Amazonギフトカード10のメリット｜法人利用で選ばれる理由を徹底解説
キャンペーン施策で集客を成功させるためには、魅力的なインセンティブが欠かせません。インセンティブには商品券、カタログギフト、デジタルギフトなどさまざまな種類がありますが、中でも、その汎用性の高さから長年支持を集めているのが「Amazonギフトカード（デジタルタイプ）」です。
ただし、キャンペーン施策のインセンティブとして使う場合、景品表示法などの法規制を遵守する必要があります。こういった留意点も踏まえつつ、本記事では、Amazonギフトカードを法人利用する際の10のメリットについて、送る側・もらう側それぞれの視点から詳しく解説します。
キャンペーン運用のギフトを探している担当者様へ
もし現在、このようなお困りごとがありましたら、ぜひとも「ギフトマーケティングの基本」をお読みください。
・Amazonギフトカードが施策に適しているのかわからない ・相手が本当に欲しいものが分からない ・ギフトの発行や管理、運用の手間をなるべく削減したい
本資料では、インセンティブ施策の変遷から、ギフトマーケティングの事例、これから主流となるであろう施策などをご覧いただくことができます。導入実績50,000件を超えるgiftee for Businessが監修しております。
送る側も、もらう側も嬉しい！Amazonギフトカード10のメリット
「ギフトを送る側も管理が楽になり、もらう人も本当に欲しいものが選べる」。そんな理想的なギフトがAmazonギフトカード（デジタルタイプ）です。
従来の商品券やカタログギフトでは、在庫管理や配送の手間に悩まされ、受け取る人も「使える店が限られる」「欲しいものがない」といった不満を抱えがちでした。
しかし、Amazonギフトカードなら、こうした問題を解決できます。デジタル化により運用がスムーズになり、世界最大級の利用者を誇るECモール・Amazonのギフトカードだからこそ、もらった人も確実に喜んでもらえる。まさに「送る側も、もらう側も嬉しい」ギフトです。
ここでは、そんなAmazonギフトカードの10のメリットを、送る側・もらう側それぞれの視点から具体的にご紹介します。
◆ギフトを贈る側の5つのメリット
- 在庫管理が不要で保管コストがゼロ
- 配送コストや納品までのリードタイムがゼロで、即時配信が可能
- 金額を自由に設定可能（15円〜50万円）
- 有効期限10年で廃棄ロスの可能性も低い
- 大量配布が簡単で、管理も一元化できる
◆ギフトを受け取る側の5つのメリット
- 月間6,700万人が利用するなど、高い汎用性を誇る
- 世界最大級の商品ラインナップの中から、自由に好きな商品を選べる
- デジタルタイプであれば即日受け取り・即時利用が可能
- 有効期限は10年と、使い忘れのリスクが低い
- 「もらって嬉しいギフトカードNo.1であること
ギフトを贈る側の5つのメリット
1. 在庫管理が不要で保管コストがゼロ
物理的なギフトを扱う場合、キャンペーン担当者は在庫管理や保管場所の確保といった、意外と手間のかかる業務に追われてしまいます。加えて、在庫の種別ごとの管理や金庫での保管、定期的な棚卸し、盗難・紛失への対策など、運用タスクを数え上げればきりがありません。
一方、AmazonギフトカードのコードタイプとEメールタイプなら、物理的な管理が不要。必要な時に必要な分だけオンラインで発行できるため、在庫切れの心配もなく、金種を事前に調整する必要もありません。
この仕組みによって、管理工数が削減され、より戦略的な業務に注力できるようになります。
2. 配送コストや納品までのリードタイムがゼロで、即時配信が可能
ギフトの配送には、想像以上のコストと時間がかかります。一般的な郵送の場合、以下のような費用が発生します。
【従来の物理ギフト配送にかかるコスト例（1,000件の場合※イメージ）】
- 封筒代：50円 × 1,000件 = 50,000円 ※一般的な目安
- 宛名印刷：20円 × 1,000件 = 20,000円 ※一般的な目安
- 封入作業人件費：30円 × 1,000件 = 30,000円 ※一般的な目安
- 郵送料：180円 × 1,000件 = 180,000円 ※追跡付き配送を想定
- 合計：280,000円
さらに、封入から投函まで3営業日、配送に2〜3営業日と、受け取りまで1週間程度かかることも珍しくありません。キャンペーンの効果を最大化したい時期に、このタイムラグは致命的です。
Amazonギフトカードのデジタル配信なら、これらのコストと時間がすべてゼロになります。専用URLをメールやSMSで配信することで、ワンクリックで数千件でも即座に送信が完了。キャンペーンの即効性が格段に向上し、タイムリーな施策が展開できるでしょう。
3. 金額を自由に設定可能（15円〜50万円）
用途によって最適なギフト金額は異なります。しかし、商品券では500円、1,000円、5,000円など、決められた金種の組み合わせでしか対応できません。たとえば、3,000円分を贈りたい場合、1,000円券を3枚用意する必要があり、管理が煩雑になります。
Amazonギフトカードはタイプにもよりますが、15円〜50万円まで、1円単位で自由に金額を設定できます。この柔軟性により、以下のような最適化が可能です。
【用途別の最適金額設定例※イメージ】
- Webアンケート謝礼：100円（回答時間5分程度に対する適正対価）
- SNSキャンペーン：500円（参加ハードルと魅力度のバランス）
- レビュー投稿：1,000円（詳細な感想への謝礼）
- 社員表彰：10,000円〜50,000円（功績に応じた柔軟な設定）
予算に対して過不足なく設定できるため、投資利益率を最大化しながら、受け取る人の満足度も確保できます。
4. 有効期限10年で廃棄ロスの可能性も低い
商品券や紙のギフト券では、有効期限切れによる「廃棄ロス」は避けられません。一般的な商品券の有効期限は6か月〜2年程度と短く、使用されないまま失効してしまうケースもあるでしょう。このような失効による損失は、企業側にとって見えづらく、確実に積み重なるコストです。
一方、Amazonギフトカードの有効期限は発行から10年と長期なので、以下のようなメリットが生まれます。
未使用による廃棄ロスを低減
受け取り側が焦らずじっくり商品を選べる
「使い切れなかった」という不満がなく、ブランドの印象を損なわない
有効期限の長さは、ギフトの使われ方や顧客体験に直結する重要な設計要素です。Amazonギフトカードの10年有効という特性は、単なる“利便性”にとどまらず、廃棄ロスの防止・管理コストの軽減・ブランドイメージの向上にも寄与するでしょう。
5. 大量配布が簡単で、管理も一元化できる
1万人の従業員への一斉配布や、10万人規模のキャンペーン実施。こうした大規模配布は物理的なギフトでは想像もつかないほどの作業量になりますが、Amazonギフトカードならスムーズに実現できます。
【大量配布を可能にする機能】
CSVファイルによる一括アップロード（メールアドレスと金額を指定）
API連携による自動配布（システム間連携）など
ギフトを受け取る側の5つのメリット
6. 月間6,700万人が利用するなど、高い汎用性を誇る
ギフトを受け取ったものの「使える店が近くにない」「ネットでは使えない」といった不満があると、その価値は半減してしまいます。
その点、ニールセン デジタル株式会社の2024年調査によると、Amazonは月間約6,700万人が利用する国内最大級のECモールです。若い人はもちろんのこと、50代以上も多く利用しており、全国どこにいても利用可能です。日用品から家電、趣味のアイテムまで揃うため、「何を買おうか迷う」ことはあっても「使い道がない」という心配はありません。
7. 世界最大級の商品ラインナップの中から、自由に好きな商品を選べる
キャンペーンや福利厚生の贈呈品として定番の「カタログギフト」は、選ぶ楽しさを提供できる人気のギフトです。一方で、掲載商品に限りがあるため、「欲しいものが見つからない」という声が上がることもあります。
一方、Amazonギフトカードなら、世界最大級の商品ラインナップの中から自由に選択できます。カテゴリーも多岐にわたり、それぞれのニーズに確実に応えられます。
【選べる商品カテゴリー例】
日用品・消耗品
食品・飲料
家電・デジタル機器
書籍・音楽・映画
ファッション・美容
おもちゃ・ベビー用品
さらに、複数のギフトカードを合算して高額商品を購入することも可能です。
8. デジタルタイプであれば即日受け取り・即時利用が可能
物理のギフトカードの受け取りには、多くの制約があります。不在時の再配達、紛失リスク、使用時の持参忘れなど、せっかくのギフトがストレスの原因になることも。
EメールやURLで届けられるAmazonギフトカード（デジタル形式）なら、受け取ったその瞬間から利用可能。スマートフォンさえあれば場所や時間を問わず受け取れ、残高は自動的にアカウントに保存されます。
【デジタル形式のメリット】
- メール受信後、即座にアカウント登録可能
- 紛失の心配なし
- 残高確認もアプリで簡単
- 複数のギフトカードを自動的に合算
特にスマートフォンでの買い物が当たり前になった世代にとって「待たずに、なくさず、すぐ使える」ことは大きなメリットです。
9. 有効期限は10年と、使い忘れのリスクが低い
ギフト券の有効期限は意外と見落としがち。「気づいたら期限切れだった」という経験をお持ちの方も多いはずです。
Amazonギフトカードの有効期限は発行から10年。長期にわたって使えるため、受け取った人は必要なタイミングまで保有し、セール時や高額商品の購入など、最も価値を感じる場面で利用できます。
「期限を気にせず、本当に必要なタイミングで使える」という安心感は、他のギフトにはない大きな魅力です。結果として、贈ったギフトの価値が長期間にわたり維持され、受け取り後の利用率を高く保てます。
10. もらって嬉しいギフトカードNo.1であること
最後に、最も重要なメリット。それは「本当に喜ばれる」ということです。
株式会社七福堂の2024年調査によると、全国223人を対象にした「アンケート調査でもらって嬉しい謝礼」において、電子ギフト券が38.1％で1位に。中でもAmazonギフトカードは66.8％と圧倒的な支持を得ています。
※引用：株式会社七福堂の2024年調査
【Amazonギフトカードが選ばれる理由（自由回答より）】
「何でも買えるから無駄にならない」（30代女性）
「普段から使っているので使い方に迷わない」（40代男性）
「金額が自由なのが嬉しい」（20代女性）
「有効期限が長いので安心」（50代男性）
この高い満足度は、企業のブランドイメージ向上にも直結します。「良いものをもらった」という印象は、贈り主である企業への好感度も高めるのです。
これら10のメリットにより、Amazonギフトカードは法人ギフトの新たなスタンダードとなりつつあります。次章では、特にコスト削減面でのメリットを、具体的な数値とともに詳しく解説します。
以下の記事では、Amazonギフトカードと景表法について詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
運用効率化のメリット
法人ギフトの運用では、「手間がかかる」「時間がない」という声がよく聞かれます。特に繁忙期のキャンペーンでは、ギフト配布業務が大きな負担になりがちです。Amazonギフトカードのデジタル配信を活用すれば、これまでの煩雑な作業から解放されます。
本章では、上記の10のメリットからさらに企業担当者にとっての運用効率化のメリット4つをさらに詳しく深掘りして解説します。
- 即時配布で時間短縮
- 15円〜50万円の自由な金額設定
- 大量一括配布が簡単
- 配布履歴の一元管理
1.即時配布で時間短縮
物理的なギフトカードの配布には、どうしても時間がかかります。商品の発注から始まり、納品、封入、発送と、受け取り人の手元に届くまで1週間以上かかることも珍しくありません。
従来の郵送書留での配布では、以下のような課題があったと思います。
【ギフトを受け取る側の負担（例）】
不在時の再配達依頼が必要
郵便局までの受け取りに行く手間
受け取り期限内に対応が必要
【ギフトを送る側の課題（例）】
書留料金の追加コスト
配達確認の管理工数
再送対応の手間
Amazonギフトカードのデジタル配信なら、メールで即時に送付でき、受け取る人はいつでもどこでも受け取れます。キャンペーンの応募完了と同時に謝礼を送ることで、参加者の満足度も大きく高まります。
2.15円〜50万円の自由な金額設定
従来の商品券やQUOカードでは、500円・1,000円・5,000円など、あらかじめ決められた金種の組み合わせでしか対応できませんでした。たとえば、3,000円分を贈る場合、1,000円券を3枚用意する必要があり、管理が煩雑になりやすいです。
一方、Amazonギフトカードは、15円〜50万円まで、1円単位で自由に金額を設定できます。この柔軟性により、用途に応じた最適な金額の設定が可能です。
3.大量一括配布が簡単
大規模なキャンペーンや全社員への福利厚生配布では、数千件から数万件単位でのギフト配布が必要になる場合があります。物理的なギフトでは、この作業だけで膨大な時間と人員が必要でした。
【大量配布の課題（一例）】
封入作業にかかる人件費
宛名印刷やラベル貼りの手間
配布ミスのリスク
配送状況の管理負荷
それが、Amazonギフトカード（デジタル版）であれば、これらの課題を解決できます。株主総会の議決権行使促進や、全国の社員への一斉配布など、大規模な施策も短時間で実現可能です。
4.配布履歴の一元管理
紙ベースでのギフト配布管理には、次のような課題があります。
誰にいつ配布したかの記録が散在
重複配布のリスク
Amazonギフトカードのデジタル配信であれば、配布履歴が記録され、必要な時に確認できます。さらに、Webアンケートやキャンペーンシステムとの連携により、リアルタイムでの集計ができ、分析のスピードも上がります。
配布状況が可視化されることで、PDCAサイクルが加速し、次回施策への改善点もデータに基づいて検討できるでしょう。
以下の記事では、Amazonギフトカードのデジタル版を含むデジタルギフトのサービス概要をより詳しく解説しているので、知りたい方はあわせてチェックしてください。
他の法人ギフトとの違い・メリット
法人ギフトには、商品券、QUOカード、カタログギフト、デジタルギフトなど、多くの選択肢があります。それぞれに異なる特徴がありますが、その中でなぜAmazonギフトカードが選ばれているのでしょうか。
ここでは、代表的な法人ギフトと比較しながら、Amazonギフトカードのメリットを具体的に解説します。
商品券・QUOカードよりも魅力的な点
商品券やQUOカードは、長年にわたり法人ギフトの定番として親しまれてきました。しかし、デジタル化が進む現代では、いくつかの課題が目立つようになっています。
商品券：百貨店や特定の店舗グループに限定
QUOカード：コンビニや書店、ドラッグストアなど実店舗メイン
一方、Amazonギフトカードであれば、Amazon.co.jpで世界最大級のラインナップの中から選択可能です。さらに、前述の通り、Amazonは月間約6,700万人が利用しています。つまり、地域や店舗の制約を受けず、誰もが使いやすい環境が整っているといえるでしょう。
また、物理的なギフト券は、在庫管理や配送の手間が避けられません。一方、Amazonギフトカードなら以下のメリットがあります。
- 在庫管理不要
- 即時デジタル配信
- 紛失・盗難リスクゼロ
Amazonギフトカードは管理や配送にかかる負担を大幅に軽減し、スピーディかつ安全なギフト運用を可能にします。
以下の記事では、QUOカードと商品券について詳しく解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
カタログギフトよりも魅力的な点
カタログギフトは、選べる楽しさを提供する人気のギフトです。しかし、実際の利用者からは以下のような声もあったりします。
【選択肢が限定的】
カタログギフトの商品数は、一般的に数百〜数千点程度です。対して、Amazonでは世界最大級のラインナップの中から自由に選べます。「欲しいものがない」という不満を解決できます。
【申し込みの手間】
カタログギフトの場合の流れは以下の通りです。
カタログを見て商品を選ぶ
ハガキやWebで申し込み
商品到着まで2〜3週間待つ
一方、Amazonギフトカードなら、受け取ったその場ですぐに使用開始できます。面倒な申し込み手続きは不要です。
ちなみに、以下の記事では、カタログギフトの特徴や選び方などを解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてお読みください。
デジタルギフトならではの優位性
Amazonギフトカード（デジタルタイプ）は、商品券やカタログギフトといった従来の法人ギフトと比べて、デジタルならではの優位性を持っています。ここでは、デジタルギフトとして Amazonギフトカードが選ばれる理由を整理します。
即時性と柔軟性
デジタルギフト最大の特長は、物理的な制約がないことです。在庫を持つ必要がなく、発送の手間もかかりません。メールやSMSで即座に配信できるため、キャンペーンの応募完了と同時にギフトを届けることも可能です。この即時性は、ユーザー満足度を高めるだけでなく、施策のスピード感を大きく向上させます。
運用コストの大幅削減
従来のギフトでは、以下のようなコストが発生していました。
在庫管理・保管費用
封入作業の人件費
郵送料
配送管理の工数
Amazonギフトカード（デジタルタイプ）なら、これらのコストをすべてゼロにできます。たとえば、物理のギフトを送るとなった場合、1,000件の配布を想定すると、郵送料だけで約10万円を超えるでしょう。さらに、封入作業や管理コストを含めるとさらにリソースが割かれてしまいます。それが、デジタルギフトであればほぼゼロにできるわけです。
データ活用とPDCA
デジタルギフトは、配布履歴や利用状況をデータとして記録・管理できます。これにより、以下のような施策改善が可能です。
- どのタイミングで配布したギフトが最も利用されたか
- 配布数に対する実際の利用率はどの程度か
- 次回施策でどのようなギフト設計が最適か
こうしたデータをもとに、PDCAサイクルを回すことで、施策の効果を継続的に高められます。従来のギフトでは難しかった、データドリブンな施策運用が実現できるのです。
以下の記事では、デジタルギフト全般について詳しく解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
Amazonギフトカードのデメリット
Amazonギフトカードには多くのメリットがある一方で、デメリットや法人利用時の注意点も存在します。導入を検討する際は、メリットとデメリットの両面を理解した上で、自社の施策に最適かを判断することが重要です。
Amazonギフトカード（デジタルタイプ）を法人で活用する際の主なデメリットは、以下の通りです。
セレモニー性に欠ける
デジタル配信のため、表彰式や入社式など、手渡しでの演出を重視する場面には不向きです。カードを手渡すことで生まれる「特別感」や「儀式性」を求める場合は、カードタイプなど物理的なギフトの方が適しているでしょう。
メールアドレスが必要
配布先のメールアドレスを事前に取得する必要があり、個人情報管理体制の整備が求められます。また、メールアドレスの入力ミスや、受信設定によるトラブルのリスクもあります。
メールが届かないトラブルの可能性
迷惑メールフォルダに振り分けられたり、セキュリティ設定でブロックされたりするリスクがあります。特に法人メールアドレス宛に送信する場合、事前に受信設定を確認してもらう必要があります。
法人利用時の注意点
法人がAmazonギフトカードを導入する際には、法的コンプライアンスや税務処理についても理解しておく必要があります。
景品表示法の遵守
消費者向けキャンペーンでAmazonギフトカードを景品として提供する場合、景品表示法（景表法）の規制対象となることがあります。
たとえば、商品・サービスの利用者に対して、くじ等の偶然性や特定行為によって景品類をプレゼントする「一般懸賞」の場合、以下の制限があります。
取引価額が5,000円未満の場合：景品の最高額は取引価額の20倍まで
取引価額が5,000円以上の場合：景品の最高額は10万円まで
景品表示法に違反すると、消費者庁からの措置命令や課徴金、企業イメージの失墜といったリスクがあるため、キャンペーン設計時には必ず確認しましょう。
以下の記事では、景品表示法について詳しく解説しているので、ぜひあわせてご参照ください。
Amazonギフトカードをはじめとしたデジタルギフトを活用した事例
では、実際にAmazonギフトカードを活用した企業の事例をご紹介します。具体的な数値とともに、どのような効果があったのか見ていきましょう。
LINEアンケートキャンペーンで回答数向上を実現した事例
企業/ブランド名 | 株式会社LIFULL |
|---|---|
目的 | ・LINE IDを活用したユーザーセグメントごとのアンケート配信 ・デジタルギフトを活用した抽選企画によるアンケートの回収数の向上 |
成果 | ・2週間で当初アンケート回収目標数の120％を達成 ・システム利用による開発工数の削減、問い合わせ窓口の負荷軽減 |
株式会社LIFULL様では、「LIFULL HOME'S」のLINE公式アカウントでより効率的にアンケートを回収するため、インスタントウィンキャンペーンを実施されました。
LINE友だち登録者にアンケートを配信し、回答直後に抽選でAmazonギフト券が当たる仕組みを構築。ユーザーはアンケート回答後、即座に抽選結果が表示され、当選者にはその場でAmazonギフト券のコードが発行されます。
この施策により、2週間で目標の120％のアンケート回収を達成し、運用工数の削減と問い合わせ対応の負荷軽減も実現されました。
▼この事例の詳細はこちら
組合員アンケート調査でデジタルギフト活用により110%の回答率を実現した事例
企業/ブランド名 | ニトリ労働組合 |
|---|---|
目的 | アンケート回収率の向上 |
成果 | 約1万1,000件（110％）の回答率を達成 |
ニトリ労働組合様では、組合員を対象とした働き方に関するアンケートを毎年実施されています。今回、アンケート回答率向上のために「giftee Box」を活用し、回答者全員に500円分のデジタルギフトを付与することにしました。
これまで効果的なインセンティブとその付与方法を模索していましたが、「Auth（認証配布システム）」を活用することで、従業員番号による個別の重複付与防止を実現。アンケート回答後にそのままギフトのシリアルコードが表示される導線設計により、スムーズなユーザー体験を提供しました。
その結果、回答数1万件の目標に対し、約1万1,000件と10%も上回る110%の回答率を達成。アンケートにインセンティブを導入したのは初めてでしたが、大きな成果を上げることができました。
▼この事例の詳細はこちら
紙アンケートからWebへの移行により運用工数を大幅削減した事例
企業/ブランド名 | 京葉ガス株式会社 |
|---|---|
目的 | ガスの開栓、取付、修理作業における顧客満足度の調査 |
成果 | ・運用に関わるコストを大幅に低減 ・紙からWebアンケートに変更し、開栓（主に30-40代）の回答率が対前年13.2％向上 |
京葉ガス株式会社様では、ガスの開栓や取付、修理をご利用いただいたお客様を対象とした顧客満足度調査を実施されています。これまで紙のアンケートで実施していましたが、配布ツールや発送・集計業務委託費用などのコスト削減が課題でした。
そこで、QRコード付きハガキを送付し、Webアンケートに回答いただいた方に4種類から選べるデジタルギフト200円分をプレゼントする施策を実施。シリアルコード認証機能を利用したアンケートシステムにより、重複回答防止とオンライン完結の仕組みを構築しました。
その結果、運用に関わるコストを大幅に削減するとともに、特に開栓作業（主に30-40代のお客様）において、回答率が対前年比13.2%向上という効果を実現されました。
▼この事例の詳細はこちら
ショールームの見積もり促進キャンペーンで運用効率化を実現した事例
企業/ブランド名 | TOTO株式会社 |
|---|---|
目的 | ショールームでの見積もり促進 成約数増加 |
成果 | デジタルギフトの活用で、在庫管理や運用の手間を大幅に削減 リアルタイムでの当選者数の可視化を実現 |
TOTO株式会社様のショールームでは、フェア期間中のさらなる成約数増加を目的として、デジタルギフトを活用した見積もり促進キャンペーンを実施されました。
フェア期間中、ショールームへの来場やオンライン相談で対象商品の見積もりを依頼した方を対象に、抽選で5人に1人に「Amazonギフト券やQUOカードPayからえらべるギフト1,000円分」、外れた方にはもれなく「ローソンのMACHI caféドリンク」をプレゼントしました。
これまで物理のQUOカードや金券をお渡ししていた場合と比較し、在庫管理や経理処理の手間を大幅に削減。さらに、リアルタイムでの当選者数の可視化を実現。店舗からの報告なしに各店舗の状況を把握できるようになりました。
▼この事例の詳細はこちら
LINEキャンペーンで友だち獲得単価40円を実現した事例
企業/ブランド名 | 株式会社TIME MACHINE（ScheCon） |
|---|---|
目的 | LINE公式アカウントの友だち獲得 |
成果 | 約1.5万人の友だち登録をCPF40円で達成 |
株式会社TIME MACHINE様は、日程調整アプリ『ScheCon』のLINE公式アカウントの友だちを増やすために、友だち登録をするとAmazonギフトカード300円分が抽選で当たるキャンペーンを実施されました。
ギフティの「LINE（キャンペーンシステム）」を活用することで、仮に参加者数が急激に増えた場合でも、抽選確率は自動でコントロールされているため、予算内で参加数を最大化することが可能に。その結果、友だち獲得単価（CPF）は40円に抑えつつ、約1.5万人の友だちを獲得できたとのことです。
▼この事例の詳細はこちら
えらべるPayを活用した継続購入促進キャンペーンで高い償還率を実現した事例
企業/ブランド名 | サントリー食品インターナショナル株式会社（特茶） |
|---|---|
目的 | 特茶の継続購入の促進 |
成果 | 過去施策と比較して高い償還率を記録 「えらべるPay」は交換先の決済サービスが多様で、参加者から「今の時代に合っている」と好評だった |
サントリー食品インターナショナル株式会社様は、飲料ブランド「伊右衛門 特茶」において、2024年1月から3つのキャンペーンを展開されました。いずれのキャンペーンでも、二次元コードから応募ができ、応募者全員または抽選で「えらべるPay」を付与するものでした。
「えらべるPay」の交換先には、Amazonギフトカードや楽天ポイント、PayPayポイント、FamiPay、Pontaポイント、QUOカードPay、WAONポイントIDなど、日常使いされるキャッシュレス決済を用意。さらに、今回のキャンペーンの目的は「特茶の継続購入を促すこと」だったため、一人のお客様に何度もキャンペーンに参加いただけるよう、ポイント単価を10〜90まで幅広く設定しました。
こうしたインセンティブ含めユーザー体験を緻密に設計したのが奏功し、今回の施策は過去施策と比較して高い償還率を達成できたとのことです。
▼この事例の詳細はこちら
よくある質問｜Amazonギフトカードのメリットについて
Q1. Amazonギフトカードの最大のメリットは何ですか？
受け取り手の満足度が高く、運用コストを大幅に削減できる点です。
Amazonギフトカード最大のメリットは、受け取り手の満足度が非常に高いことです。弊社のギフトカード交換率を見ても、Amazonギフトカードは上位に位置します。この高い満足度は、その汎用性の高さと、世界最大級の商品ラインナップから選べる自由度の高さが理由です。
さらに、法人担当者にとっては、運用コストの大幅削減も見逃せないメリットです。在庫管理や配送の手間が削減できます。「受け取り手が喜び、運用も楽になる」という両面のメリットが、Amazonギフトカードの最大の特長です。
Q2. 法人で使う場合、個人向けと何が違いますか？
大量購入・一括配布機能や請求書払いなど、法人向けの機能が充実しています。法人向けのAmazonギフトカードのサービスでは、数千件〜数万件規模の配布も効率的に実施できます。施策の規模に応じて、一般向けAmazonサイト、Amazonビジネス、Amazonインセンティブなどから最適なものを選択できます。
Q3. デメリットはありますか？
セレモニー性に欠けることや、メール配信特有のトラブルリスクがあります。Amazonギフトカード（デジタルタイプ）の主なデメリットは以下の通りです。
表彰式や入社式など、手渡しでの演出を重視する場面には不向き
迷惑メールフォルダに振り分けられるリスク
Amazonでのみ利用可能
ただし、これらのデメリットは対策可能です。セレモニー性が必要な場合はカードタイプを選択する、メールトラブルは事前に受信設定を確認してもらうなど、施策設計時に配慮することで多くは回避できます。また、Amazonの月間利用者数は非常に多いため、Amazonのモール上でのみしか利用できない点も、影響は限定的でしょう。
Q4. 他のギフトカードと比べてどう優れていますか？
汎用性の高さと、デジタル配信による運用効率の良さが際立っています。Amazonギフトカードが他のギフトカードと比較して優れている点は、以下の5つです。
商品券のような「使える店が限られる」という不満がない
在庫管理や配送の手間がゼロ
即時配信が可能で、施策のスピード感が向上
紛失・盗難のリスクがない
施策の予算に合わせて最適化できる
さらに、有効期限が10年と長いため、受け取り手が焦らず利用でき、廃棄ロスも最小限に抑えられます。こうした総合的なメリットから、多くの企業がAmazonギフトカードを選択しています。
まとめ｜Amazonギフトカードの10のメリットを活かそう
本記事では、Amazonギフトカードの法人利用における10のメリットを、送る側・もらう側それぞれの視点から解説しました。
◆ギフトを贈る側の5つのメリット
- 在庫管理が不要で保管コストがゼロ
- 配送コストや納品までのリードタイムがゼロで、即時配信が可能
- 金額を自由に設定可能（15円〜50万円）
- 有効期限10年で廃棄ロスの可能性も低い
- 大量配布が簡単で、管理も一元化できる
◆ギフトを受け取る側の5つのメリット
- 月間6,700万人が利用するなど、高い汎用性を誇る
- 世界最大級の商品ラインナップの中から、自由に好きな商品を選べる
- デジタルタイプであれば即日受け取り・即時利用が可能
- 有効期限は10年と、使い忘れのリスクが低い
- 「もらって嬉しいギフトカードNo.1であること
デジタル化により運用効率が大きく向上し、コスト削減と受け取り側の満足度向上を同時に実現。すでに多くの企業が、従来の物理的なギフトからAmazonギフトカードへの切り替えを進めています。
Amazonギフトカードは初期投資も少なく、すぐに始められるのも大きな魅力です。法人ギフトの選定でお悩みの方は、ぜひこの機会に導入をご検討ください。
