時間労働や休暇の取りづらさといった課題がある状態では、運動や食事に関する施策を実施しても十分な効果を得にくくなります。

制度改定や組織運営の見直しを伴うため短期間で成果が出るものではありませんが、根本的な課題解決につながりやすい領域です。

ポイントは、制度を作ることではなく実際に利用される状態をつくることです。有給休暇制度や在宅勤務制度があっても利用しづらい雰囲気では定着しません。管理職を含めた運用ルールや組織文化の整備まで含めて考える必要があります。

健診・データ活用｜健康経営の出発点に

健診・データ活用は、自社の健康課題を把握するための出発点となるカテゴリです。どの施策を優先すべきかを判断する材料になるだけでなく、健康経営優良法人の認定においても重要な評価項目となっています。

まずは現状を把握したい企業や、健康経営を体系的に進めたい企業にとって取り組みやすい領域です。

ポイントは、受診を呼びかけるだけで終わらせないことです。受診しやすい環境づくりや再検査のフォローまで含めて設計することで、自社の健康課題をより正確に把握し、次の施策につなげやすくなります。

6つのカテゴリすべてに一度に取り組む必要はありません。次の章で、自社に合うものを選ぶ基準を整理します。

自社に合う取り組みの選び方｜規模・予算・手間の3軸

ここまで6つのカテゴリを紹介してきましたが、多くの担当者が次に悩むのが、自社では何から始めるべきかという点です。

施策を比較する前に、まず整理しておきたいのが次の3つです。

1. 予算：一人あたり年間いくらまでかけられるか

2. 体制：運用を担う人は誰で、何人いるか

3. 時間：担当者が月に何時間使えるか

どれだけ魅力的な施策でも、自社の条件に合わなければ継続できません。この3つを整理したうえで、規模・予算・運用の手間の3つの視点から施策を絞り込んでいきましょう。

規模｜全員参加を目指せるかが変わる

従業員数によって、実施しやすい施策は変わります。数十名規模の企業であれば全員参加型のイベントを実施しやすい一方で、拠点や部署が増えるほど参加率のばらつきや運営負担が課題になります。

3つの視点の中でも、特に施策選びに影響しやすいのが企業規模です。一般的には、規模ごとに次のような取り組みから始めやすい傾向があります。

100名未満の企業は、全員に情報が届きやすい強みを活かして、参加型の施策から始めやすいでしょう。100〜1,000名規模では部署単位・チーム単位での取り組みが機能しやすく、1,000名を超える企業では場所を問わず参加できる仕組みづくりが重要になります。

予算｜一人あたりの予算から考える

健康経営の予算は、最初から十分に確保できるとは限りません。そのため、何をやりたいかではなく、一人あたりいくらまでかけられるかから考えると現実的です。

例えば、社内イベントや情報発信は比較的少ない予算から始められます。一方で、食事補助や外部サービスの導入は継続的な予算確保が必要になります。

施策を比較する際は、総額だけでなく一人あたりの費用にも目を向けることで、自社に合った選択肢を絞り込みやすくなります。

運用の手間｜続けられる施策を選ぶ

施策選びで見落とされがちですが、実は最も重要なのが運用の手間です。

健康経営の施策は、企画して終わりではありません。周知、問い合わせ対応、参加状況の集計、景品の手配など、多くの実務が発生します。

どれだけ魅力的な施策でも、担当者が回しきれなければ継続できません。施策を比較するときは、今の体制で無理なく運用できるかという視点も持っておきましょう。

このように、規模・予算・運用の手間の3軸で整理すると、数ある取り組みの中から自社に合う施策を絞り込みやすくなります。

ただし、自社に合う施策を選べても、それだけで成果につながるわけではありません。健康経営で多くの企業が直面するのが、施策は用意したのに従業員が参加してくれないという課題です。

次は、健康経営の取り組みを継続して参加してもらうための考え方と仕掛けを見ていきましょう。

取り組みの参加率を上げる3つの仕掛け

自社に合う施策を選べても、従業員に参加してもらえなければ健康経営の効果は生まれません。

実際、多くの企業がつまずくのは施策選びではなく参加率です。ウォーキングイベントや健康セミナーを企画しても、参加するのはもともと健康意識の高い人ばかりで、広がりにつながらないケースも少なくありません。

健康経営の効果を高めるには、健康に関心のある人だけでなく、これまで参加してこなかった層をどう巻き込むかが成否の分かれ目です。

ここでは、参加率を高めるために押さえておきたい3つの考え方を紹介します。

参加ハードルを下げる｜全員ができる設計にする

歩数ランキング上位者だけ表彰のような設計は、運動が得意な人しか参加しません。誰でも達成できる基準（1日の平均歩数・週1回の記録入力など）を用意し、運動が苦手な人にも「自分にもできそう」と思わせる設計が出発点です。スマートフォンだけで完結する参加方法にして、申込書や専用機器といった物理的なハードルも外します。

具体的には、目標を1段階ではなく複数用意するのが有効です。例えばウォーキングイベントなら

1. 上位入賞

2. 平均6,000歩達成

3. 参加して記録した

の3段階を設け、それぞれに報奨を変えます。どの体力レベルの人にも届く目標がある状態をつくることが、参加率の分かれ目になります。

インセンティブは小さく早く｜即時性が効く

参加や達成への報奨は、金額の大きさよりも、すぐ受け取れることと自分で選べることが効きます。半年後にまとめて表彰されるより、達成のタイミングで少額でも受け取れるほうが、行動は続きやすくなります。また、贈られる品が画一的だと「使わないものをもらっても」と参加動機になりにくいため、受け取り手が自分で選べる形式のほうが幅広い年代に機能します。

報奨の手段としては、近年はデジタルギフトを使う法人が増えています。デジタルギフトはURLを送るだけで贈れるギフトで、受け取った本人がスマートフォンから好きな商品を選べます。景品の在庫管理や配送の手配が不要なため、担当者の運用の手間を増やさずにインセンティブを組み込めるのが、健康経営の文脈で選ばれている理由です。

結果ではなく参加を称える｜健康無関心層を巻き込む

健康経営の効果を底上げするのは、健康意識の高い層ではなく無関心層の参加です。だからこそ、結果（痩せた・歩いた）だけでなく、参加そのもの（記録を入力した・イベントに出た）を称える設計が重要になります。参加賞の用意、週1回の小さな行動へのポイント付与など、「とりあえずやってみた」を拾う仕掛けが無関心層の入口になります。

注意したいのは、無関心層は健康のためという呼びかけには反応しにくいという点です。「賞品が面白そう」「チームのメンバーに誘われた」といった健康以外の入口から参加して、結果的に健康行動につながることを許容する設計のほうが、実際の参加は広がります。

この3つの仕掛けは、次に紹介する実例でも共通して機能しています。

参加率を上げた法人の事例

ここまで紹介した3つの仕掛けは、特別なものではありません。実際に健康経営の取り組みを実施している企業でも、参加率を高めるための工夫として活用されています。

ここでは、参加のハードルを下げる設計やインセンティブの活用によって、従業員の参加を促した事例を2つ紹介します。

株式会社ニッスイ様｜参加賞で「また参加したい」9割のウォーキングイベント

株式会社ニッスイ様では、健康増進と社内コミュニケーションの活性化を目的に、2カ月間の社内ウォーキングイベントを実施されました。課題は、参加率の向上につながる賞品の選定です。

設計のポイントは賞の3層構造です。歩数ランキング上位者への賞に加えて、期間中の平均歩数に応じた達成賞、そして参加するだけで受け取れる参加賞を用意しました。参加賞があることで、普段あまり歩かないライトな層の参加も促せたといいます。賞品には受け取り手が選べるデジタルギフトを採用し、歩数に応じて金額に傾斜をつけることで「もう少し頑張ろう」を後押しする形にしています。さらに期間中の中間発表や、ウォーキングアプリで他の参加者の歩数を見られる仕組みなど、賞品以外の盛り上げも組み込みました。

実施後のアンケートでは、約9割が「また参加したい」と回答し、約7割が「普段よりも歩く機会が増えた」と回答。参加理由としても賞品（デジタルギフト）が13項目中2番目に挙がり、インセンティブ設計が参加意向の向上に寄与したと考えられる事例です。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社ニッスイ様 - ウォーキングイベント賞品 の導入事例 | giftee for Business - 法人向けデジタルギフト導入実績No.1株式会社ニッスイ様の「“また参加したいイベント”へ転換。社内ウォーキングイベントの賞品にデジタルギフトを活用」についての導入事例をご紹介します。https://giftee.biz/cases/nissui/

株式会社インサイツ様｜週1回の小さな行動で健康無関心層を巻き込む

企業や健康保険組合向けに健康イベントを運営する株式会社インサイツ様は、健康無関心層の取り込みを目的とした「みんなでちょこやせキャンペーン」を実施されています。週1回の体重入力、コラムの読了、クイズへの回答といった小さな行動でポイントが貯まり、貯まったポイントを好きな賞品に交換できる仕組みです。

従来は賞品を郵送する工数が課題でしたが、ポイントの交換先にデジタルギフトなどを組み込むことで、運営の負担を抑えながら賞品の選択肢を充実させました。「痩せること」ではなく「週1回記録すること」を入口にした低いハードル設計は、健康意識の高くない層を巻き込むうえで参考になる形です。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社インサイツ - 健康イベントのキャンペーン の導入事例 | giftee for Business - 法人向けデジタルギフト導入実績No.1株式会社インサイツ様の「健康無関心層の取り込みを目的に、インセンティブを充実させて健康キャンペーン参 加促進を図る」についての事例をご紹介します。https://giftee.biz/cases/insights/

両事例に共通するのは、施策の立派さではなく参加のしやすさから設計している点です。

ランキング上位だけでなく参加賞まで用意したニッスイ様も、痩せることではなく週1回の記録を入口にしたインサイツ様も、前章の3つの仕掛け（ハードルを下げる・小さく早く・参加を称える）を実践した形といえます。

自社の取り組みを選ぶときも「この施策に、運動が苦手なあの人は参加するだろうか」を判断基準に加えてみてください。

健康経営の取り組みのよくある質問

ここでは健康経営に取り組む際に、実際に発生しやすい質問をQ＆A形式でまとめています。推進担当者の方や、これから取り組む担当者の方はぜひお役立てください。

Q.中小規模の法人でもできる取り組みはありますか？

あります。健診受診率の向上、ウォーキングイベント、ラジオ体操など、設備投資のいらない取り組みから始められます。特に従業員数が少ない企業は、全員に情報が届きやすく、参加型の施策を実施しやすいという強みがあります。まずは無理なく続けられる取り組みを一つ選び、小さく始めることが大切です。

Q.最初の1つを選ぶなら何から始めるべきですか？

迷ったら、参加しやすい施策から始めるのがおすすめです。例えば健診受診率の向上や期間限定のウォーキングイベントは、比較的始めやすく、多くの従業員を巻き込みやすい取り組みです。まずは無理なく実施できる施策を一つ選び、参加率を見ながら改善していくとよいでしょう。

Q.参加率を上げるにはインセンティブは必要ですか？

必須ではありませんが、参加のきっかけづくりとして有効です。特に健康に関心の低い層を巻き込みたい場合は、参加賞や達成賞を設けることで参加のハードルを下げやすくなります。デジタルギフトなど受け取りやすい形式を選ぶ企業もあります。

まとめ｜健康経営は多くやることより「自社に合うこと」が大切

健康経営の取り組みには、運動機会の促進や食生活の改善、メンタルヘルスケア、禁煙支援、働き方・職場環境の整備、健診・データ活用などさまざまな選択肢があります。

大切なのは、話題の施策や他社事例をそのまま取り入れることではありません。まずは自社の課題や規模、予算、運用体制に合う取り組みを選び、無理なく続けられる形で始めることが重要です。

また、健康経営の成果を左右するのは施策の数ではなく、従業員に参加してもらえるかどうかです。参加しやすい仕組みやインセンティブを取り入れながら、継続的に取り組める環境を整えていきましょう。

何から始めるべきか迷ったときは、まず6つのカテゴリから自社に近い課題を探してみてください。健康経営は、一度にすべてを整えるものではなく、自社に合う取り組みを少しずつ積み重ねていってはいかがでしょうか。