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2026/09/14

法人で3万円のカタログギフトを贈るなら|用途別の選び方と金額の考え方

カタログギフト 3万円

株主優待の上位コースや社内表彰向けの記念品、キャンペーン景品などの用途で、3万円前後のカタログギフトを検討していませんか。

カタログギフトは、受け取った本人が掲載商品から好きなものを選べるため、年齢層や居住地、生活スタイルが異なる相手にも贈りやすいギフトです。一方で、3万円という金額になると選べる商品の幅も広く「何を基準に選べばよいのか」「そもそも3万円は妥当なのか」と迷うこともあるでしょう。

特に法人でギフトを贈る場合は、担当者自身が納得するだけでなく、社内で金額の根拠を説明できることも重要です。

そこでこの記事では、株主優待やキャンペーン、顧客・取引先への特典、従業員の表彰など、3万円前後のカタログギフトが使われる場面から、選べる商品の価格帯、自社らしいギフトにする方法まで解説します。

自社の施策に合ったカタログギフトを設計しませんか?

giftee for Business では、掲載商品を自由に組み合わせられるオリジナルカタログギフトをご用意しています。カタログの画面デザインやメッセージの掲載にも対応しており、株主優待、キャンペーンの賞品、顧客特典、従業員の表彰など、施策の目的に合わせた設計をご提案しています。

▼選ばれる理由

・掲載する商品を目的やシーンに合わせて選べる ・カタログのTOPページやロゴを自社のデザインにできる ・オンラインとカード、2つの渡し方から選べる

カタログギフトの設計についてお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。まずは資料をご覧になりたい方は、以下よりダウンロードいただけます。

法人ギフトの相場は?3万円は高すぎるのか

結論から言うと、「法人ギフトの相場は3万円が適切」と一律に定めた公的な基準やデータは存在しません。そのため、ギフトの予算を検討するにあたり「3万円は高すぎるのではないか」と判断に迷う担当者の方も多いでしょう。

しかし、実際の法人施策において3万円という金額設定は決して高すぎるわけではありません。

永年勤続表彰などでは3万円以上のギフトが一般的

企業の表彰制度に関する調査(産労総合研究所「永年勤続表彰制度に関する調査」)などの実態データを紐解くと、勤続10年の節目に対する賞品・記念品予算の目安として約3.6万円(勤続20年=約7.5万円)といった数字が見られます。

賞品価格は、勤続20年7.5万円、30年13.2万円 社名入りの記念品は敬遠され、旅行クーポン・商品券・カタログギフトなど社員の自由選択が可能な賞品が主流となる

引用:産労総合研究所「永年勤続表彰制度に関する調査」報道用資料 No.4・2006年11月

さらに役員表彰や周年記念品となれば、3万円〜10万円規模のギフトが贈られることも一般的です。このように、法人ギフトにおける3万円前後の予算設定は「企業の節目や特別な貢献に対する感謝・お祝い」を伝える場面で広く活用されている実績があります。

金額の妥当性は「目的」と「対象」で決まる

つまり、3万円という金額が高すぎるかどうかは相場ではなく「誰に、何のために贈るのか」という目的によって決まります。

  • 全社員へ一律配布する場合:配布人数が多くなり総額が膨らむため、高額に感じられやすい

  • 長期保有株主・高額契約顧客・永年勤続者へ贈る場合:特別感を演出する予算として非常に妥当

「3万円」という数字の妥当性を調べる際は、相場そのものを探すのではなく、「今回の施策目的において3万円の特別感が必要かどうか」を軸に考えることが、社内でのスムーズな予算承認や説明につながります。

3万円前後の法人ギフトにおすすめな品物・配布形式とは?

ここまで、法人でギフトを配布する際の相場感について説明してきましたが、実際に3万円前後のギフトの配布を決めた次に、最も直面しやすいのが品物や配布形式選びの問題です。ここでは、担当者が悩みやすいポイントと実際にどんなギフトが法人に選ばれているのかを紹介します。

悩みやすいポイント

まず品物・配布形式選びの際に「相手の好みやライフスタイルに合うか」「持ち帰りや受け取りに負担がかからないか」という観点が課題として上がりやすいポイントです。

例えば、品物選びでは高級な酒類や家電、インテリアなどを一律で贈った場合、相手の好みから外れてしまったり、配布形式の観点では持ち帰りの負担や置き場所に困らせてしまったりするリスクがあります。また、金券や現金を贈る方法もありますが、法人の贈り物としては「味気ない」「金額がストレートすぎて品に欠ける」と受け取られるケースも少なくありません。

そこで選択肢となるのが「カタログギフト」です。

なぜ「カタログギフト」が選ばれるのか

カタログギフトであれば、受け取る側が自分の好みや生活スタイルに合わせて好きな商品を自由に選べるため、ミスマッチが起こりません。さらに3万円という予算帯であれば、上質なグルメやブランド品、温泉旅行や体験型ギフトなど幅広い選択肢を提示できるため、受け取り手に特別感と「選ぶ楽しみ」を同時に届けることができます。

こうした理由から、3万円前後の法人ギフトではカタログギフト形式が広く選ばれています。

では、法人で3万円前後のカタログギフトが使われるのは、具体的にどのような場面なのでしょうか。次の章で整理していきます。

法人で3万円のカタログギフトを贈る場面

3万円前後のカタログギフトは、誰に贈るかによって適した使い方が変わります。株主優待の上位コースやキャンペーンの賞品、顧客・取引先への特典、従業員の表彰など、法人ではさまざまな場面で活用できます。

まずは、自社の施策がどこに当てはまるのか、3万円という金額をどのように位置づけるのかを整理してみましょう。

用途

誰に贈るか

見込める効果

株主優待の上位コース

長期保有の株主

保有期間や株数に応じた特別感の演出

キャンペーン・販促の賞品

契約前の一般消費者

興味をひくことで応募や成約のきっかけになる

顧客・取引先への特典

契約者・外部パートナー

関係性の構築や顧客ロイヤルティへの寄与

従業員の表彰・周年記念

永年勤続者・全社員

従業員エンゲージメントの向上

株主優待の上位コース

株主優待では、保有株数や保有期間に応じて優待額に差をつける設計が一般的です。カタログギフトは金額帯ごとにコースを分けやすいため、このような設計とも組み合わせやすいでしょう。

その中でも3万円という金額は、長期保有の株主向けに用意する上位コースとして設定されるケースが多くあり、受け取り手の保有期間や持株数に応じた特別感を演出できるでしょう。

キャンペーン・販促の賞品

キャンペーンや販売促進の用途では、賞品の内容が参加者の応募や成約を検討するきっかけになることがあります。そのため、3万円前後のカタログギフトを一等賞品として少数に贈るなどの設計が効果的です。一方で高単価のギフトになるため、全体の予算に合わせて運用する場合は当選者数を絞るなどの工夫を加えると良いでしょう。

顧客・取引先への特典

カタログギフトは、いつもお世話になっている顧客や取引先への挨拶やお礼、お歳暮などの場面でも使われます。主に、今後も継続してお取引を続けていく関係性構築の意味であったり、顧客ロイヤルティの創出が目的になるケースが多いですが、一人あたりの金額が高い分、対象を絞って決済者や現場担当者に配布するなど、目的と予算に合わせた設計が必要です。

この場面では、贈ったギフトが自社の印象にもつながるため、何を選べるかだけでなく、どのように贈るかも重要になります。

従業員の表彰・周年記念

従業員向けにカタログギフトを贈るケースでは、永年勤続表彰や役員表彰、会社の周年記念品などが該当します。節目のタイミングで贈るため、金額に加えて「特別感があるかどうか」「会社の気持ちが従業員エンゲージメントの向上へ繋がるのか」といった点も考慮したいところです。

なお、従業員へ贈る場合は税務上の扱いに注意が必要になります。

このように、3万円という同じ金額でも、誰に何のために贈るかによって適した設計は変わります。次の章では、その金額で実際にどのようなカタログギフトを選べるのかを見ていきます。

3万円のカタログギフトで選べるもの

3万円前後になると、グルメや旅行、体験など、さまざまなジャンルのカタログギフトが選択肢に入ります。ここでは、実際の商品を例に、3万円でどのようなギフトを選べるのかを見ていきます。

3万円前後で選べるカタログギフトの例

商品

カテゴリ

価格帯

EXETIME

体験・モノ

6,160~116,600円

JTBありがとうプレミアム

体験・モノ

33,990~110,990円

銘酒|株式会社 大和

お酒

4,400〜38,407円

テイク・ユア・チョイス|ハーモニック

グルメ・食事・モノ

3,190〜55,990円

THE BLACK & SILVER PREMIUM

グルメ・モノ

3,190〜110,990円

リンベルカタログギフト

体験・モノ

3,190〜110,990円

FOR2シリーズ|SOW EXPERIENCE

体験

9,570〜57,750円

※税込み価格。各公式サイト参照(2026年9月現在)

このように、3万円前後になると、体験・食事・モノ・グルメなど、幅広いジャンルが選択肢に入ります。

選択肢が広いことはメリットである一方、贈る相手や目的を決めずに選ぼうとすると、かえって候補を絞りにくくなります。前の章で整理したように、誰に、何のために贈るのかを明確にしたうえで、カテゴリや商品を選ぶことが大切です。

ここまでは、すでに商品構成が決まっているカタログギフトを見てきました。一方、法人の施策では、贈る相手や目的に合わせて掲載商品を選びたいケースもあるでしょう。同じ3万円でも、掲載する商品を自社で選べば、ギフトの内容や伝え方を変えることができます。

1. オリジナルカタログギフト|掲載商品を自社で決められる

掲載商品ジャンル:デジタルギフト、体験ギフト、食品を含むモノのギフト、寄附

目的やシーンに応じて、カタログに載せる商品を自由に選んで構成できるカタログギフトです。紙の冊子ではなく、受け取った方がWebブラウザ上で選ぶデジタルの形式のため、URLで贈ることも、二次元コードを印字したカードで手渡すこともできます。

3万円前後の予算であれば、グルメや体験など単価の高い商品を中心に構成できます。贈る相手や施策に合わせて掲載商品を選べるため、既製のカタログギフトよりも「誰に、何のために贈るか」を反映しやすいことが特徴です。

▼どんな場面に向いているか

  • 株主優待で、保有期間に応じたコースを分けたい
  • キャンペーンの賞品で、他社と違うものを用意したい
  • 顧客への成約特典として、自社らしさを出したい
  • 永年勤続表彰や周年記念で、贈る理由を伝えたい
  • 配布人数が多く、在庫を持たずに一斉配布したい

▼オリジナルカタログギフトの詳細はこちら

2. NIPPON LOCAL FOOD GIFT|全国の名産品から選んでもらう

掲載商品ジャンル:全国47都道府県の名産品(食品)

地域の食品事業者や自治体と連携したカタログギフトです。お米だけでも10ブランド以上、全国200以上の事業者による500種類以上の商品で構成されています。

すでに構成されたカタログから選ぶパッケージ型であれば、少数からの納品にも対応しています。都道府県単位のほか、テーマ別やカテゴリ別の構成も選べます。

▼どんな場面に向いているか

  • 地域に根ざした事業を展開している
  • 取引先への贈り物に、地域とのつながりを持たせたい
  • 株主優待の上位コースに、特別感のある食品を使いたい
  • 食品に絞ることで、選ぶ迷いを減らしたい
  • CSRや地域創生の文脈を施策に持たせたい

▼NIPPON LOCAL FOOD GIFTの詳細はこちら

3万円前後のカタログギフトは、選べる商品の幅が広いからこそ、贈る相手や目的に合わせた設計が重要です。既製のカタログから選ぶだけでなく、掲載する商品や見せ方まで自社で考えることで、金額だけでは表現しにくい“自社らしさ”を加えることもできます。

次の章では、カタログギフトの画面や掲載商品を自社仕様にすることで、贈り物としての印象をどのように変えられるのかを紹介します。

カタログギフトの画面をカスタマイズして贈る方法

3万円前後のカタログギフトを贈るなら、商品だけでなく「誰から贈られたものなのか」が伝わる設計も重要です。

デジタルカタログギフトなら、画面のデザインやメッセージを自社仕様にすることで、既製のカタログギフトとは異なる贈り物にできます。

画面だけをカスタマイズする方法|商品は既存のラインナップから選ぶ

デジタルのカタログギフトのなかには、カタログを開いたときの画面をカスタマイズできるものがあります。

giftee for Business のオリジナルカタログギフトでは、カタログとして開く専用のWebサイトについて、TOPページやロゴを指定したデザインにカスタマイズできます。

画面だけをカスタマイズする方法

掲載する商品は既存のラインナップから選び、画面のデザインとメッセージだけを自社仕様にするという使い方ができます。商品を一から組み立てなくても、自社からの贈り物として見せられるのが特徴です。

掲載する商品も自社で選ぶ方法|用途に合わせて中身から組む

画面だけでなく、掲載する商品そのものを用途に合わせて選ぶこともできます。デジタルギフト、体験ギフト、食品を含むモノのギフトを自由に組み合わせられるため、贈る相手や施策の文脈に合わせた構成にできます。

例えば、自社の拠点がある地域の商品を揃えたり、社員アンケートで希望の多かった商品を掲載したりするなど、贈る相手や企業の特徴を反映したカタログにすることも可能です。

なお、掲載する事業者の数や商品の選定範囲など、仕様によって費用は異なります。カスタマイズの内容や予算に合わせた設計については、個別に相談するとよいでしょう。ご相談はこちらから。

このように、カタログギフトは掲載商品だけでなく、画面のデザインやメッセージまで自社仕様にできます。3万円という金額だけでなく、誰に、何を伝えるために贈るのかまで考えて設計することで、より自社らしいギフトにできます。

次の章では、実際の導入事例から、金額だけではなく、選べることや自社らしさがどのようにギフトの価値につながるのかを見ていきます。

カタログギフトを活用した法人事例

ここでは、オリジナルカタログギフトを導入した企業の事例から、金額以外の部分でもギフトの価値を高めた例を紹介します。

大阪マツダ販売株式会社様|選択肢が限られていた成約プレゼントを約50品目に

自動車販売を手がける大阪マツダ販売株式会社様は、決算フェアの成約プレゼントを見直しました。

課題となっていたのは、渡している景品が本当に喜ばれているのか分からなかったことです。物理的な景品はお客様が持ち帰る手間が発生するうえ、車にあまり関心のない方には魅力が伝わりにくいものも含まれていました。また、担当者側にも在庫管理や発注調整の負担がありました。

そこで2026年2月から3月にかけて実施した決算フェアで、デジタルのオリジナルカタログギフトと対面配布システムを導入。グルメ・家電・体験の3カテゴリで、合計約50品目から選べる仕組みに変えています。

結果として、在庫を持たずにオリジナリティのある成約プレゼントを提供できるようになり、ギフトのラインナップも拡充できました。

▼この事例の詳細はこちら 

この事例から分かるのは、金額を上げなくても、選べる品目を増やすことでもギフトの満足度を高められるということです。

株式会社ナガワ様|金券から、地域の商品を選べる優待へ

ユニットハウスの製造・販売・レンタルなどを手がける株式会社ナガワ様は、株主優待を紙の金券類からデジタルギフトへ刷新しました。

課題は、カード型の金券は使える店舗が年々減っていくこと、紛失や破損のリスクがあること、在庫管理の手間がかかること、そして「送ったが届いていない」「カードに傷がついている」といった申し出への対応が発生することでした。株主総会では2年連続でデジタル化を求める声も寄せられていました。

同社が用意したのは、1,000種類以上から選べるデジタルギフトと、自社の事業所所在地にまつわるご当地商品をセレクトしたオリジナル優待カタログギフトの2択制です。

デジタル化によって、受け取りが完了した時点でそれを確認できるようになりました。

▼この事例の詳細はこちら 

この事例から分かるのは、掲載商品を自社で選ぶことで、単なるギフトではなく企業とのつながりを感じられる優待にできるということです。

株式会社ROBOT PAYMENT様|社員アンケートから品揃えを決めた周年記念品

決済・請求管理サービスを展開する株式会社ROBOT PAYMENT様は、創立25周年の記念品としてオリジナルカタログギフトを活用しました。

課題は、一方的にグッズを渡す形では特別感が生まれにくいことでした。

そこで事前に社員アンケートを実施し、声が多かったものを中心にオリジナルロゴ入りのアパレルやグッズをラインナップ。カタログギフトのサイトから社員が自由に選べる形式にしました。

社員からは「グッズやカラーを選べるので、本当に使いたいものを選べてうれしい」という声が寄せられ、社員同士が「何選んだ?」と話し合う場面も生まれています。

この事例から分かるのは、相手の声を反映し、選ぶ余地を残すことで、金額だけでは生まれにくい満足感につなげられるということです。

▼この事例の詳細はこちら 

いずれの事例にも共通しているのは、金額を上げることだけを重視していない点です。選べる品目を増やす、贈る相手に合わせて商品を選ぶ、受け取る人の声を反映するなど、ギフトの設計そのものを工夫しています。

3万円という予算を使うのであれば、この設計にこそ時間をかけるとよいでしょう。

よくある質問

3万円前後のカタログギフトを検討する際に、担当者からよく挙がる質問をまとめました。

Q. 3万円は法人ギフトとして高すぎませんか?

用途によります。株主優待の上位コースや永年勤続表彰、キャンペーンの一等賞品であれば、3万円前後が選択肢になる場面があります。一方で、全社員へ一律に配る場合は総額が大きくなるため、人数と目的から逆算して考えるとよいでしょう。

Q. 3万円だと、どのカテゴリまで選べますか?

グルメ、お酒、旅行、体験、総合カタログなど、幅広いカテゴリが選択肢に入ります。贈る相手や目的に合わせて、カテゴリを絞り込むと選びやすくなります。

Q. カタログの表紙やメッセージを自社仕様にできますか?

サービスによっては可能です。掲載商品は既存のラインナップのまま、カタログの画面デザインやロゴ、メッセージなどを自社仕様にできるものもあります。

Q. 少ない人数でも導入できますか?

すでに構成されたカタログから選ぶパッケージ型であれば、少数からの納品に対応しているサービスもあります。オリジナルで商品を選定する場合は、仕様や数量によって条件が異なるため、事前に確認しましょう。

まとめ

法人で3万円前後のカタログギフトを贈る場合、まず考えたいのは3万円が相場なのかではなく、誰に、何のために贈るのかという目的です。

3万円前後のカタログギフトは、グルメやお酒、旅行、体験、総合型など、幅広いジャンルから選べます。株主優待やキャンペーン、顧客・取引先への特典、従業員の表彰など、用途によって適したギフトの設計も変わります。

また、カタログギフトは、掲載商品や画面のデザインを自社仕様にすることもできます。実際の導入事例でも、選べる品目を増やしたり、地域の商品を掲載したり、社員の声を反映したりすることで、金額だけではない価値を生み出しています。

3万円という金額に見合う贈り物にできるかどうかは、金額を決めた後の設計で決まります。贈る相手と目的を明確にしたうえで、選べる中身や伝え方まで考えてみてはいかがでしょうか。

自社の施策に合ったカタログギフトを設計しませんか?

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▼選ばれる理由

・掲載する商品を目的やシーンに合わせて選べる ・カタログのTOPページやロゴを自社のデザインにできる ・オンラインとカード、2つの渡し方から選べる

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