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2026/02/02

商品券の郵送方法を徹底解説!安全な送り方と普通郵便・簡易書留の使い分け

商品券の郵送方法をわかりやすく比較|安全な運用方法を解説

キャンペーンで現物の商品券やギフトカードを用いる場合、当選者や対象者に対して郵送をしなくてはいけません。しかし、商品券は実質、金券であるため「どのように郵送すれば安全なのだろう」とお困りの方もいらっしゃるでしょう。

郵送には、途中で紛失したり盗難に遭ったりしないかといったリスクが伴います。また、梱包方法や郵便局での手続きなど、意外と手間がかかるのも事実です。

本記事では、商品券を安全に郵送する方法を詳しく解説し、それぞれの特徴や料金を比較しています。さらに、郵送の「手間」を解消する「デジタルギフト」という新しい選択肢についてもご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

商品券の配布でお困りのご担当者様へ

こんなお悩みはありませんか? ・商品券を配布したいが、郵送方法が煩雑で管理が大変 ・梱包や郵便局での手続きなど、郵送の手間がかかり、業務負担になっている ・デジタルギフトを活用したいが、効果的な使い方が分からない

商品券を郵送する際は、封入や宛名管理、発送手続きなど、担当者の負担がどうしても発生します。普通郵便・簡易書留などの使い分けを工夫することで安全性は高められますが、作業量そのものが減るわけではありません。そのため、郵送の手間や紛失リスクを抑える方法として、オンラインで受け取れるデジタルギフトに切り替える企業も増えています。

こうした課題に向き合う担当者様に向けて、累計導入件数7万件以上、法人向けデジタルギフト導入実績No.1のgiftee for Businessでは、デジタルギフトの基本や導入のポイント、活用シーンを分かりやすくまとめた「デジタルギフト簡単ガイド」をご用意しています。紙の商品券では避けられない発送・在庫管理の手間をどのように減らせるのか、具体的なイメージを持っていただける内容です。

商品券の郵送負担を減らしたい方や、デジタルギフトを検討している方におすすめの資料です。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

商品券やギフトカードは郵送可能

結論から申し上げると、商品券やギフトカードは郵送できます。しかし、郵送方法には複数の種類があるため、それぞれの違いについて理解しましょう。

郵送方法は主に5種類

まず、商品券やギフトカードが送れる郵送方法の種類について見てみましょう。郵送方法は、次の5種類です。

サービス名

追跡の有無

補償の有無

特徴・用途

料金

貴重品の送付

一般書留

あり

損害要償額(申告額)の範囲で実損額を補償

高額な商品券など、高価なものを安全に送りたい場合に適している

基本料金+書留料

適している

簡易書留

あり

原則5万円までの実損額を補償

・一般書留より安価

・ある程度の補償と追跡が必要な場合に適している

基本料金+簡易書留料

適している

ゆうパック

あり

損害要償額(原則30万円まで)の範囲で実損額を補償 ※貴重品扱付加で上限変更可

・宅配便サービス

・大きさや重さで料金が変わる

・貴重品扱いのオプションあり

大きさ・重さ・地帯別

適している

レターパックプラス

あり

なし

・全国一律料金

・追跡あり

・対面配達

全国一律

リスクが高い

普通郵便・定形外郵便

なし

なし

・もっとも安価

・追跡・補償が一切ない

大きさ・重さ別(定形/定形外)

リスクが高い

上記の比較表を基に、商品券やギフトカードの郵送に適した方法と、避けた方が良い方法について解説します。

商品券の郵送に適した方法

商品券やギフトカードを郵送する際は、紛失や盗難のリスクを避けるため、安全性の高い方法を選ぶことが重要です。そのため、補償や追跡サービスのある郵便局のサービスが適しているでしょう

具体的には「一般書留」や「簡易書留」です。これらのサービスは、郵便物の引き受けから配達までの記録が残り、万が一の場合には補償があります。

一般書留は高額な商品券を送る場合に最適ですが、5万円を超えない場合は簡易書留で問題ありません。また「保証は不要だが配達員の手渡しで確実に届けたい」というご希望がある場合、レターパックプラスに追跡サービスがあり、ポスト投函ではなく対面での配達となるためより安心です。

一方、商品券やギフトカードを郵送する際には、避けた方が良い方法もここではお伝えします。それが「普通郵便」と「定形外郵便」です。

これらの方法には、追跡サービスや損害賠償制度がないため、万が一郵便物が紛失したり盗難に遭ったりしても、補償を受けられません。そのため、金券である商品券を送る際には、避けた方が無難でしょう。

また、郵便局以外の民間の宅配便サービスを利用する場合も注意しましょう。多くの宅配便サービスでは、現金や有価証券(商品券やギフトカードを含む)の送付を規約で禁じています。知らずに送ってしまった場合であっても、紛失や破損があっても補償の対象外となる可能性が高いため、避けることをおすすめします。

商品券の郵送料金の目安

商品券の郵送料金は、簡易書留なら約400円〜、一般書留なら約500円〜が目安です。 郵送方法によって料金が異なるため、商品券の金額や用途に応じて最適な方法を選びましょう。

郵送方法

料金の目安

補償額

追跡

簡易書留

+350円

5万円まで

あり

一般書留

+480円

申告額に応じて(最大500万円)

あり

レターパック

430円~

なし

あり

ゆうメール

190円~

書留を選択するとあり

あり(オプション)

※参考:書留料金計算(ゆうメール)レターパック|日本郵便

郵送方法を選ぶポイント

  • 5万円以下の商品券:簡易書留(必要十分な補償+コスパが良い)

  • 5万円を超える高額商品券:一般書留(補償額を申告できて高額でも安心)

  • 補償より対面受け取りを優先したい場合:レターパックプラス(手渡し・追跡あり)

※上記の料金は2025年11月時点の一般的な目安です。最新の料金や詳細は、日本郵便公式サイトでご確認ください。重さやサイズによって料金が変動する場合があります。

商品券を郵送する3ステップ

商品券を安全に郵送するための具体的な手順を、3つのステップでご紹介します。初めて商品券を郵送する方でも、この流れに沿って進めれば安心です。

ステップ1:商品券と梱包材を準備する

商品券を郵送する前に、以下のものを用意しましょう。

必要なもの

  • 商品券(枚数と状態を確認)

  • OPP袋またはビニール袋(防水用)

  • 厚紙またはボール紙(折れ防止用)

  • 封筒(中身が透けないもの)

  • のし・包装紙(贈答用の場合)

  • 添え状(必要に応じて)

まず、商品券の状態を確認し、汚れや折れがないかチェックします。複数枚を送る場合は、枚数を正確に数えておきましょう。贈答用の場合は、のしや包装紙も事前に準備しておくと安心です。

ステップ2:防水・折れ対策をして梱包する

商品券を安全に届けるために、以下の手順で丁寧に梱包します。

梱包の手順

  1. 防水対策:商品券をOPP袋やビニール袋に入れ、水濡れを防ぎます。雨天時の配達でも商品券が濡れないようにするためです。

  2. 折れ対策:厚紙やボール紙で商品券を挟み、配送中の折れや曲がりを防ぎます。商品券より一回り大きいサイズの厚紙を用意するとよいでしょう。

  3. 封入:中身が透けて見えない封筒に入れ、しっかりと封をします。茶封筒や白封筒など、不透明な封筒を選びましょう。

  4. 宛名記載:送り先の住所・氏名を正確に記載します。誤字脱字がないよう、送付先リストと照合しながら記載してください。

封筒の表面に「商品券在中」「金券在中」などと記載するのは避けましょう。商品券が入っていることが分かると、盗難のリスクが高まります。

ステップ3:郵便局で書留として発送する

梱包が完了したら、郵便局の窓口で発送手続きを行います。

発送手順

  1. 郵便局の窓口へ:ポスト投函ではなく、必ず窓口で手続きします。書留はポスト投函では利用できません。

  2. 書留を選択:窓口で「簡易書留」または「一般書留」での発送を依頼します。5万円以下の商品券なら簡易書留、5万円を超える場合は一般書留を選ぶことをおすすめします。

  3. 料金を支払う:基本料金+書留料金を支払います。複数通をまとめて発送する場合は、1通ずつ手続きが必要です。

  4. 受領証を受け取る:「書留郵便物等受領証」を必ず受け取り、保管しておきます。この受領証には追跡番号が記載されています。

受領証の追跡番号を使って、日本郵便のWebサイトで配送状況を確認できます。万が一のトラブル時にも必要になるため、相手に届くまで大切に保管しましょう。

商品券を郵送するときのマナー・注意点

商品券は便利な贈り物ですが、贈る相手やシーンによっては失礼にあたる場合があります。郵送する前に、以下のポイントを確認しておきましょう。

商品券を贈ってよいケース

以下のようなケースでは、商品券を贈っても問題ありません。むしろ喜ばれることが多いでしょう。

法人利用の場合

  • キャンペーンの景品として:抽選プレゼント、購買特典、アンケート謝礼など

  • 福利厚生として:従業員への誕生日プレゼント、慰労ギフト、永年勤続表彰など

  • ビジネス上のインセンティブ:販売促進、紹介謝礼、来店特典など

個人利用の場合

  • 親しい間柄へのお祝い:友人や同僚への出産祝い、入学祝いなど

  • カジュアルなプレゼント:誕生日、クリスマス、ちょっとしたお礼など

特に法人利用の場合、受け取る側が自由に使える商品券は満足度が高く、喜ばれるケースが多いです。相手の好みが分からない場合でも、商品券なら自分で好きなものを選べるため、ギフト選びに悩む必要がありません。

商品券を贈らないほうがよいケース

一方、以下のケースでは商品券を贈るのは避けた方が無難です。

  • 目上の方への贈り物

  • 上司、先輩、恩師などへの贈答

  • 結婚祝いや出産祝いの返礼(内祝い)

  • 取引先への正式な贈答

  • お中元・お歳暮などフォーマルなシーン

ただし、キャンペーン景品や福利厚生など 法人利用の場合は、上記のマナーは適用されないケースがほとんどです。景品や謝礼として商品券を贈ることは一般的であり、むしろ受け取る側の利便性を考慮した選択といえます。

添え状・送り状を添える

商品券を郵送する際は、簡単な添え状を同封すると、より丁寧な印象を与えられます。特にビジネスシーンでは、添え状があることで誠意が伝わりやすくなります。

添え状の例文(キャンペーン景品の場合)

このたびは〇〇キャンペーンにご参加いただき、誠にありがとうございました。 厳正なる抽選の結果、お客様がご当選されましたので、景品をお届けいたします。 今後とも弊社サービスをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

添え状の例文(アンケート謝礼の場合)

このたびはアンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。 ささやかではございますが、感謝の気持ちを込めて商品券をお送りいたします。 ご笑納いただければ幸いです。

ポイント

  • ビジネスシーンでは添え状があると丁寧な印象になります

  • キャンペーン景品など大量送付の場合は、印刷した定型文でも問題ありません

  • 添え状は封筒の一番上(商品券より先に目に入る位置)に入れましょう

企業が把握しておくべき、郵送にかかる「手間」

企業が商品券やギフトカードを郵送する場合「安全な郵送方法」だけでなく「郵送にかかる手間」も把握しておくことが大切です。なぜなら、想像以上に多くの手間がかかるからです。

また、個人で送る場合と異なり、数十枚・数百枚といったように、大量に送らなければならないケースもあるでしょう。

具体的には、以下のような作業が発生し、業務負担が大幅に増えてしまいます。

  • 送付準備

  • 商品券の梱包

  • 郵便局での手続き

  • 万が一のトラブル対応

送付準備

送付準備として、商品券の枚数を正確に確認し、状態に問題がないかをチェックします。

次に、のしや包装、メッセージカードなどを用意し、送付先にふさわしい体裁を整えます。同時に、封筒や梱包材の準備も行います。

商品券の梱包

実際の梱包作業では、商品券が湿気や水濡れによって損傷しないよう、ビニール袋などに入れるなど防水対策を施します。また、中身が透けて見えない封筒を選び、商品券が折れたり曲がったりしないように厚紙で挟むなどの工夫も必要です。

商品券やのし、メッセージカードなどを正しく封入し、宛名は誤字や脱字がないよう注意深く記載します。個人情報保護の観点からも、封入作業や宛名記載には細心の注意を払います。

郵便局での手続き

郵便局での手続きでは、窓口で発送方法(普通郵便・書留・レターパックなど)を選び、料金を支払います。追跡番号が発行される場合は、その番号を管理し、必要に応じて配送状況を確認できるようにします。

万が一のトラブル対応

商品券が郵送中に紛失したり破損したりした場合には、利用した郵送方法に応じて郵便局に問い合わせ、書留など損害賠償制度がある場合は所定の手続きを行い補償を受けます。また、受け取り側から「届かない」といった連絡があった場合は、まず追跡番号で状況を確認し、配達済みになっている場合は誤配達の可能性も考慮して郵便局に調査請求を行います。必要に応じて商品券を再送することもあります。

また、万が一のため、送付作業は自社の複数人でチェックしたり、発送記録を残したりするなど、内部統制を徹底することも重要です。

発送業務の負担を軽減できる「デジタルギフト」という選択肢

商品券やギフトカードの郵送は、企業にとって大きな手間とコストがかかります。梱包や発送作業、郵便局での手続きなど煩雑な業務が発生し、担当者の負担が大きくなるため、キャンペーンの運用を煩雑化してしまうのです。

こうした郵送の負担を解消し、業務効率化を実現する選択肢として「デジタルギフト」が注目されています。デジタルギフトとは、メールやSNSなどを通じて贈ることができるギフトのことです

メールなどで贈れるため、梱包や発送作業が不要になり、送料や資材費がかからないためコスト削減が可能です。また、いつでもすぐに贈れる上、住所を確認する必要もありません。さらに、商品券はほぼ金券と同等であるため在庫管理にリスクがともないますが、デジタルギフトであれば発行されたギフトURL(CSV形式)を管理するだけで済み、リスク管理の手間も軽減されます。

さらに、商品券だと利用店舗が限られ、相手の居住地や好みに合わなかったり、興味のないジャンルだと、せっかく贈っても使ってもらえなかったりします。

その点、デジタルギフトであれば、以下のようなメリットがあります。

  • 約1,000種類の中から受け取り手が好きなものを選べるので、TPOや相手の好みに悩む必要なし

  • 最小50円、1円単位での金額指定ができ、最低発注数もなし。予算に応じた設計が可能

  • URLを送るだけで完了。会員登録やアプリダウンロードも不要で、受け取る人に気をつかわせない

つまりデジタルギフトなら、キャンペーン主催者である企業側と、受け取り手であるユーザー、双方のペインを解決できる可能性があります。商品券とあわせて、ぜひデジタルギフトの活用もご検討ください。

なお、デジタルギフトについてより詳しく知りたい方はぜひ以下の記事もご覧ください。

デジタルギフトで業務負担を軽減した企業の事例

本章では、弊社ギフティをご利用いただき、デジタルギフトで業務負担を軽減した企業様の事例をご紹介します。

デジタルギフトと抽選ツールで業務負担を大幅に軽減

目的

・メインキャンペーンの認知拡大とエントリーの増加

・会社名および「#外為どっとコム20周年」の認知拡大

・会社への理解・興味喚起

課題

・賞品の配布方法

・立案~実施にかかる人的リソース不足

成果

・対象ツイートのインプレッション数が目標値の112%を達成

・メインキャンペーンのエントリー数は本施策実施期間に目標値を達成

株式会社外為どっとコム様では、20周年記念のキャンペーン企画を実施しました。

キャンペーン期間中、外為どっとコムのXアカウントをフォローし、指定のハッシュタグをつけて対象のキャンペーンツイートを引用リポストしたユーザーの中から、抽選で1,000名様に「えらべるPay」をプレゼント。メインキャンペーンの認知拡大を図りました。

このキャンペーンの実施にあたり、商品をどのように配布するかが課題となっており、立案から実施にかかる人的リソースも不足していましたが、「えらべるPay」および、リアルタイム抽選が実施できるツール「X (キャンペーンシステム)」をご利用いただくことで、それらを解決していただけました。

Xキャンペーンでは、メインキャンペーンの情報に触れるユーザーを1人でも多く増やせるように、Amazonギフトカードも選べる200円〜1,000円の低額デジタルギフトを景品として使用し、当選者数を合計1,000名に増やしました。

結果として、Xキャンペーンをきっかけとした、メインキャンペーンへのエントリー数が増加し、社内の担当者からも好評価を得られました。

▼この事例の詳細はこちら

インスタントウィンツールの活用で手作業による運用を大幅に簡略化

目的

・金券の在庫管理や経理処理の手間削減

・ギフトをお渡しする運用の効率化

・キャンペーン効果の可視化

課題

・金券の在庫管理や経理処理の負担が大きい

成果

・デジタルギフトの活用で、在庫管理や運用の手間を大幅に削減できた

・リアルタイムで当選者数の可視化を実現しギフトとユーザーを紐付けて管理できた

TOTO株式会社様のショールームでは、定期的に開催するフェアの成約数をさらに増やすため、デジタルギフトを活用した見積もり促進キャンペーンを実施しました。

フェア期間中にショールームに来場した方や、オンライン相談で対象商品の見積もりを依頼した方を対象に、以下のギフトをプレゼント

  • 抽選で5人に1人「Amazonギフト券やQUOカードPayからえらべるギフト1,000円分」

  • 外れた方にはもれなく「ローソンのMACHI caféドリンク」

つまり、すべての参加者が何かしらの景品を受け取れるようにしたのです。

キャンペーンの実施には、上記のデジタルギフトに加えて、「Instantwin(即時抽選システム)」を採用いただきました。これにより、従来の物理カードや金券を扱っていた時と比べ、在庫管理や経理処理の手間が削減できた他、手作業による運用を大幅に簡略化できたとのことです。

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永年勤続表彰にデジタルギフトを活用し、準備期間を短縮

目的

永年勤続記念品の対象者に対し、より利便性の高い贈呈品を用意したかった

課題

従来の商品券は、宛先確認や発送準備に手間がかかる上に、利用できる範囲も限られていた

成果

・実際に受け取った従業員から好評を博した

・工数を削減できたことで、例年5日程かかっていた準備が2日程度に短縮できた

ファミリーマート社員共済会様に、永年勤続記念品としてギフティの「giftee Box(※)」を採用いただいた事例です。

※1,000種類以上のラインナップからユーザーが自由にえらべるギフト(本キャンペーンでは金券やポイント類を対象外としました)

以前は商品券を贈られていましたが、利用できるエリアやブランドが限られるため、受け取り手の選択肢が狭まるという課題がありました。また、宛先確認や発送準備に手間がかかることも問題でした。

それらの課題を解決するために、より簡単に配布でき、自由度の高いギフトを提供できる「giftee Box」へのリプレイスを決定されたとのことです。

その結果、従業員の方からは「サプライズ感もありつつ実用的」や「家族も喜んでくれた」「交換が簡単で、ポイントを小分けに使えるのが便利」といった、好評の声を多数いただけたとのこと。また、商品券の発注や納品手続きにかかっていた工数を削減でき、準備期間を5日から2日に短縮できたそうです。

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社員への慰労差し入れのオペレーション課題をデジタルギフトで解決

目的

繁忙期対応およびイレギュラー対応に対する従業員への慰労差し入れ

課題

・配布対象が約1,800名おり、商品の手配やオペレーションが大変だった

成果

・社員に感謝を伝えることでき、従業員のエンゲージメント向上に寄与した

・多くの社員から好評の声を聞けた

・一斉配信ができる仕組みにより、スピーディーかつ手間なく配布することができた

株式会社JALスカイ羽田事業所様に、繁忙期対応の慰労ギフトとして「giftee Box」をご利用いただいた事例です。

同社は前年までは、現物のギフト(アイス)を配布していました。しかし、配布対象が約1,800名と多く、商品の手配やオペレーションが大変な上に、国内線ターミナルと国際線ターミナルの2箇所に分かれているため、国際線ターミナルの社員はわざわざ国内線ターミナルまで取りに来なければならず、負担をかけてしまうという課題がありました。

そこで、「giftee Box」およびギフト配信サービス「giftee Port」をご利用いただくことで、こうした課題を解消いただけました。

場所にかかわらず、ギフトの受け取りや使用ができるようになり、受け取った方が好きなものを選べるようになった点に対して、多くの社員から好評の声を聞くことができたそうです。また、一斉配信ができる仕組みにより、スピーディーかつ手間なく配布することができ、業務の負担軽減にもつながったそうです。

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従業員への誕生日ギフトの配布を効率化

目的

・従業員への福利厚生をより手厚くしたい

課題

・ギフトの調達から配布までのコストやオペレーションの工数が大幅にかかっていた

成果

・ギフトを自由に選べることについて、非常に良い反響があった

・業務負担が軽減できた

LifeBank様では、福利厚生の一環として、各従業員の誕生日当日にギフトを贈る取り組みを行っていました。従来は「Amazonギフトカード」を郵送していましたが、毎月5〜10人分のギフトを準備・発送することが、担当者の業務負担になっていたそうです。

そこで、業務を効率化する方法を模索する中で、ギフティにご相談をいただきました。

同社では、ギフトにコメントを添える文化を大切にしていましたが、URLを記載したメール内にメッセージを添える形にすることで、文化は維持しつつ、業務負担を大幅に軽減できたと感じていただけました。

この新しい仕組みは、従業員からも好評で、ギフトを受け取った社員からは「嬉しい」という声が多数寄せられたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

あわせて知っておきたい商品券配布の知識

商品券の郵送方法や効率化について理解したところで、実際に配布を行う際には「法律面」や「緊急対応での使い方」といった別の観点も押さえておく必要があります。ここでは、見落とされがちですが重要なポイントを整理してご紹介します。

商品券配布時の景品表示法の規定

商品券を郵送して配布するのは、多くの場合キャンペーンや販促活動の一環です。ここで必ず押さえておきたいのが景品表示法(景表法)です。郵送方法を検討する前に、そもそも「法的に配布できるか」を確認しなければいけません。景表法に違反すると、措置命令や課徴金など重大なリスクが生じるため、重要な考慮事項となります。

実践のポイント

  • キャンペーンタイプ(クローズド/オープン懸賞)の正確な分類と上限額の確認
  • ユーザーに案内する当選者数や景品の内容、参加条件などは、常に正確性を担保する
  • 必要に応じて社内の法務部門や専門家に相談し、違反リスクを最小

景品表示法の詳しい規制内容について知りたい方は以下の記事にて、景表法の基本から具体的な規制内容、違反事例まで詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

急ぎの対応には郵送よりデジタルギフトが便利

商品券の郵送は「準備に時間がかかる」という課題があります。特にお詫びやクレーム対応など、スピードが最重要な場面では郵送が大きなネックになります。

郵送では住所確認、梱包作業、郵便局での手続きなど多くの工程が必要で、休日や夜間の対応が困難です。その点デジタルギフトであれば、24時間いつでも即座に配布でき、受け取る側もスマートフォンですぐに確認できるため、迅速な対応が可能になります。また、配送途中の紛失リスクや個人情報の取り扱いリスクも回避できます。

実践のポイント

  • 緊急時に備えた配布手段をあらかじめ検討しておく
  • デジタルギフトなど、即座に配布できる景品類も検討する
  • 住所不要の仕組みで、個人情報漏えいのリスクも軽減

緊急時のギフト配布と効率化について詳しく知りたい方は以下の記事にて、迅速な対応が求められるシーンでのギフト選択と配布方法などを詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

郵送の手間を解消するおすすめのギフトカード3選

商品券を郵送するとなると、梱包や発送、追跡の管理など、多くの手間とコストが発生します。そこで近年注目されているのが、デジタル版のギフトカードです。URLを送るだけで贈れるため、物理的な作業は一切不要。送る側にとっては業務効率化につながり、受け取る側にとっても便利で喜ばれる仕組みです。

ここでは、法人・自治体での利用にも実績がある代表的なデジタルギフトカードを3つご紹介します。

1. QUOカードPay

QUOカードPayは、従来の物理的なQUOカードをデジタル化したスマートフォン専用のプリペイドサービスです。郵送が不要で、URLを送信するだけで即座に配布できるため、梱包作業や配送手続きの手間を省けます。

QUOカードPayの特長

  • URLで配布できるため、発送作業や在庫管理が不要
  • セキュリティ面でも安心して利用できる
  • 全国のコンビニ・ドラッグストアなど日常使いしやすい店舗で利用可能

QUOカードPayの具体的な活用方法や企業の導入事例について詳しく知りたい方は以下の記事にて、詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

2. Amazonギフトカード

世界最大級のECプラットフォーム「Amazon」で利用できるAmazonギフトカードのデジタル版は、メールで即座に配布でき、物理的な配送作業を一切必要としません。メールで即時に送れるため、物理的な配送業務は不要。受け取った側はAmazon内の豊富な商品から自由に選べるのが魅力です。

Amazonギフトカードの特長

  • デジタル配布なら、梱包や発送作業がゼロに
  • Amazon内の幅広い商品が購入できるため、受け取る側の満足度が高い
  • 法人向け大量購入システムで効率的な調達・配布が可能

Amazonギフトカードの法人ギフトとしての活用法について詳しく知りたい方は以下の記事にて、詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

3. こども商品券 e-Gift

こども商品券 e-Giftは、紙のこども商品券をデジタル化した法人・自治体向けサービスです(※)。市民の子育て支援や、従業員の福利厚生などに活用でき、郵送不要で即座に配布できる点が大きなメリットです。

※こども商品券e-Giftは法人および自治体向けのサービスであり、現在、一般消費者向けの販売は行っておりません

こども商品券 e-Giftの特長

  • デジタル配布なのでカードの管理・配送が不要
  • 子育て支援に特化しており、企業・自治体の施策に最適
  • 全国の加盟店で幅広く利用可能で実用性が高い
  • デジタル配布なのでカードの管理・配送が不要

  • 子育て支援に特化しており、企業・自治体の施策に最適

  • 全国の加盟店で幅広く利用可能で実用性が高い

こども商品券の活用シーンや配布方法について詳しく知りたい方は以下の記事にて、詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

よくある質問|商品券の郵送について

Q. 商品券は普通郵便で送れますか?

商品券は普通郵便でも送れますが、補償も追跡もないため、紛失・盗難時に保証されません。

そのため、補償と追跡がある「簡易書留」または「一般書留」での郵送をおすすめします。

Q. 商品券の郵送に最適な方法は?

5万円以下の商品券なら「簡易書留」、5万円を超える高額商品券なら「一般書留」がおすすめです。

簡易書留は5万円までの補償があり、追跡も可能です。一般書留は申告額に応じて補償額を設定できるため、高額商品券でも安心して送れます。

Q. 民間の宅配便で商品券を送れますか?

おすすめはしておりません。多くの宅配便サービスでは、現金や有価証券(商品券を含む)の送付を規約で禁じています。

各宅配業者の契約・サービス条件によって扱える場合もありますが、一般的には制限があるため慎重に確認が必要です。その点、郵送料金・補償・契約条件を比較して、郵便局の書留サービスが企業・キャンペーン用途では安全性・確実性の点で選ばれています。

Q. 商品券を現金書留で送れますか?

商品券のみでは現金書留は利用できません。現金書留は「現金」を送るためのサービスであり、商品券やギフトカードは対象外です。

商品券を送る場合は、「一般書留」または「簡易書留」を利用しましょう。なお、現金と商品券を一緒に送る場合に限り、現金書留として送付することは可能です。

(参考:日本郵便 FAQ

Q. 商品券を送る際の添え状は必要?

必須ではありませんが、添え状を同封することでより丁寧な印象を与えられます。

特にビジネスシーンや改まった贈り物の場合は、簡単なメッセージを添えることをおすすめします。キャンペーン景品など大量送付の場合は、印刷した定型文でも問題ありません。

まとめ

本記事では、商品券の郵送方法について解説しました。

商品券やギフトカードは基本的に、補償が付いている「一般書留」や「簡易書留」で送ります。補償が不要な場合は、追跡があるレターパックプラスが良いでしょう。

企業が商品券を郵送する場合、その手間についても考えることが大切です。郵送は、梱包や郵便局での手続き、万が一のトラブル対応など、非常に手間がかかります。そのため、郵送の手間がかからないデジタルギフトの活用がおすすめです。

これから景品などのギフトを選ぶのであれば、ぜひデジタルギフトも検討してみましょう。

商品券の配布でお困りのご担当者様へ

こんなお悩みはありませんか? ・商品券を配布したいが、郵送方法が煩雑で管理が大変 ・梱包や郵便局での手続きなど、郵送の手間がかかり、業務負担になっている ・デジタルギフトを活用したいが、効果的な使い方が分からない

商品券を郵送する際は、封入や宛名管理、発送手続きなど、担当者の負担がどうしても発生します。普通郵便・簡易書留などの使い分けを工夫することで安全性は高められますが、作業量そのものが減るわけではありません。そのため、郵送の手間や紛失リスクを抑える方法として、オンラインで受け取れるデジタルギフトに切り替える企業も増えています。

こうした課題に向き合う担当者様に向けて、累計導入件数7万件以上、法人向けデジタルギフト導入実績No.1のgiftee for Businessでは、デジタルギフトの基本や導入のポイント、活用シーンを分かりやすくまとめた「デジタルギフト簡単ガイド」をご用意しています。紙の商品券では避けられない発送・在庫管理の手間をどのように減らせるのか、具体的なイメージを持っていただける内容です。

商品券の郵送負担を減らしたい方や、デジタルギフトを検討している方におすすめの資料です。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

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