Amazonギフトカードとは？企業の購入方法や景表法の注意点、活用方法を解説

ギフトとして広く活用されている「Amazonギフトカード」。贈り主は具体的な商品を選ぶ必要がなく、受け取った人は自分の好きな商品を自由に選べるため、双方にとって満足度の高いギフトです。

昨今では、友人へのちょっとしたお礼やお祝いで利用されるのはもちろんのこと、企業が主催するキャンペーンのインセンティブとしてもよく採用されています。さらに、企業から従業員、また従業員同士で贈り合うなど、社内コミュニケーション活性化の一環としても広く活用されています。

本記事では、Amazonギフトカードを贈るメリットから、個人向けと法人向けで異なるカードの種類や購入方法、さらには法人利用におけるポイントについても紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

Amazonギフトカードとは

Amazonギフトカードは、Amazonでの商品購入に利用できるプリペイド式のカードです。特定の金額を事前にチャージしておき、Amazonでのショッピングに使用できます。

このようにさまざまな形式で提供されており、贈り物として人気です。

Amazonギフトカードの最大のメリットは、その利便性にあります。なぜなら、Amazonは今や世界最大のECモールであり、クレジットカードを持っていない方でも、ギフトカードの残高を使って手軽にショッピングを楽しめるからです。

さらには、Amazonギフトカードの有効期限は10年と非常に長く、使い忘れる心配が少ないのも大きな魅力です。

Amazonギフトカードの使い道

Amazonギフトカードは、以下のような使い方があります。

• Amazonでの買い物

• Amazon関連サービスの支払い

• Amazon Pay加盟店での支払い

Amazonギフトカードの利便性について理解するために、これらの使い道について詳しく見てみましょう。

Amazonでの買い物

Amazonギフトカードの最も一般的な使い道です。Amazonサイト内の多岐にわたる商品ラインナップの中から、好きなものを購入する際の支払いに使えます。生活必需品から趣味のものまで、2億点以上の幅広い商品が対象です。

Amazon関連サービスの支払い

Amazonギフトカードは、Amazonが提供するサービスの支払いにも利用可能です。たとえば、以下のようなサービスの支払いに利用できます。

• Amazon Prime会員費の支払い

• Kindle本の購入

各手順は下記のとおりです。

▼Amazon Prime会員費の支払いに使用する手順

1. Amazonギフトカードでアカウントにチャージ

2. Amazonの「プライム会員登録」ページへアクセスします。

3. 支払い方法選択画面で「Amazonポイント・Amazonギフト券・Amazon種別商品券」にチェック

4. 「続行」を選択

5. 登録完了

※アカウントのギフト券残高が年会費（4,900円）や月額会費（500円）を下回っている場合は「続行」できません。

案内に従い登録を完了すると、ギフト券残高から自動的に会費が支払われます。

▼Kindle本の購入に利用する手順

1. Amazonギフトカードでアカウントにチャージ

2. Amazon公式サイトにログインし、「アカウント＆リスト」→「アカウントサービス」→「その他のお支払い方法」→「1-Click設定」→「Kindleの支払い設定を管理」の順に進む

3. 「Kindleの支払い設定」で「お支払い方法を編集」を選択

4. 「ギフト券を使用」にチェック

この設定により、Kindle本購入時にギフト券残高が優先的に利用されます。

Amazon Pay加盟店での支払い

Amazonギフトカードは「Amazon Pay」として、Amazon以外のECサイトやAmazon Payが使える実店舗での支払いにも使えます。

あらかじめAmazonギフトカードをアカウントにチャージしておけば、Amazon Payとして利用可能です。

Amazonギフトカードの購入方法

Amazonギフトカードをオンラインで購入する方法は、主に以下の2つです。

個人・法人どちらでの購入かによって選ぶべき方法が異なるため、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

では、詳しく解説します。

Amazon公式サイトで購入

Amazon公式サイトでは、チャージタイプ・Eメールタイプ・グリーティングカードタイプなど、さまざまな種類のギフトカードを購入できます。支払い方法は、クレジットカード、コンビニ払い、ATM払い、ネットバンキング、電子マネー、Amazonギフトカード残高など多岐にわたります。

そのため、購入後すぐに利用できるタイプや、物理的に配送されるタイプなど、用途に応じて選べるという特徴があります。

ただし、あくまでも「個人購入」が前提の仕組みであるため、一括購入や大量配布のための機能は用意されていません。また、配布方法は基本的に自分で管理・実施（メール送信や印刷・配送など）する必要があり、配布後の状況把握（未使用確認、再送など）も自己責任になります。

このため、企業が活用する場合はキャンペーン業務にかかる手間・時間・ミスのリスクが大きいでしょう。

また、Amazonロゴを使ってキャンペーン告知する場合、審査に時間がかかり、ロゴ利用申請やガイドライン対応など、手間も大きい点に注意が必要です。

デジタルギフトサービスの利用

企業がAmazonギフトカードを販促やキャンペーンで利用する場合、デジタルギフトサービスを活用する方法もあります。デジタルギフトサービスは、キャンペーンや福利厚生、社内イベントなど、さまざまなシーンで活用されています。

デジタルギフトサービスは、企業のキャンペーンやプロモーション利用を前提とした仕組みとなっているため、以下のようなメリットがあります。

また、Amazonロゴを使ったキャンペーンも、サービス側で審査対応が済んでいる場合が多いため審査が早く、ロゴ利用に関する負担軽減して、スムーズに実施できます。

これらのことから、大量のギフトを一度に配布したい場合や、特定の期間内に迅速に配布を完了させたい場合に、デジタルギフトサービスは非常に有効な手段になり得るのです。

法人のAmazonギフトカードの活用シーン

Amazonギフトカードは、個人の利用では自分自身の買い物や友人への贈り物として使えますが、法人の利用でもさまざまなシーンで活用できます。たとえば以下のような活用が可能です。

• キャンペーンの景品

• 顧客へのプレゼント

• 従業員への表彰・インセンティブ

キャンペーンの景品

企業が自社の商品やサービスをより多くの人に知ってもらうためには、さまざまな工夫が求められます。その一つの方法として、ギフトカードなどを活用した販促施策が注目されています。

自社商品の販売促進を目的としたキャンペーンやプロモーションイベントにおいて、Amazonギフトカードを景品として利用することが可能です。キャンペーン・イベントの参加を効果的に促し、自社や商品の認知度拡大を図ることが期待できます。

また、顧客のアンケート回答の謝礼としても活用可能です。自社の商品・サービスについて顧客の声の収集に役立てることができ、さらなる顧客の満足度向上につなげられるでしょう。

顧客へのプレゼント

さらに、既存顧客との関係を深め、継続利用を促す施策にもAmazonギフトカードは役立ちます。

自社商品を長期的に利用してくれている顧客への特典や、購買金額に応じた特典としてもAmazonギフトカードが活用できます。感謝の気持ちを伝えることでさらなる顧客満足度の向上・リピート購入にもつながるでしょう。

また、顧客の誕生日や記念日にあわせてAmazonギフトカードを送ることも効果的です。

従業員への表彰・インセンティブ

従業員のモチベーション向上や感謝の気持ちを伝えるためには、適切な表彰やインセンティブが重要です。その際に、Amazonギフトカードを活用することができます。自社への特別な貢献や目標達成をした従業員に対してAmazonギフトカードを贈ることで、達成感やモチベーションの向上につながります。

Amazonギフトカードは自分の好みに合わせて使えるため、選択肢の自由度が高く、それぞれの好みに合わせて使える報酬となるでしょう。

また、Amazonギフトカードは、以下のように使い方を限定させた種類もあります。

• 育児支援として育児支援券を贈る

• 介護支援として介護支援券を贈る

• 在宅中のスキルアップ促進として図書商品券を配る

• 従業員の健康増進の取り組みとして健康支援商品券を配る

従業員の満足度や所属感の向上につながることが期待できます。

Amazonギフトカードの個人向け・法人向けで異なるポイント

個人向けと法人向けでは、

• ギフトカードの種類

• 商用利用が可能か否か

• 支払い方法

など、複数の観点で違いがあります。たとえば、個人利用や友人に贈るなどの場合、オリジナルギフトボックスのタイプが存在する一方、法人（企業から顧客・従業員へ）利用の場合、それはありません。

では、個人向けと法人向けの違いについて見ていきましょう。

購入方法の違い

個人向けは購入契約が不要でカードタイプの付属品も豊富です。そのため、手間を掛けず簡単に購入できて、シーンに合わせた包装を選べます。ただし、個人向けを法人が活用する場合には商標利用ができません。

法人向けの場合は事前に契約が必要で、カードタイプは包装なしでの納品になります。ただし、Amazonギフトカードのロゴやギフト券の画像、「Amazonギフトカード」の文言といった商標利用が可能なため、キャンペーンなどに活用しやすいでしょう。

ギフトカードの種類の違い

個人向けと法人向けはギフトカードの種類も異なります。それぞれの種類について見てみましょう。個人向けには、以下のようなタイプがあります（一例）。

このように、販売店で購入できるものが多いという特徴があります。また、それぞれのタイプはAmazonでも購入可能です。

法人向けには、以下のようなタイプがあります。

このように、法人向けの物理的なギフトカードはカードタイプのみで、納品形態もそれぞれ異なります。

Amazonギフトカードを企業が活用するならデジタルギフトの「Eメールタイプ」や「コードタイプ」が便利

Amazonギフトカードにはさまざまなタイプがあるものの、企業が活用するならデジタルギフトである「Eメールタイプ」や「コードタイプ」が活用しやすくおすすめです。法人利用の場合、大量に贈る必要があるケースも多いからです。

現物のギフトであるカードタイプや商品券タイプは、手渡ししたり郵送したりしなければなりません。対して、デジタルギフトであるコードタイプやEメールタイプは、メールやSMSなどで送信できるため、発送の手間がかからず業務効率化につながります。また、それらは現物を管理する必要もないため、在庫管理の手間も省けます。

このことから、企業が活用するならデジタルギフト形式が便利なのです。

Amazonギフトカードをキャンペーンに利用するメリット

ここまで、Amazonギフトカードの種類や、個人向け・法人向けの違いを解説してきました。ここからは、法人利用（BtoC）をメインに解説します。

Amazonギフトカードをキャンペーンなどに利用するメリットには、以下のようなことが挙げられます。

では、詳しく見ていきましょう。

幅広い層に喜ばれるのでキャンペーンの集客力につながる

ニールセン デジタル株式会社の2024年の調査によると、Amazonは月間約6,700万人に利用されている、日本で最も月間利用者数の多いECモールです。若い人はもちろんのこと、50歳以上も多く利用しており、幅広い年齢層が活用していることがわかります。

※引用：ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のMonthly Totalレポートによる オンラインモールジャンルの利用状況を発表 | ニュースリリース

このことから、Amazonギフトカードは幅広い年齢層にとって実用的なギフトであると言えます。そのため、キャンペーンに活用することで、多くの人に参加してもらえる可能性があるでしょう。

Amazonの商標を活用して広告を展開できる

Amazonとの法人契約によって購入したAmazonギフトカードであれば、Amazonの商標を活用することが可能です。

そのため、Amazonギフトカードの文言やロゴ、画像を使ったキャンペーンバナーの作成が可能となり、訴求力の高い広告が展開できます。契約、といっても特別な審査はなく、購入手続きだけで完結します。

Amazonは認知度も非常に高いので、マーケティング戦略を支援する有力なツールとなり得るでしょう。

キャンペーンに応じて種類を選べる

前述したように、Amazonギフトカードには以下の種類があります。

• コードタイプ

• メールタイプ

• カードタイプ

実施するキャンペーン目的や配布の方法に合わせて、これらのタイプから適切なものを選べます。

たとえば、WEB上のキャンペーンで活用するならコードタイプやメールタイプ、現場で手渡しするならカードタイプといったように使い分けが可能です。

Amazonギフトカードをキャンペーンで使用する際のポイント

次に、Amazonギフトカードの留意点やポイントも解説しておきましょう。ポイントとしては、以下のようなことが挙げられます。

商標利用に注意する必要がある

法人契約をしない場合

• 法人契約を締結せず、Amazonサイトから購入した場合、ロゴは使用不可

• 実際に配布される商品画像と「Amazonギフトカード」というテキスト表記のみ使用可能※ほかの文章と同じ色での単色利用のみ

• 一般向けのギフトカードであっても、「Amazonギフトカード」というテキストを使用する際は、以下２つの注記を必ず記載

• 「本プロモーション・調査・プログラム・キャンペーンは●●（主催社名）による提供です。本キャンペーンについてのお問い合わせは Amazonではお受けしておりません。●●キャンペーン事務局【メールアドレスや電話番号】までお願いいたします。」

• 「AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。」

法人契約をする場合

• 法人契約を結んでいればロゴの使用も可能になる

• 法人契約締結後に商標を利用する際は、ガイドラインを遵守する

法人契約後の商標利用の詳細は、Amazon公式の「法人向けAmazonギフトカード」を確認してください。

代理店を経由して付与することも可能

なお、法人がAmazonギフトカードを活用する際には、Amazonと直接契約して購入する方法に加え、代理店（ギフトサービス会社など）を通じて対象者に付与する方法もあります。

〈Amazonと直接契約する場合〉

最大のメリットは、入金後1営業日で納品されるスピード感です。急ぎの状況では非常に便利でしょう。しかし、支払い方法が銀行振込に限られているため、手間がかかる場合も。また、メールタイプ以外の製品タイプを選択した場合、ギフトカードの受け取り後に自社で発送作業を行う必要があります。

〈代理店を通じて購入する場合〉

代理店を利用することで、配送作業を委託できる場合があります。これにより、従業員や顧客への個別配送が効率的に行えるようになります。

また、多くの代理店が請求書払いに対応しているため、支払い手続きも自社のフローに合わせやすくなったり、インスタントウィンキャンペーンを実施する際に必要な抽選ツールや、Amazonギフトカード（コードタイプ）をメールで送付するためのMAツールなど、自社でこれらを保有していない場合でも、代理店がギフトとセットで提供していたりします。加えて、キャンペーンの企画支援や運営業務も対応してくれる代理店も存在するので、業務負担の軽減も可能です。

Amazonと直接契約するか、代理店を活用するかは、自社の目的や運用体制、リソースを考慮し、最適な方法を選びましょう。

他のギフトカードも検討する

Amazonギフトカードは幅広い層に人気がありますが、キャンペーンの目的や対象者によっては、他のギフトカードの方がより適している場合もあります。

たとえば、PayPayポイントコードやGoogle Play ギフトカードなど、さまざまなプラットフォームで利用できるデジタルギフトを選択肢に加えることで、受け取る人のニーズにより応じたプレゼントが可能になります。特に、受け取る人が日常的に利用しているサービスに合わせたギフトを選べば、満足度の向上につながります。

Amazonギフトカードも良い選択肢ですが、複数の選択肢を考慮することで、より効果的なプロモーションが実現できるかもしれません。

景品表示法（景表法）違反にならないように気を付ける

Amazonギフトカード以外にも当てはまりますが、キャンペーンに景品や謝礼などを用いる場合には景表法に注意しましょう。

景表法は、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。一般消費者の利益の保護を目的に、商品やサービスの内容や価格などを偽った不当な表示を規制したり、過大な景品類の提供を防止するため景品類の上限額を制限したりする法律です。

景表法は、消費者が以下のような事態に陥らないよう制定されました。

• 不当表示の禁止：虚偽の表記に騙されて商品を購入してしまうことを防止

• 過大な景品類の規制：豪華すぎる景品に釣られて、質の悪い商品を購入してしまうことを防止

なお、企業が景表法に違反してしまうと、

• 社会的な信用が失われる

• 課徴金制度（違反行為の抑止と法規制の実効性確保を目的とした行政上の措置）が適用される

といったリスクがあります。そのため、キャンペーンでAmazonギフトカードを活用する際には、必ず景表法について理解しておきましょう。

さらに詳しく知りたい方は、別記事 「プレゼントキャンペーン担当者が知っておきたい「景品表示法（景表法）」をわかりやすく解説」 にて、景表法の概要をはじめ、景表法の対象となる懸賞の種類、使用できる景品の金額の上限などについて解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

Amazonギフトカードを活用したキャンペーン例

最後に、Amazonギフトカードがどのようにキャンペーンで活用されるのかを見ていきましょう。弊社ギフティのAmazonギフトカードを活用した事例をご紹介します。

アンケートをWebに移行し運用工数を大幅に削減した事例

京葉ガス株式会社様では、ガスの開栓、取り付け、修理でご利用いただいたお客様に対して顧客満足度調査を実施していましたが、従来の紙ベースのアンケートでは、配布ツールや発送・集計業務委託費用などの運用コストが課題となっていました。

そこで、二次元コード付きハガキを送付し、二次元コードよりアンケートにご回答いただいた方に、Amazonギフト券200円分、楽天スーパーポイント200ポイント、サーティワンアイスクリームの200円ギフト券、200円分のgifteeギフトコードの4種から選べるデジタルギフトをプレゼントするWebアンケートシステムに移行しました。

本施策では、シリアルコード認証機能を利用したアンケートシステムを活用することで、重複回答によるプレゼントの不正取得を防止。事前に認証コード一覧をデータベースにアップロードし、ユーザーは二次元コードからアンケートのページに遷移後、事前に共有のあったコードを入力しないと回答ができず、プレゼントが受け取れないという仕組みです。

このような施策を実施した結果、運用に関わるコストを大幅に削減できたほか、主に30〜-40代の回答率が対前年比で13.2％向上するという成果を得ることができたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら

京葉ガス株式会社様 - 顧客満足度調査アンケートの導入事例

アンケートの謝礼に活用した事例

株式会社LIFULL様は住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営する企業です。今回、LINE公式アカウントと友だち登録をしているユーザーに向けてアンケートを送信し、回答直後に抽選でAmazonギフトカードが当たるキャンペーンを実施しました。

アンケートは、

• 友だち追加した直後に送信されるウェルカムメッセージ

• すでに友だち登録しているユーザーへのメッセージ配信

• リッチメニュー

でユーザーに告知しました。

アンケートに回答すると、ギフティが提供するLINE IDの認証システムによって回答者が識別され、即時抽選が開始。当選すると、その場でAmazonギフトカードのコードが発行されるようにしました。

LINEのキャンペーンシステムを利用することで、ツール開発をせずとも立案から短期間で実施できます。現場ではその場で抽選結果がわかり、プレゼントにもスムーズに遷移できることで、問い合わせの負担を無くすことができました。

結果として、2週間で当初設定していたアンケート回収目標数の120％を達成しました。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社LIFULL様 - すぐにプレゼントで回答数UP！LINEアンケートキャンペーンの導入事例

LINE公式アカウント新規友だち登録キャンペーンの事例

株式会社TIME MACHINE様は、AIやITテクノロジーを活用したWebサービスを提供している企業です。

同社が運営する日程調整アプリ『ScheCon（スケコン）』のLINE公式アカウントの友だちを増やすために、友だち登録をするとAmazonギフト券300円分が抽選で当たるキャンペーンを実施しました。

キャンペーンの仕組みは、ユーザーが各経路からURLをクリックまたは二次元コードを読み込んでキャンペーンページに遷移し、LINE ID認証をしてLINE公式アカウントに友だち登録すると抽選に参加できるというものです。当選するとその場でAmazonギフト券300円分がプレゼントされました。

また、参加者数が急激に増えた場合でも抽選確率は自動でコントロールされているため、予算内で参加数を最大化することが可能です。LINEキャンペーンシステムはSaaSのため、システム開発費用をかけずにキャンペーンをスタートできました。

本キャンペーンの結果、1.5万人の友だちを獲得し、さらに友だち獲得単価（CPF）40円を実現。今後LINEを通じてサービス利用を促進させるにあたり、大きな足掛かりを作ることができたとのことです。

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株式会社TIME MACHINE様 - LINE友だち登録キャンペーン

LINE友だち追加の特典として活用した事例

東京ガス横浜中央エネルギー株式会社様は2023年11月2日〜5日の4日間、「ヨコエネのエネルギーガス展2023」を開催しました。このイベントは、同社が運営する東京ガスライフバル各店舗で実施され、積極的なPR活動を展開することを目的とした、数年ぶりの施策でした。

イベント案内チラシに「LINE友だち限定抽選会のお知らせ」を掲載し、イベント会場でも声掛けなどによる周知を実施。イベント終了後に公式アカウントから抽選ページを送付し、ギフティが提供するシステムを活用して当選者にはその場でギフトが付与されるようにしました。

結果として、イベント会期中に約700件の新規友だち登録を獲得できました。

▼この事例の詳細はこちら

東京ガス横浜中央エネルギー株式会社様 - イベントPR・来場促進の導入事例

低単価でのLINE友だちの獲得を実現した事例

バリュエンスジャパン株式会社様が運営するブランド品の買取専門店『なんぼや』では、LINEを通じたオンライン査定サービスを展開しています。

LINE査定における買い取り件数増加のきっかけ作りとして、なんぼやLINE公式アカウントの友だち獲得キャンペーンを実施しました。ギフティが運営するデジタルギフトをLINE上で保存・管理できるサービス「gift wallet」のユーザーに向けて、なんぼやLINE公式アカウントを友だち登録すると抽選に参加できるキャンペーンです。

従来はLINE内で展開される友だち獲得広告しかなく、施策を重ねると獲得効率が落ちる傾向にありましたが、gift wallet上の広告枠に掲載することで、LINE外の媒体から新規の友だちを獲得でき、これまでリーチできなかったユーザーの獲得が可能となりました。

具体的なフローは、gift walletの保存画面にある広告枠からユーザーにキャンペーンを告知し、広告バナーをクリックするとキャンペーンページに遷移。なんぼやLINE公式アカウントに新規友だち追加することで抽選に参加でき、当選者にはAmazonギフト券などをプレゼントされる、という仕組みです。

このような施策を実施した結果、従来取り組んでいたLINE広告よりも低単価で友だちを獲得することができ、またキャンペーン後のブロック率もLINE広告と同程度となり、本取り組みが同社のLINEマーケティング基盤のひとつとなったとのことです。

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バリュエンスジャパン株式会社様 - なんぼや LINE友だち登録キャンペーンの事例

株主総会の議決権行使の促進に繋がった事例

Nexus Bank株式会社様は住宅ローンを提供している企業です。コロナ禍における感染拡大防止の一環として、株主に対して来場ではなく、書面またはオンラインによる事前議決権行使の促進施策を実施しました。

まず、株主に対して株主総会開催前に郵送する株主総会招集通知にて、本取り組みを告知しました。

書面、またはオンラインによる議決権の事前行使を行った株主を事務局が集計し、株主総会開催後に議決権事前行使のお礼状を郵送。そのお礼状には二次元バーコードが記載されており、株主がスマートフォンで読み取ると、ギフティが提供するシステムを通じてAmazonギフトカード500円分をスムーズに受け取れる仕組みを整えました。

結果として、書面またはオンラインでの事前議決権行使が、昨年対比で30%増加。株主総会の事前議決権行使の促進に繋がりました。

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Nexus Bank株式会社様 - 株主総会の事前議決権行使促進の導入事例

フォロー＆リポストキャンペーンで活用した事例

株式会社外為どっとコム様は、外国為替取引を専門とする企業です。同社は20周年記念のキャンペーン企画を実施しました。

キャンペーン期間中、外為どっとコムのXアカウントをフォローし、指定のハッシュタグをつけて対象のキャンペーンツイートを引用リポストしたユーザーの中から、抽選で1,000名様に「えらべるPay」をプレゼント。メインキャンペーンの認知拡大を図りました。

Xキャンペーンでは、メインキャンペーンの情報に触れるユーザーを一人でも多く増やせるように、Amazonギフトカードも選べる200円〜1,000円の低額デジタルギフトを景品として使用し、当選者数を合計1,000名に増やしました。

結果として、Xキャンペーンをきっかけとした、メインキャンペーンへのエントリー数が増加し、社内の担当者からも好評価を得られました。

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株式会社外為どっとコム様 - Twitterキャンペーン の事例

マストバイキャンペーンに活用した事例

ペプシでは購買促進のために、対象商品を購入して添付された二次元コードを読み取ると、受け取った人がAmazonギフトカードなどから好きなギフトと交換できる「えらべるPay」がもらえるキャンペーンを実施しました。

ギフティが提供するシステムによって、抽選からギフト配布まで自動で実施されたことで、運用負荷を削減。その分をユーザーへギフトとして還元しました。

▼この事例の詳細はこちら

ペプシ様 - キャッシュバックキャンペーンの導入事例

上記の事例で紹介したマストバイキャンペーンは、商品の購入を参加条件とする販促キャンペーンです。実施により、購買意欲の増加や新規顧客の獲得、リピート購買の促進、客単価の向上、ブランディング効果などが期待できます。

マストバイキャンペーンについてお知りになりたい方は、別記事「【事例あり】マストバイキャンペーンとは？実施方法や景表法の注意点を解説」をご参照ください。商品購入を条件とした販促キャンペーンの効果的な実施方法や、注意点について詳しく解説しています。ぜひあわせてお読みください。

まとめ

本記事では、Amazonギフトカードの種類や、個人向け・法人向けの違いなどについて解説しました。

事例からもわかるように、Amazonギフトカードは幅広く活用できます。代理店を活用してamazonギフトカードを利用すれば、提供されているツールで施策実施の負担も大きく軽減できるでしょう。