法人向けAmazonギフトカードを購入する方法｜活用までの流れや事例も解説

Amazonギフトカードは、多種多様な商品の購入に利用できるため、個人のギフトはもちろん、法人におけるキャンペーン景品としても利便性が高いギフトです。

しかし、個人向けの購入方法と法人として購入する方法は異なるため、法人利用を想定している場合は注意が必要です。特に、法人で利用する場合は大量に購入する必要があるケースが多いため、どのような方法・手順で購入するのかを知っておくことで、スムーズに購入できるようになります。

本記事は、Amazonギフトカードをビジネス用途で活用するための具体的な購入方法、種類、支払い方法を解説します。

法人向けAmazonギフトカードの購入方法

冒頭でもお伝えしたように、法人がAmazonギフトカードを活用する場合、個人向けの購入方法とは異なります。主な購入方法は、以下の2通りです。

• Amazonと法人契約をして購入

• ギフトサービスを通じて購入

では、それぞれの方法について詳しく解説します。

Amazonと法人契約をして購入

まず1つ目は、Amazonと法人契約を行った上で購入する方法です。Amazonと法人契約を結ぶことで、Amazonギフトカードを大量購入できるようになります。

しかし、購入前に法人契約を結んでおく必要があるため、お急ぎの場合は注意しましょう。

法人向けAmazonギフトカード売買契約の詳細

Amazonと法人契約を結んでギフトカードを購入する場合の条件は、下記の通りです。

参照：Amazonギフトカードのご案内

売買契約後の注文から納品までの流れ

売買契約締結後に、Amazonギフトカードを注文して納品されるまでの流れについても見てみましょう。

1. 専用Web注文フォームからAmazonギフトカードを発注

2. 注文受領後、1営業日以内に請求書をメールで送付

3. 請求額をAmazon指定口座に振り込み

4. 入金確認後、発券手続きを以下のように開始

このように、注文から納品までは数日かかり、即日納品はされません。

ギフトサービスを通じて購入

法人向けAmazonギフトカードを購入する場合、Amazonと直接契約するのではなく、法人向けギフトサービスを提供している企業を介して購入する方法もあります。この方法のメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

ただし、サービス提供企業によって手数料が発生したり、最低購入金額が設定されていたりするので、事前に確認しておきましょう。

なお、弊社ギフティでも法人向けにAmazonギフトカードを取り扱っており、50円から提供しています。

ギフトサービスを活用するメリット

Amazonと直接契約するのではなく、ギフトサービスを利用するメリットとして、手続きの簡単さやサポートの手厚さなどを紹介しましたが、ほかにもさまざまなメリットがあります。

たとえば、ギフトサービスによっては、キャンペーンの企画からサポートをしたり、キャンペーンに役立つツールを提供したりしているため、それを活用することで業務を効率化できます。

また、キャンペーンに関するお問い合わせの対応や、クリエイティブの作成など、業務代行まで実施するサービスもあるため、人手が足りず手が回らない業務を任せて、キャンペーンをスムーズに運用することも可能です。

これらは、Amazonとの直接契約では得られないメリットといえるでしょう。

特に、キャンペーンに関する業務が煩雑になりやすい、人手が足りないといった企業は、そのようなサービスを提供しているギフトサービスを選ぶのがおすすめです。

Amazonギフトカードの法人向け・個人向け購入方法の違い

Amazonギフトカードの購入に関しては、個人向けと法人としての購入で以下のような違いが存在します。

また、購入場所についても違いがあります。

個人向けはAmazon公式サイトやコンビニ、家電量販店、ドラッグストアなどで購入可能です。オンラインではEメールタイプやチャージタイプ、物理カードは店頭で購入でき、クレジットカードやコンビニ払い、電子マネー、携帯キャリア決済などで支払えます。

対して、法人向けは法人契約をしなくてはならないものの、個人向けには設けられている「1日あたりの購入制限（最大1万～50万円）」がなく、大量購入しやすい点がポイントです。

また、付属品の違いも注意しましょう。個人向けはボックスタイプや封筒タイプなどがあり、カードタイプの付属品が用途に合わせて選べます。

一方、法人向けにはカードタイプの付属品はありません。しかし、Eメールタイプの一括送信機能や、物理カードの大量配送など、効率的な配布をサポートする仕組みが用意されています。

企業が個人向けAmazonギフトカードを購入することも可能ですが、商標利用や購入制限のことなどを鑑みた場合、やはり法人向けを購入した方がよいでしょう。

企業がAmazonギフトカードを購入・活用する際の流れ

法人としてAmazonギフトカードをキャンペーンで活用する場合、主に以下のステップで購入・配布を行いましょう。

1.目的と予算の決定

まず、Amazonギフトカードを利用する目的を明確にします。

たとえば、キャンペーンの景品なのかアンケート謝礼なのかといったように、目的によって必要な枚数や額面も変わるため、利用シーンを具体的に設定しましょう。

次に、予算を決めます。何ポイント分を何人に配布するのかを検討し、予算を決定しましょう。

2.購入方法の選択

次に、購入方法を選択します。Amazonと法人契約するか、法人向けギフトサービスを通じて購入するかなど、自社のニーズに合った購入方法を選択しましょう。

キャンペーンをスムーズかつ効率的に運用したい場合は、ツールや業務代行などの支援を受けられるギフトサービスの利用がおすすめです。

3.注文と支払い

選択した方法で注文を行い、請求書払い、もしくは法人クレジットカード払いなどで支払いを完了させましょう。

Amazonと法人契約を結んで購入する場合は、注文後、Amazonから請求書がメールで送付されるため、銀行振込（前払い）にて支払いましょう。

4.ギフトカードの受け取り

ギフトカードは注文時に指定した納品形態で受け取ります。Amazonから直接購入した場合は、以下のように納品されます。

• コードタイプ：CSVファイルで法人向けAmazonアカウントに納品される

• Eメールタイプ：指定したメールアドレスに直接送信される

• カードタイプ：プラスチック製のカードが指定、指定の住所に配送される

5.対象者への配布

キャンペーンを実施し、当選者や対象者にAmazonギフトカードを配布しましょう。

Amazonギフトカードを購入する前に把握しておくべきこと

景表法に注意する

Amazonギフトカード以外にも当てはまりますが、キャンペーンに景品や謝礼などを用いる場合には景表法に注意しましょう。

景表法は、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。一般消費者の利益の保護を目的に、商品やサービスの内容や価格などを偽った不当な表示を規制したり、過大な景品類の提供を防止するため景品類の上限額を制限したりする法律です。

景表法は、消費者が以下のような事態に陥らないよう制定されました。

• 不当表示の禁止：虚偽の表記に騙されて商品を購入してしまうことを防止

• 過大な景品類の規制：豪華すぎる景品に釣られて、質の悪い商品を購入してしまうことを防止

景表法に違反してしまうと「社会的な信用が失われる」「課徴金制度（違反行為の抑止と法規制の実効性確保を目的とした行政上の措置）が適用される」といったリスクが発生します。

そのため、キャンペーンでAmazonギフトカードを活用する際には、必ず景表法について理解しておきましょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「プレゼントキャンペーン担当者が知っておきたい「景品表示法（景表法）」をわかりやすく解説」 にて、景表法の概要をはじめ、景表法の対象となる懸賞の種類、使用できる景品の金額の上限などについて解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

ほかのデジタルギフトも検討する

Amazonギフトカードは多くの人から喜ばれやすく、汎用性の高いギフトです。しかし、汎用性の高さをより追求するのであれば「選べるタイプのデジタルギフト」という選択肢もあります。

このタイプのギフトは、贈り手と受け取り手の間でミスマッチを防ぎつつ、送付の手間も軽減できます。受け取り手は複数のポイントや電子マネーから好きなものを選んで交換できるため、より魅力的なギフトとなりやすく、キャンペーンの効果を高められます。そのため、ターゲットが幅広い場合には、特におすすめです。

Amazonギフトカードを活用した企業の事例

最後に、Amazonギフトカードがどのようにキャンペーンで活用されるのかを見ていきましょう。弊社ギフティのAmazonギフトカードを活用した事例をご紹介します。

アンケートをWebに移行し運用工数を大幅に削減した事例

京葉ガス株式会社様では、ガスの開栓、取り付け、修理でご利用いただいたお客様に対して顧客満足度調査を実施していましたが、従来の紙ベースのアンケートでは、配布ツールや発送・集計業務委託費用などの運用コストが課題となっていました。

そこで、二次元コード付きハガキを送付し、二次元コードよりアンケートにご回答いただいた方に、Amazonギフト券200円分、楽天スーパーポイント200ポイント、サーティワンアイスクリームの200円ギフト券、200円分のgifteeギフトコードの4種から選べるデジタルギフトをプレゼントするWebアンケートシステムに移行しました。

本施策では、シリアルコード認証機能を利用したアンケートシステムを活用することで、重複回答によるプレゼントの不正取得を防止。事前に認証コード一覧をデータベースにアップロードし、ユーザーは二次元コードからアンケートのページに遷移後、事前に共有のあったコードを入力しないと回答ができず、プレゼントが受け取れないという仕組みです。

このような施策を実施した結果、運用に関わるコストを大幅に削減できたほか、主に30〜40代の回答率が対前年比で13.2％向上するという成果を得ることができたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

京葉ガス株式会社様 - 顧客満足度調査アンケートの導入事例

アンケートの謝礼に活用した事例

株式会社LIFULL様は住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営する企業です。今回、LINE公式アカウントと友だち登録をしているユーザーに向けてアンケートを送信し、回答直後に抽選でAmazonギフトカードが当たるキャンペーンを実施しました。

アンケートは、以下の方法でユーザーに告知しました。

• 友だち追加した直後に送信されるウェルカムメッセージ

• すでに友だち登録しているユーザーへのメッセージ配信

• リッチメニュー

アンケートに回答すると、ギフティが提供するLINE IDの認証システムによって回答者が識別され、即時抽選が開始。当選すると、その場でAmazonギフトカードのコードが発行されるようにしました。

LINEのキャンペーンシステムを利用することで、ツール開発をせずとも立案から短期間で実施できます。現場ではその場で抽選結果がわかり、プレゼントにもスムーズに遷移できることで、問い合わせの負担を無くすことができました。

結果として、2週間で当初設定していたアンケート回収目標数の120％を達成しました。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社LIFULL様 - すぐにプレゼントで回答数UP！LINEアンケートキャンペーンの導入事例

LINE公式アカウント新規友だち登録キャンペーンの事例

株式会社TIME MACHINE様は、AIやITテクノロジーを活用したWebサービスを提供している企業です。

同社が運営する日程調整アプリ『ScheCon（スケコン）』のLINE公式アカウントの友だちを増やすために、友だち登録をするとAmazonギフト券300円分が抽選で当たるキャンペーンを実施しました。

キャンペーンの仕組みは、ユーザーが各経路からURLをクリックまたは二次元コードを読み込んでキャンペーンページに遷移し、LINE ID認証をしてLINE公式アカウントに友だち登録すると抽選に参加できるというものです。当選するとその場でAmazonギフト券300円分がプレゼントされました。

また、参加者数が急激に増えた場合でも抽選確率は自動でコントロールされているため、予算内で参加数を最大化することが可能です。LINEキャンペーンシステムはSaaSのため、システム開発費用をかけずにキャンペーンをスタートできました。

本キャンペーンの結果、1.5万人の友だちを獲得し、さらに友だち獲得単価（CPF）40円を実現。今後LINEを通じてサービス利用を促進させるにあたり、大きな足掛かりを作ることができたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社TIME MACHINE様 - LINE友だち登録キャンペーン

LINE友だち追加の特典として活用した事例

東京ガス横浜中央エネルギー株式会社様は2023年11月2日〜5日の4日間、「ヨコエネのエネルギーガス展2023」を開催しました。このイベントは、同社が運営する東京ガスライフバル各店舗で実施され、積極的なPR活動を展開することを目的とした、数年ぶりの施策でした。

イベント案内チラシに「LINE友だち限定抽選会のお知らせ」を掲載し、イベント会場でも声掛けなどによる周知を実施。イベント終了後に公式アカウントから抽選ページを送付し、ギフティが提供するシステムを活用して当選者にはその場でギフトが付与されるようにしました。

結果として、イベント会期中に約700件の新規友だち登録を獲得できました。

▼この事例の詳細はこちら

東京ガス横浜中央エネルギー株式会社様 - イベントPR・来場促進の導入事例

低単価でのLINE友だちの獲得を実現した事例

バリュエンスジャパン株式会社様が運営するブランド品の買取専門店『なんぼや』では、LINEを通じたオンライン査定サービスを展開しています。

LINE査定における買い取り件数増加のきっかけ作りとして、なんぼやLINE公式アカウントの友だち獲得キャンペーンを実施しました。ギフティが運営するデジタルギフトをLINE上で保存・管理できるサービス「gift wallet」のユーザーに向けて、なんぼやLINE公式アカウントを友だち登録すると抽選に参加できるキャンペーンです。

従来はLINE内で展開される友だち獲得広告しかなく、施策を重ねると獲得効率が落ちる傾向にありましたが、gift wallet上の広告枠に掲載することで、LINE外の媒体から新規の友だちを獲得でき、これまでリーチできなかったユーザーの獲得が可能となりました。

具体的なフローは、gift walletの保存画面にある広告枠からユーザーにキャンペーンを告知し、広告バナーをクリックするとキャンペーンページに遷移。なんぼやLINE公式アカウントに新規友だち追加することで抽選に参加でき、当選者にはAmazonギフト券などをプレゼントされる、という仕組みです。

このような施策を実施した結果、従来取り組んでいたLINE広告よりも低単価で友だちを獲得することができ、またキャンペーン後のブロック率もLINE広告と同程度となり、本取り組みが同社のLINEマーケティング基盤のひとつとなったとのことです。

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バリュエンスジャパン株式会社様 - なんぼや LINE友だち登録キャンペーンの事例

株主総会の議決権行使の促進に繋がった事例

Nexus Bank株式会社様は住宅ローンを提供している企業です。コロナ禍における感染拡大防止の一環として、株主に対して来場ではなく、書面またはオンラインによる事前議決権行使の促進施策を実施しました。

まず、株主に対して株主総会開催前に郵送する株主総会招集通知にて、本取り組みを告知しました。

書面、またはオンラインによる議決権の事前行使を行った株主を事務局が集計し、株主総会開催後に議決権事前行使のお礼状を郵送。そのお礼状には二次元バーコードが記載されており、株主がスマートフォンで読み取ると、ギフティが提供するシステムを通じてAmazonギフトカード500円分をスムーズに受け取れる仕組みを整えました。

結果として、書面またはオンラインでの事前議決権行使が、昨年対比で30%増加。株主総会の事前議決権行使の促進に繋がりました。

▼この事例の詳細はこちら

Nexus Bank株式会社様 - 株主総会の事前議決権行使促進の導入事例

フォロー＆リポストキャンペーンで活用した事例

株式会社外為どっとコム様は、外国為替取引を専門とする企業です。同社は20周年記念のキャンペーン企画を実施しました。

キャンペーン期間中、外為どっとコムのXアカウントをフォローし、指定のハッシュタグをつけて対象のキャンペーンツイートを引用リポストしたユーザーの中から、抽選で1,000名様に「えらべるPay」をプレゼント。メインキャンペーンの認知拡大を図りました。

Xキャンペーンでは、メインキャンペーンの情報に触れるユーザーを一人でも多く増やせるように、Amazonギフトカードも選べる200円〜1,000円の低額デジタルギフトを景品として使用し、当選者数を合計1,000名に増やしました。

結果として、Xキャンペーンをきっかけとした、メインキャンペーンへのエントリー数が増加し、社内の担当者からも好評価を得られました。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社外為どっとコム様 - Twitterキャンペーン の事例

マストバイキャンペーンに活用した事例

ペプシでは購買促進のために、対象商品を購入して添付された二次元コードを読み取ると、受け取った人がAmazonギフトカードなどから好きなギフトと交換できる「えらべるPay」がもらえるキャンペーンを実施しました。

ギフティが提供するシステムによって、抽選からギフト配布まで自動で実施されたことで、運用負荷を削減。その分をユーザーへギフトとして還元しました。

▼この事例の詳細はこちら

ペプシ様 - キャッシュバックキャンペーンの導入事例

上記の事例で紹介したマストバイキャンペーンは、商品の購入を参加条件とする販促キャンペーンです。実施により、購買意欲の増加や新規顧客の獲得、リピート購買の促進、客単価の向上、ブランディング効果などが期待できます。

マストバイキャンペーンについてお知りになりたい方は、別記事「【事例あり】マストバイキャンペーンとは？実施方法や景表法の注意点を解説」をご参照ください。商品購入を条件とした販促キャンペーンの効果的な実施方法や、注意点について詳しく解説しています。ぜひあわせてお読みください。

まとめ

本記事では、法人向けAmazonギフトカードの購入方法について解説しました。

法人向けAmazonギフトカードは個人向けとは異なり、Amazonと法人契約を結ぶか、法人向けギフトサービスを介して購入できます。ギフトサービスを活用することで、キャンペーンツールを活用できたり、キャンペーン運用をサポートしてもらえたりするので、キャンペーン業務が煩雑になりやすかったり、人手が足りなかったりする企業は、ギフトサービスの利用を検討しましょう。