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2025/10/24

【法人向け】図書カードNEXTの活用ガイド|キャンペーン・福利厚生・教育支援での使い方と導入メリット

図書カード+

図書カードは書籍の購入に使えるプリペイドカードとして、長年にわたり「贈り物」として親しまれてきました。そして今では「図書カードNEXT」という名称で提供されており、全国の書店だけでなくオンライン書店でも利用可能な、今なお有用性の高いギフトです。

さらに、図書カードは、販促・会員獲得・リサーチ謝礼、採用イベント、従業員の学習促進、自治体施策など、“学び”をテーマにした幅広い施策と相性が良いのも特徴です。

また、現物カードとネットギフトを組み合わせることで、配布スピードの向上や在庫・配送コストの削減、さらに効果測定をより容易にし、取得する個人情報も最小限に抑えられるなど、さまざまなメリットがあります。

本記事では、企業・団体のご担当者向けに、図書カードの種類別の使い分け、配布・管理オペレーション、成功事例、そして大量購入時の調達手順までを解説します。ぜひ最後までお読みください。

キャンペーン運用のギフトを探している担当者様へ

もし現在、このようなお困りごとがありましたら、ぜひとも「ギフトマーケティングの基本」をお読みください。

・図書カードNEXTが施策に適しているのかわからない ・相手が本当に欲しいものが分からない ・ギフトの発行や管理、運用の手間をなるべく削減したい

本資料では、インセンティブ施策の変遷から、ギフトマーケティングの事例、これから主流となるであろう施策などをご覧いただくことができます。導入実績50,000件を超えるgiftee for Businessが監修しております。

図書カードとは

図書カードは、書籍や雑誌の購入に利用できるプリペイド型ギフトカードです。現在は「図書カードNEXT」という名称で提供されており、全国の書店や主要オンライン書店で利用可能です。紙のカード形式に加えて、メールやURLで配布できる「図書カードネットギフト」も展開されており、法人・自治体の施策でも幅広く採用されています。

図書カードサムネイル

図書カードの最大の特徴は、“使途が学びに限定されている”点にあります。現金や汎用ギフトカードと異なり、図書カードを贈ることで、「学んでほしい」「知識を深めてほしい」という企業からのメッセージを明確に伝えられます。

そのため、以下のような施策において高い親和性を発揮します。

  • 教育・人材育成をテーマにしたキャンペーンの景品

  • 研修・資格取得・自己啓発支援などの社内インセンティブ

  • 読書推進や学習支援を目的とした自治体施策

  • 学生向けの採用・キャリア支援イベントでの参加特典

※以前は「全国共通図書カード」という名称でしたが、2016年に「図書カードNEXT」と名称が変更されています。過去に発行された旧タイプの図書カード(磁気式)や図書券は現在も利用可能ですが、新規発注や施策での利用は「図書カードNEXT」シリーズが対象となります。

図書カードは現物とデジタルギフト、2種類存在する

図書カードには以下の2種類が存在します。

  • 図書カードNEXT(現物の図書カード)

  • 図書カードネットギフト

図書カードの種類

デジタルギフト版では、受け取る人がURLを開いて利用コードを確認し、そのままオンライン書店や加盟書店で書籍を購入できます。

一方で、現物カードはブランドロゴやオリジナルデザインを印刷でき、記念品や表彰用途で重宝されています。

図書カードNEXT(現物の図書カード)

図書カードNEXTは書店などでも購入できる現物の図書カードです。カード型で、価格は500~10,000円で販売されています。

カードデザインには、人気キャラクターをはじめとした多数の絵柄が用意されており、企業や団体が実施する教育・文化支援キャンペーンや、研修修了・資格取得祝いなどの記念ギフトとしても活用されています。また、料金はかかりますが、公式の図書カード工房でオリジナルのデザインの制作も可能です。自社ロゴやキャンペーンロゴ、ブランドキャラクターなどをあしらった特注デザインのカードを発注できます。

なお、図書カードNEXTを受け取った人は、全国の加盟書店と一部のオンライン書店で利用できます。オンライン書店では電子書籍にも利用可能で、図書カード裏に記載された「ID」と「PIN」番号を入力すれば、支払いに使えます。

利用可能店舗の一例

  • TSUTAYA書店

  • 丸善

  • 紀伊國屋書店

  • ジュンク堂

その他の取扱店については公式サイトからご確認ください。

図書カードネットギフト

図書カードネットギフトは、メールやSNSなどで簡単に贈れるデジタルギフトです。金額は200~10,000円で、現物の図書カードよりも最低価格が低いという特徴があります。その分、企業のキャンペーンでプレゼントする少額のインセンティブなどにも活用しやすいでしょう。また、手渡しや郵送などが不要なため、梱包して発送するといった手間が省けるだけでなく、配送料もかかりません。

ちなみにネットギフトの方も現物の図書カードと同様、全国の加盟書店と一部のオンライン書店で利用可能です。

企業の図書カード活用例(図書カードネットギフト)

ここまで、現物とネットギフトそれぞれの特徴を紹介しました。この章では、図書カードネットギフトを前提に、実際の法人ユースを目的別に整理し、効果を最大化するための設計ポイントを紹介します。

アンケート謝礼に図書カードを活用

アンケート謝礼

市場調査やサービス改善のためのアンケート調査では、回答者への謝礼として図書カードを活用する企業が多く見られます。特に教育関連や学習に関するアンケートでは、調査内容と謝礼が一致するため、回答者にとっても納得感の高いギフトになります。

実務メリット

  • 教育・人材系テーマでは金銭ギフトよりも参加意欲を高めやすい
  • アンケート完了と同時に自動で謝礼を送付できる
  • 200円から設定できるため、景品表示法にも対応しやすい
  • 住所収集が不要で、配布・集計作業を大幅に削減できる

アンケート謝礼の効果的な活用方法や成功事例について詳しく知りたい方は、下記記事にて、アンケート謝礼の設計方法や注意点などを解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

SNSキャンペーンの景品に図書カードを活用

SNSキャンペーン

XやInstagram、FacebookなどのSNSキャンペーンでは、当選者への景品として図書カードを活用するケースも増えています。特に、教育系企業や出版社、学習アプリ提供企業などでは、ブランドイメージと合致する景品として効果的です。

実務メリット

  • 教育・学習系ブランドと親和性が高く、キャンペーンのトンマナと景品との一貫性が保てる
  • 若年層や学生層など、知的好奇心の高いフォロワー層にリーチしやすい
  • 抽選から配布まで自動化でき、短期集中施策でも運用負担を抑えられる
  • SNSのDMやコメント返信など、複数の配布経路に柔軟に対応できる

プラットフォームごとに異なるSNSキャンペーンの特徴や成功事例について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。人気SNSキャンペーンの特徴や事例をまとめて解説しています。

マストバイキャンペーンの景品に図書カードを活用

マストバイ→付与

商品購入を条件とするマストバイキャンペーンでも、図書カードは景品として活用されています。SNSキャンペーンと同様、教育関連商品や学習教材のキャンペーンでは特に商品との関連性が高いため効果的です。

実務メリット

  • 購買データを条件に抽選・配布を自動化でき、購買証明の回収工数を削減できる
  • 配布先の個人情報を最小限に抑え、プライバシーリスクを低減できる

より詳しい情報は下記の記事をご覧ください。マストバイキャンペーンの定義や購買証明の種類、期待できる効果、具体的な実施方法、成功のポイント、景品表示法の注意点まで詳しく解説しています。

友達紹介キャンペーンの景品に図書カードを活用

友達紹介キャンペーンとは、既存顧客が友人を紹介し、紹介者・被紹介者の双方にインセンティブを提供する施策です。図書カードを報酬に選ぶことで、教育や学習を大切にするブランドイメージを強調しながら、学習意識の高い新規顧客を獲得できます。

実務メリット

  • 学習意識の高い新規顧客を獲得し、継続率の向上につながる
  • 紹介者・被紹介者の双方に配布しやすく、制度設計が容易
  • 紹介成立時に自動送付でき、運用効率を高められる

特に教育系サービスや人材育成関連の事業では、図書カードという報酬がサービスの価値観と一致し、より質の高い紹介につながります。さらに、紹介者・被紹介者ともに学習意欲が高いケースが多く、サービスの継続率や満足度向上にも寄与するでしょう。

友達紹介キャンペーンの設計方法や成功事例をさらに知りたい方は、下記の記事で仕組みや実施手順を解説しています。ぜひあわせてチェックしてみてください。

従業員向けインセンティブとして図書カードを活用

企業が従業員のスキルアップや自己研鑽を支援する目的で、図書カードをインセンティブとして提供するケースも増えています。資格取得祝い、研修受講者への特典、読書推進活動の一環など、さまざまな場面で活用されています。

従来の福利厚生は保養所などの「ハコモノ」への投資が中心でしたが、近年は人的資本経営の考え方が広がり、企業の投資対象はモノや施設から「従業員個人のモチベーションアップ」にシフトしています。その中で、学習意欲を高める図書カードは、現代の福利厚生インセンティブとして非常に注目されています。

実務メリット

  • ビジネス書や資格参考書など、自己研鑽を自然に促進できる
  • 努力を“成長投資”として可視化し、モチベーションを維持できる
  • デジタル配布により在庫管理や郵送業務の負担をなくせる
  • ピアボーナス制度や社内表彰制度と組み合わせやすい

福利厚生の最新トレンドや具体的な事例についてさらに知りたい方は、以下のレポート記事をご覧ください。

ピアボーナス制度の報酬として図書カードを活用

ピアボーナスとは、従業員同士が日々の成果や貢献に対してポイントや報酬を贈り合う仕組みで、組織内コミュニケーションの活性化にもつながる制度です。図書カードは、このピアボーナス制度においても効果的に活用できます。

図書カードを報酬として導入することで、単なる金銭的報酬を超えた「学習・成長支援」のメッセージを伝えることができます。たとえば、同僚のサポートや知識共有への感謝として図書カードポイントを贈れば、受け取った人は自己投資に活用でき、結果的に組織全体の学習文化を育むきっかけとなります。

実務メリット

  • 感謝や称賛の気持ちを可視化し、チーム内コミュニケーションを活性化できる
  • 図書カードを贈ることで「学び・成長を応援する文化」を定着させられる
  • ポイント制度や社内ツールと連携し、即時にギフトを送信できる
  • 現物管理が不要で、管理部門の運用工数を最小化できる
  • 単なる金銭報酬ではなく、知識投資を促すインセンティブとして社員の納得感が高い

ピアボーナス制度の具体的な導入方法や成功のポイントについて詳しく知りたい方は、下記記事にて、制度設計の考え方や実践手順などを解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

自治体の学習支援や子育て支援

自治体の学習支援や子育て支援施策で市民に交付する、という活用方法もあります。商品券やギフトカードなどを贈っても、学習に使ってもらえるとは限りません。しかし、使い道が書籍に限定された図書カードを贈ることで、支援目的に即した利用が期待できます。

実務メリット

  • 書籍購入に限定されるため、支援目的と利用先が一致する
  • デジタル交付により申請・交付の事務負担を軽減できる
  • 金券よりも誤使用リスクが低く、経理処理も明確
  • 業務のDXを進める事例として庁内共有しやすい

キャンペーンで“成果につながる設計”をしたいとお考えのご担当者様へ

導入件数50,000件超の実績を持つgiftee for Businessが、豊富な経験をもとに、キャンペーン設計から運用、効果測定までのフレームワークをまとめた「キャンペーンの教科書」をご用意しました。

もし現在、このようなお困りごとがありましたら、ぜひ「キャンペーンの教科書」をお読みください。

・キャンペーンの設計やKPIの立て方が分からず、行き当たりばったりの企画になりがち ・参加したくなるインセンティブやギフトの選び方がわからない

本資料では、各工程で必要な作業をリスト化し、実施にあたってのポイントを整理しております。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

図書カードネットギフトを企業が活用するメリット

図書カードは、単なる商品券や金券とは異なり、受け取る人に“学びへの投資”を促せるギフトです。

この特性により、企業・自治体が実施する販促施策や福利厚生制度において、他の汎用ギフトカードにはない明確なメリットがあります。

1. 教育・文化を支援するブランドメッセージを発信できる

図書カードは、書籍や雑誌など“知的消費”に使い道が限定されているため、受け取る人に自然と“学びへの投資”を促すギフトです。この点で、JCBやAmazonなどの汎用ギフトカードとは異なり、企業として「従業員の学びを応援する」という明確なメッセージを伝えることができます。

汎用性の高いギフトカードが、さまざまな商品購入などに使える利便性を持つ一方で、図書カードは利用先が限定されるからこそ、企業が伝えたいメッセージ(「学んでほしい」や「読書を楽しんでほしい」など)を明確に伝えられるギフトになるのです。

2. 利用目的が限定されているからこそ施策意図を明確化できる

図書カードは利用範囲が限定されているため、施策の目的やターゲットに合わせた“意図のあるギフト設計”が可能です。たとえば「自己啓発支援」「読書推進」「教育支援」など、テーマを明確に打ち出す施策で高い効果を発揮します。

3. デジタル化による運用効率とガバナンスを両立できる

図書カードネットギフトは、メールやURLで配布できる形式のため、従来の現物カードよりも運用コストを大幅に削減できます。また、法人向けサービスを利用すれば、発行・配布・利用状況全てオンラインで完結させられます。

4. 少額施策から大規模配布まで柔軟に対応できる

図書カードネットギフトは、200円から発行可能という柔軟性を持っています。この価格帯の広さが、アンケート謝礼からSNSキャンペーン、社員表彰まで幅広い施策に対応できる理由です。

図書カードの購入先は4つ

では、実際に「図書カードを贈りたい」「キャンペーンなどに活用したい」となった場合、どこで購入すれば良いでしょうか。図書カードの購入先は、図書カードNEXTと図書カードネットギフトで以下のように 異なります。

図書カードの種類

購入先

図書カードNEXT(現物のカード)

書店

チケットショップ

公式オンラインショップ

図書カードNEXTネットギフト(デジタルギフト)

ギフトサービス

現物のプリペイドカードである図書カードNEXTは、書店やチケットショップなどの店頭で購入できるほか、オンラインショップでも購入可能です。

対して、デジタルギフトである図書カードネットギフトは、gifteeをはじめデジタルギフト販売サービスを利用して購入できます。また、企業や団体向けには、図書カードNEXT公式サイトの「ネットギフトページ」から申し込みが可能です。

企業が図書カードを大量に購入する方法

企業で活用する場合、図書カードが大量に必要なケースもあるでしょう。その場合、現物の図書カードとネットギフトのどちらが必要なのかによって、最適な購入方法は異なります。

それぞれの方法は以下の通りです。

購入場所

図書カードNEXT

公式オンラインショップ

チケットショップ

図書カードNEXTネットギフト

法人向けギフトサービス

図書カードNEXT(現物の図書カード)の場合

図書カードNEXTを大量に購入する場合は、公式のオンラインショップで購入するか、チケットショップで購入するのがおすすめです。

チケットショップで購入する場合、店によっては枚数によって割引価格で購入できることもあります。基本的に10枚単位で販売されており、まとめ買いにも対応しているため、企業の大量購入も可能なケースが多くあります。

図書カードNEXTは、物理カードのため配送が必要(配布に時間・コストがかかる)という特徴があります。そのため、オンラインショップやチケットショップで一括購入は可能なものの、受け渡し・管理をアナログな方法で行わなければなりません。

また、配布後の使用状況なども確認できないため、ギフトとして最適だったのかといった効果測定もできません。

ただし、物理的なギフトであることから、受け取り手はギフトとしての実体感を感じられるでしょう。

図書カードネットギフトの場合

図書カードネットギフトは、法人向けギフトサービスで購入が可能で、大量購入もスムーズです。

ネットギフトはURLで配布可能なため、即時対応・即利用できるのが最大の特徴です。メール、SNS、二次元コードなど柔軟な配布手段に対応しています。

また、法人向けギフトサービスを利用すると、大量配布・短期施策にも適応しやすいというメリットがあります。サービスによっては、管理画面で使用状況などが確認可能なところ炉もあるため、効果計測にも役立てられます。

また、現物と違って在庫不要なため、発送ミスや紛失リスクがありません。ロゴ使用などの審査・手続きも、デジタルギフト事業者側で対応済みのことが多く、簡略化できます。

このことから、図書カードネットギフトは、配布の手間削減や管理のしやすさから、企業や団体での活用において非常に有効な選択肢となります。特にキャンペーンや福利厚生などで多数の人にスムーズに配布したい場合に、デジタル形式の利便性は大きなメリットです。

一方で、目的や配布対象によっては、図書カードに限らず他の種類のデジタルギフトを検討することも有効です。図書カードに限らず、さまざまな種類の法人向けデジタルギフトも検討してみてはいかがでしょうか。

法人向けデジタルギフトの選び方と種類

法人向けデジタルギフトには、電子マネー、ポイント、商品引換券、デジタルコンテンツなどさまざまな種類があり、マーケティング施策や従業員の福利厚生、キャンペーンのインセンティブなど幅広い場面で活用されています。

多岐にわたるデジタルギフトサービスの中から、自社の利用シーンやターゲット、予算に合ったサービスを選ぶには、まず実施したい施策や対象となるユーザー層を明確にすることが重要です。そのうえで、UIの使いやすさ、料金体系の透明性、そして個人情報を扱う際のセキュリティの安全性をチェックしましょう。

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事にて、デジタルギフトの種類や具体的なサービスの選び方を詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

結論、企業が贈るならデジタルギフトという選択肢を

有料素材

図書カードNEXT(現物カード)は長年親しまれてきたギフトですが、物理カードである以上、在庫管理・封入・配送・紛失リスクといった運用上の制約は避けられません。こうした制約を解消しながら、同じ「図書を贈る」という体験を維持できる手段として、図書カードネットギフトが多く利用されています。

図書カードネットギフトは、メールやURLで配布できるデジタルギフトです。受け取る人は、URLを開くだけで全国の書店や主要オンライン書店で書籍・電子書籍を購入できます。

企業担当者にとっては、発送作業や在庫管理が不要になり、物理カード運用と比べてスピード・管理・コストのすべてで効率化が見込めます。特に数百〜数千名規模のキャンペーンや、複数拠点で同時実施する施策ほど、その効果は顕著です。

デジタルギフト化で実現する「施策全体の最適化」

デジタルギフトの価値は、単なる配布の効率化にとどまりません。オンライン施策との連携、利用データの蓄積と分析、ギフト体験の一元管理など、施策全体を最適化する仕組みとして設計できる点にあります。

施策単位ではなく“ギフト体験全体”を設計できるのがデジタル化の最大の強みです。

「どう贈るか」を設計するという発想へ

図書カードネットギフトが「学びを支援するギフト」をデジタルで再現した形だとすれば、さらにその上位概念にあるのが、複数ブランドの中から受け取った人が自由に“選べる”という体験を設計できるデジタルギフトです。

たとえば「giftee Box」は、170ブランド・1,000種類以上のギフトから受け取った人が自由に選べるデジタルギフトです。

配布から分析、管理までをワンストップで行えるため、もはや「ギフトを贈る」ではなく、「体験を設計する」ためのツールとして活用されています。

図書カードNEXTが“学習意欲を促すギフト”だとすれば、図書カードネットギフトは“それをデジタル化して拡張した進化形”。そしてgiftee Boxは、受け取った人に好きなものを選んでもらうーーそんな“体験”を提供できるデジタルギフトといえるでしょう。

企業が目指すべきは、「何を贈るか」ではなく「どう贈るか」。その設計の自由度を広げることで、ギフトは単なるノベルティから、ブランド体験そのものへと変わっていきます。

デジタルギフトを活用した企業の事例

ここからは、デジタルギフトを販促や福利厚生に活用している企業の、具体的な活用事例をご紹介します。図書カードネットギフトを景品とした事例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。導入の背景や実際の効果を通じて、活用イメージをより具体的に描いてみましょう。

組合員の登録促進に図書カードを含むデジタルギフトを活用

企業/ブランド名

富士通健康保険組合

目的

・LINEを経由したユーザーの利用促進

・LINE友だち登録数の増加

・ID連携率の向上

成果

・友だち登録数とID連携数が当初目標の150%を達成

・今後ユーザーにLINE経由で予約してもらう大きな足掛かりを創出

富士通グループの社員やご家族・退職者の方々を対象に、健康診断や健康サポートに関する業務を行っている富士通健康保険組合様は、弊社のギフトをインセンティブとしたLINEキャンペーンを実施されました。

同組合様は、LINEを通じた組合員との接点を増やすため、LINE登録の認知向上と登録のハードルを下げることが課題となっていました。本キャンペーンでは、従来オフラインで行っていた健診予約や問い合わせ、健康診断結果の確認がLINE上で完結できるようになったことに合わせて、LINEの友だち登録とID連携を完了した方を対象に、先着で「えらべるギフト」を配布されました。

参加方法は、案内用の葉書・ポスター・メールに掲載された二次元コードやURLからLINEを起動し、富士通健康保険組合の公式アカウントを友だち登録、自社IDを連携するだけ。条件を満たした方には後日、LINEメッセージで以下の4種類の中から1つを選べる「えらべるギフト」が送られました。

  • サンマルクカフェ カフェギフトチケット(500円)

  • 出前館クーポン(500円)

  • 図書カードネットギフト(500円)

  • ミスタードーナツ ギフトチケット(500円)

年齢や居住地、受け取り環境が多様なターゲット層に配慮し、同価格帯で複数の選択肢を用意することで、ユーザーが自分の好みに応じてギフトを選べる仕組みを実現。これにより参加者の満足度が向上しました。この結果、キャンペーンは目標の150%を達成し、利用に関する問い合わせもほとんどなく、スムーズにギフト提供を行うことができたとのことです。

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福利厚生制度にデジタルギフトを活用

企業/ブランド名

一般社団法人リブドゥ共済会

目的

・共済会の福利厚生事業の一環(誕生日ギフト・結婚・出産・定年退職者向け記念品)

・幅広い世代に喜ばれるギフトの提供

・管理の煩雑さの解消

成果

・「便利に使える」「好きなサービスに交換できる」など幅広い世代から喜ばれる福利厚生制度を実現

・紙のギフト券における盗難・紛失リスクや管理負担を解消

一般社団法人リブドゥ共済会様では、新規入会キャンペーンのインセンティブおよび誕生日ギフトとして、デジタルギフト「giftee Box」を導入されました。

従来検討されていた紙のギフト券では、盗難や紛失のリスク、そして管理の煩雑さが課題となっていました。そこで、利便性と安全性を兼ね備えている、とのことからデジタルギフトの導入を決定。さらに、全国どこでも利用でき、幅広い年代の方に喜ばれる商品を取り揃えている点が評価されgiftee Boxが採用されました。

具体的には、2025年1月に入会された会員の方へ1,000円分、お誕生月を迎えられた既存会員の方へ2,000円分のgiftee Boxを配布。1,000種類以上のラインナップから受け取った方が自由に好きなギフトを選べる仕組みとしました。

実際に受け取られた会員の方からは「好きなサービスに交換できて便利」や「使い勝手が良い」といったお声をいただき、世代を問わず喜ばれる福利厚生制度として高い満足度を実現されたとのことです。

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アンケート回答数向上施策にデジタルギフトを活用

企業/ブランド名

アイベックスエアラインズ株式会社

目的

・PR施策検討を目的とした、ユーザーへのヒアリング

・より効率的なアンケート回収

成果

・想定以上の人数のユーザーにアンケートを回答してもらえた

・当選者へのギフト配布を手間なく迅速に行えた

アイベックスエアラインズ株式会社様はこのほど、仙台空港を拠点とし運航する「仙台=広島線」の利用者を対象としたアンケート調査のインセンティブとして「giftee Box」を導入いただきました。

従来のアンケートキャンペーンでは、高額な景品を用意していたため、当選者数を限定せざるを得ず、結果として参加ハードルが高くなってしまうという課題がありました。

この課題を解消するため、giftee Boxを活用。景品単価を抑えつつ、ユーザーの回答意欲を高める設計として、回答者の中から抽選で200名様に200円分のgiftee Boxをプレゼントするキャンペーンを実施しました。

さらに、ギフトの配布業務には「giftee Port」を活用。アンケート締め切り後、抽選で選ばれた受け取り対象者に、ユニークなギフトURLを記載したメールを一斉送信することで、人的リソースを最小限に抑えながら、スムーズかつ確実な配布を実現しました。

この施策の結果、予想を上回る数の利用者がアンケートに回答し、手間なく迅速なギフト配布も可能となったそうです。

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その場で結果がわかるキャンペーンにデジタルギフトを活用

企業/ブランド名

日本医師会

目的

・一般国民や若手医師をターゲットにLINE公式アカウントの友だち数を増やす

・国民の医療に関する認識や日本医師会に対する要望、提供してほしい情報コンテンツ等の把握

成果

・1か月という短期間での実施で、約2,500人の方にご参加いただいた

・国民の方がどのような情報を求めているのか具体的に知ることができた

日本医師会様では、若年層からの意見収集およびLINE公式アカウントの友だち登録者数の増加を目的に、デジタルギフトを活用したキャンペーンを実施されました。

従来、若手層に対するアプローチが困難で、LINE公式アカウントの友だち登録者数の伸び悩みが課題となっていました。そこで、LINE友だち追加とアンケート回答を条件に、その場で当選結果がわかるインスタントウィン形式の抽選キャンペーンを展開されました。

具体的には、日本医師会公式LINEアカウントを友だち登録の上、アンケートに回答していただいた方の中から抽選で5名に日本医師会公式キャラクター「日医君」のキーホルダーと日医君デザインのQUOカード1,000円分、100名に「giftee Box 500円分」をプレゼントされました。

キャンペーン参加から抽選結果の確認までの導線をシンプルに設計し、ユーザーが迷わず操作できる体験を重視。また、モノのギフト(オリジナルキーホルダーとQUOカード)とデジタルギフト(giftee Box)を同じシステムで一括管理することで、運用負担の軽減も実現されました。

実施期間はわずか1か月でしたが、約2,500名が参加。これまで接点を持ちにくかった若年層からも多くの声が寄せられ、国民がどのような情報を求めているかを具体的に把握する貴重な機会となったそうです。

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新規Xアカウント立ち上げにデジタルギフトを活用

企業/ブランド名

東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)

目的

新規立ち上げXアカウントのフォロワー獲得

成果

開始から4日間で約2万人のフォロワーを獲得

東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)様では、新規に開設したX公式アカウントのフォロワー獲得を目的として、デジタルギフトを活用したキャンペーンを実施されました。

立ち上げ直後のアカウントでフォロワーがいない状態からスタートしたため、まずはキャンペーン投稿に気づいてもらうことが最大の課題でした。そこで注目されたのが、投稿の視認性を高める工夫です。「giftee Box」で交換できる人気ブランドのロゴを一覧で掲載できるテンプレートを活用し、視認性の高いバナービジュアルを作成しました。

キャンペーンでは、X公式アカウントをフォローし、対象ポストをリポストした方の中から抽選で800名に「giftee Box 200円分」をプレゼント。

こうした工夫を凝らした施策により、キャンペーン開始からわずか4日間で約2万人のフォロワーを獲得。新規アカウントでありながら、短期間で大幅なフォロワー増加を実現されました。

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出産・子育て世代の支援でデジタルギフトを活用した事例

企業/ブランド名

北海道石狩市

目的

・出産・子育て世代への経済的支援

・市民と行政双方の事務手続き負担軽減

・伴走型相談支援との連携強化

成果

・デジタル化により事務手続きの負担が軽減され、担当者が本来の業務に集中できる環境を整備

・短期間での事業開始を実現し、市役所内の同様事業のDX化推進の成功事例となった

・ギフトの受け取り状況をオンラインで確認でき、調査・報告用データの手間なく抽出が可能となった

北海道石狩市では、出産・子育て世代を支援するための「出産・子育て応援交付金事業」を2023年4月より開始されました。この事業では、妊娠届の提出時と出生届の提出時に、それぞれ5万円相当のギフトを給付する仕組みが導入されています。

従来は、現金や商品券による給付が中心で、市民には申請書の記入や書類の添付、市役所には審査や振り込みといった煩雑な手続きが必要でした。とりわけ本事業は単発ではなく継続的に運用されるため、行政側の事務負担を軽減する新しいスキームが求められていました。

そこで石狩市は、現金や紙の商品券に代わり、「giftee Box」を石狩市のオリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフト「いしかりっ子の未来応援ギフト」として作成。「出産応援ギフト」「子育て応援ギフト」として、各5万円分のデジタルギフトを交付する方法を採用しました。

ギフトは、助産師・保健師との面談時に提供されるギフトカード内の二次元コードをスマートフォンで読み取ってもらい、簡単なアンケートに回答してもらうだけでその場で即時付与。受け取った人は約900点のアイテムから、出産・育児世代のニーズに合ったギフトを自由に選べる仕組みとなっています。

このスキームにより、ギフト付与のタイミングでリアルに本人確認ができ、結果、書面による本人確認が不要に。助産師や保健師は煩雑な事務作業から解放され、相談者との面談に集中できる環境が整いました。国の事業概要発表から4か月という短期間での事業開始も実現し、市役所内の他の事業でもDXを進める際の成功事例となっているとのことです。

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インセンティブにもサステナビリティの理念を取り入れた、プロジェクト3周年キャンペーン

目的

「キモチと。」プロジェクトが3周年を迎えたことの訴求

課題

リユース事業の理念に反しないノベルティ選定

成果

申込件数170%増

応援先組織からの問い合わせ件数の増加

ブックオフコーポレーション株式会社様では、不要品の買取金額を社会貢献団体に寄付できる「キモチと。」プロジェクトが3周年を迎えたことを訴求すべく、キャンペーンを実施しました。

キャンペーンの景品について、同社では「従来のノベルティグッズでは、受け取った人に気に入ってもらえなかった場合、廃棄のリスクがあるのでは」と懸念していました。そこで、在庫リスクがなく、受け取った人が1,000種類以上の中から好きな商品を選べるデジタルギフト「giftee Box」500円分を、抽選で333名にプレゼントされました。

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組合員アンケートで目標達成率110%を実現

目的

組合員向け職場環境アンケートの回答率向上

課題

毎年実施する組合員向けアンケートの回答率を上げ、より多くの組合員から働き方に関する意見を収集したい

成果

目標1万件に対し約1万1,000件の回答(110%達成)

重複付与を効率的に防止できた

ニトリ労働組合様では毎年、組合員を対象に働き方に関するアンケートを実施していましたが、回答率の低さが課題となっていました。そこで、アンケート回答者全員に「giftee Box」500円分を付与することにしました。

ポイントは「Auth(認証配布システム)」の活用です。従業員番号のリストを事前にインポートしておくことで、ギフト受け取り時に誰が受け取ったかを事務局側で個別に把握でき、重複付与を効率的に防止できました。

また、アンケート回答後そのままギフトを受け取れる導線設計により、モノのギフトと異なり数日待つ必要がなく、回答促進のインセンティブとして大きな効果を発揮。目標の1万件に対し約1万1,000件の回答を集め、110%の達成率を記録しました。

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製品サンプルを請求し、アンケート回答した人全員にgiftee Boxをプレゼント

目的

・アンケート謝礼としての利用

・1,000円以上のギフト券でユーザーのニーズに応えられる商品を用意したい

課題

従来のカタログギフトや金券では対応しきれない多様な顧客ニーズに対応したかった

成果

参加者満足度が向上した

過去施策では見られなかったポジティブな反応が得られた

運用負荷をほとんど変えずに施策実施できた

株式会社LIXILでは、タイル建材のサンプルを請求した人に対して、請求して検討するに至った動機を聞くアンケートを実施。回答いただいた方全員に「giftee Box」 3,000円分をメールでプレゼントしました。

このgiftee Box、受け取り手が複数のギフトを組み合わせて自由に選択できる点が高く評価され、過去にAmazonギフトカードをインセンティブとした同様の施策では見られなかったポジティブな反応が多数寄せられましたとのことです。

また、運用面でもメールにURLを記載するだけで完結し、従来の施策と比べて運用負荷をほとんど変えずに実施できた点も好評でした。デジタルギフトの柔軟性が、顧客満足度の向上と業務効率化、両方に貢献した好事例となっています。

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図書カードに関してよくある質問

Q. どのような配布方法がありますか?

図書カードNEXT(現物タイプ)は手渡しや郵送、図書カードネットギフトはメール・SNS・URL・二次元コード配布に対応しています。大量配布やオンライン施策ではネットギフトの利用が主流です。

Q. 社内でオリジナルデザインを使うことはできますか?

はい。現物タイプは「図書カード工房」でロゴやデザインを入れたカードを作成できます。

あわせて検討したいその他のギフトカード

図書カードは、学びや文化を応援するギフトとして大きな魅力がありますが、目的や対象者によっては、より適したギフトカードも存在します。ここでは、法人・自治体での活用実績が豊富な、他の代表的なギフトカードをご紹介します。

JCBプレモカード

JCBプレモカードは、全国70万店以上のJCB加盟店で利用できるプリペイドカードです。スーパーマーケットから家電量販店、レストランまで幅広い業種で使えるため、受け取った方のライフスタイルに合わせた活用が可能です。

法人向けには、福利厚生や販促キャンペーンでの活用に適しており、特に実店舗での利用を重視する企業に選ばれています。カード型とデジタル型の両方が用意されており、配布方法を柔軟に選択できる点も魅力です。

活用例

  • 永年勤続表彰や周年記念品
  • 店舗来店促進キャンペーン
  • 高額商品の購入促進施策

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事にて、導入事例や具体的な活用方法について解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

nanacoギフト

nanacoギフトは、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなど、全国のセブン&アイグループ店舗で利用できる電子マネーギフトです。日常的な買い物で使いやすく、幅広い世代に親しまれているサービスです。

マーケティングでは、地域密着型のキャンペーンや来店促進施策で効果を発揮します。nanacoが使える店舗は全国125万店以上あり、どの地域でも利用しやすい点が大きな強みとなっています。

活用例

  • 地域限定の来店キャンペーン
  • 子育て世代向け支援施策
  • 店舗リニューアル時の来店特典

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事にて、自治体での地域振興券としての活用事例なども紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

全国百貨店共通商品券

全国百貨店共通商品券は、日本百貨店協会加盟の約500店舗で利用できる商品券です。フォーマルなギフトとして長年親しまれており、ビジネスシーンでの贈答品として高い信頼性を誇ります。

法人利用においては、永年勤続表彰や周年記念品など、特別な場面での贈り物として重宝されています。高級感のある券面デザインと、百貨店という格式の高さが、受け取る方への敬意を表現します。

活用例

  • 永年勤続表彰や役員退職記念品
  • 取引先への贈答品
  • 展示会や成約記念の特別プレゼント

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事にて、購入方法や配送時の注意点について詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

図書カードに関するまとめ

この記事では、図書カードの種類や活用例などを解説しました。最後にまとめをご覧ください。

図書カードNEXT

図書カードネットギフト

種類

・現物のカード

・デジタルギフト

購入先

・書店

・チケットショップ

・オンラインショップ

・ギフトサービス

個人

企業・自治体

活用例

・友人・知人へのお礼やお返し

・子どもの誕生日のお祝いやおこづかいとして

・社員の勉強・スキルアップ促進

・アンケートなどの謝礼

・キャンペーンの景品

・自治体の学習支援や子育て支援

図書カードは、全国の書店だけでなくオンライン書店でも利用可能な、今なお有用性の高いギフトです。そして、遠方の方に贈る場合や、すぐにプレゼントしたい場合などには、ネットギフトの方がお勧めです。

特に企業や自治体の場合、ギフトサービスによっては抽選ツールといった施策に役立つシステムも提供しており、施策の円滑な実施につながるでしょう。また、ギフトを贈る対象者が多い場合にも、梱包・発送の手間が不要で送料もかからないため、効率的です。ぜひ検討してみてください。

キャンペーンの設計やインセンティブの選定にお悩みのご担当者様へ

もし現在、このようなお困りごとがありましたら、ぜひとも「giftee for Business 導入事例集」をお読みください。

・キャンペーンへの参加率を上げるために、どんなインセンティブを選ぶべきか悩んでいる ・金額の相場感や、どんなジャンルのギフトが好まれているのか知りたい ・他社の成功事例を参考に、自社に最適なキャンペーンを検討したい

本資料では、三井住友海上あいおい生命保険様やビューカード様など、11組織+2自治体のギフト活用事例を収録。今すぐ活用できるアイデアや成功のヒントが満載です。

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