インセンティブ設計完全ガイド｜予算別の具体例と施策成功のポイント
マーケティング施策の参加率やコンバージョン率を高めるためには、インセンティブの活用が効果的です。
しかし、「どのようなインセンティブを選べばよいのか」「予算配分はどうすべきか」「配布方法や効果測定はどう設計すればよいのか」と悩む担当者も多いのではないでしょうか。インセンティブ設計を誤ると、コストばかりが増え、期待する成果が得られない恐れがあります。
本記事では、インセンティブ設計の基本的な考え方をはじめ、具体的な5つのステップ、施策別の設計例や成功事例、よくある失敗パターンまでを詳しく解説。また、インセンティブ選びのポイントなども解説します。インセンティブを見直したい方や導入を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
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インセンティブ設計とは？マーケティングで成果を上げる基本の考え方
インセンティブ設計は、マーケティング施策の成否を左右する重要なポイントです。まずは、その役割とインセンティブの主な種類を解説します。
インセンティブ設計の役割と重要性
インセンティブ設計とは、マーケティング施策において、参加者の行動を促すための報酬や特典を計画的に設計することです。SNSキャンペーン、来店促進、新規顧客獲得など、幅広い施策で活用されています。
インセンティブは、参加のハードルを下げ、行動を後押しする役割があります。魅力的な特典があることで、ユーザーは「参加してみよう」「試してみよう」と行動に移しやすくなるのです。
一方で、インセンティブが不適切だと、参加率の低下や想定外のターゲット層の流入を招く恐れもあるため、目的やターゲットに合わせた慎重な設計が欠かせません。
インセンティブの主な種類
インセンティブの主な種類は、「金銭的インセンティブ」と「非金銭的インセンティブ」の2つです。それぞれの特徴を理解し、施策の目的に応じて使い分けましょう。
金銭的インセンティブ
金銭的インセンティブとは、金銭的な価値を持つ報酬を提供するものです。代表的な例として以下のようなものがあります。
割引クーポン
キャッシュバック
デジタルギフト
ポイント付与
多くの人にとって魅力的で、参加率を高めやすいのが特徴です。
特にデジタルギフトは、コーヒーチケットやコンビニで使えるギフト券などをURLやコードで即時配布できるため、運用負荷が低く、SNSキャンペーンや会員登録特典など幅広い施策で活用されています。
非金銭的インセンティブ
非金銭的インセンティブとは、金銭以外の価値を提供するものです。代表的な例には次のようなものがあります。
限定商品
特別な体験
先行販売権
限定情報へのアクセス
ブランドのファンやロイヤルカスタマー向けの施策で効果を発揮しやすく、ブランドへの愛着形成やロイヤリティ向上につながりやすいのが特徴です。
たとえば、新商品の先行購入権や限定イベントへの招待、限定デザインのグッズ提供などは、熱心なファン層に強く響くインセンティブといえるでしょう。
配布形態の違い
インセンティブ設計では、配布形態も重要なポイントです。目的や予算、運用体制に応じて最適な方法を選ぶことで、成果を最大化できます。
配布形態 | 特徴 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
全員配布型 | 参加者全員にインセンティブを配布する方式 | ・参加のハードルが低い ・確実に満足を得やすい | 予算が多く必要になる |
抽選型 | 応募者の中から当選者を選ぶ方式 | ・高額なインセンティブを用意できる ・期待感や話題性を演出できる | 参加率が全員配布型より低くなる傾向 |
即時配布型 | 参加後すぐにインセンティブを配布する方式 | ・満足度が高い ・施策への信頼感を得やすい | 配布システムの整備が必要 |
後日配布型 | 施策終了後や条件達成後に配布する方式 | ・運用の柔軟性が高い | 配布までの期間が長いと関心が薄れやすい |
インセンティブ設計の5ステップ
効果的なインセンティブ設計には、段階を踏んだ進め方が欠かせません。ここでは、目的の設定から効果測定までの5つのステップを、実務で活用できる形で解説します。
- ステップ1：目的とKPIの設定
- ステップ2：ターゲット分析とインセンティブ選定
- ステップ3：予算配分の設計
- ステップ4：配布方法と運用設計
- ステップ5：効果測定と改善
ステップ1：目的とKPIの設定
インセンティブ設計の第一歩は、施策の目的を明確にし、測定可能なKPIを設定することです。目的が曖昧なままでは、インセンティブの選定や予算配分の判断が難しく、効果測定も困難になります。代表的な施策の目的は以下の通りです。
認知拡大
新規顧客獲得
既存顧客の活性化
リピート促進
たとえば、認知拡大が目的なら「SNSシェア数」や「リーチ数」、新規顧客獲得が目的なら「会員登録数」や「コンバージョン率」をKPIに設定します。
また、KPIは具体的な数値目標で設定することが重要です。
例：「参加率30%以上」「新規会員500名獲得」「CPA3,000円以内」など
明確な基準を設けることで、施策の成果を客観的に評価でき、改善分析もしやすくなります。
ステップ2：ターゲット分析とインセンティブ選定
インセンティブ設計の成否を分けるのが、ターゲットの分析とインセンティブの選定です。誰にどんな行動を促したいのかを明確にし、そのターゲットにとって「魅力的な報酬」とは何かを見極める必要があります。
たとえば、新規顧客を対象とする場合は、参加のハードルを下げる割引クーポンやコンビニのギフトが効果的です。
一方、既存顧客やロイヤルユーザーには、限定イベントへの招待や先行販売権など、特別感を演出できる非金銭的インセンティブが適しています。
ターゲットの属性に加え、購買履歴や行動データを分析し、どのような動機で行動する層なのかを把握することが重要です。特にBtoC施策では、「お得さ」に反応する層と「体験価値」に惹かれる層の違いを見極めることで、施策の精度が大きく向上します。
このステップを丁寧に行うことで、施策全体の方向性が明確になり、次の予算設計や配布設計の精度が高まるでしょう。
ステップ3：予算配分の設計
予算規模に応じて、適切なインセンティブの種類や施策は異なります。予算帯ごとのインセンティブ例とおすすめ施策は以下の通りです。
予算帯 | インセンティブ例 | 適した施策 |
|---|---|---|
100〜500円 | ・コンビニデジタルギフト ・カフェドリンクチケット ・音楽／動画サブスク短期利用券 | ・SNSキャンペーン ・簡単なアンケート ・ライト層向け会員登録 |
500〜3,000円 | ・人気チェーン店の食事券 ・ECサイトクーポン ・書籍／コスメ商品券 | ・新規会員登録 ・購入特典 ・友達紹介プログラム |
3,000円以上 | ・高額ギフト券 ・人気商品 ・体験型特典 | ・抽選キャンペーン ・ロイヤルカスタマー施策 ・高額商品購入特典 |
予算に見合ったインセンティブ選定が、費用対効果（ROI）を最大化する鍵となります。
CPAとROIから逆算する予算設計
インセンティブの予算は、CPA（顧客獲得単価）やROI（費用対効果）から逆算して設定するのが基本です。
たとえば、目標CPAが5,000円で広告費が2,000円の場合は、インセンティブに充てられる上限は3,000円以内となります。
また、ROIを重視する場合は、LTV（顧客生涯価値）を考慮しましょう。LTVが高い商材なら、初回獲得時のコストをやや高めに設定しても、長期的な利益が見込めます。
予算設計では、短期の成果だけでなく中長期の収益性も意識することが重要です。
ステップ4：配布方法と運用設計
インセンティブの配布方法は、参加者の満足度や運用効率に大きく影響します。主な配布方法は以下の通りです。
メールやSNSのDMでURL送付
二次元コードの発行
郵送による現物配布
店頭での引き渡し
なかでもデジタルギフトの活用は、URLやコードで即時配布できる点が大きなメリットです。
配送コストや在庫管理の手間が不要で、参加者もすぐに利用できるため、満足度と運用効率の両立が図れます。 特に大規模キャンペーンでは、デジタル配布のメリットが際立ちます。
また、配布時期の設計も重要です。即時配布は参加者の満足度を高め、施策への信頼感を得やすい方法です。ただし、抽選や審査を行う場合は、配布が後日になるケースもあります。
配布時期はあらかじめ明示し、遅延のない運用体制を整えることでトラブルを防げるでしょう。
ステップ5：効果測定と改善
施策実施後は、必ず効果測定を行い、次回の改善につなげましょう。KPIとして設定した指標をもとに、成果を数値で確認することが大切です。主な指標には、以下のようなものがあります。
キャンペーンの参加率
コンバージョン率
平均購入単価の変化
SNSでの拡散量
結果を分析する際は、「効果があった・なかった」で終わらせず、どの要素が成果に結びついたのか、あるいはどこに改善余地があるのかを具体的に見極めましょう。
インセンティブの内容、配布タイミング、訴求方法、ターゲット設定などを総合的に見直すことで、次回の施策精度が高まります。
特に、インセンティブの魅力度とコストのバランスを検証することは重要です。コストを抑えながら成果を最大化できる構成を見つけることで、継続的にROI（費用対効果）を高められます。
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施策別インセンティブ設計の具体例
ここでは、SNSキャンペーン・来店促進・新規顧客獲得という3つの代表的な施策を例に、効果的な設計パターンとインセンティブの選び方を解説します。
SNSキャンペーンの設計例
認知拡大やエンゲージメント向上を目的としたSNSキャンペーンでは、参加ハードルを下げつつ拡散力を高めるインセンティブ設計が重要です。
具体的なキャンペーン内容は以下の通りです。
フォロー＆リポスト型キャンペーン
UGC投稿促進型キャンペーン
フォロー＆リポスト型キャンペーン
フォロー＆リポスト型キャンペーンは、認知拡大とフォロワー獲得を目的とした定番の施策です。参加ハードルが低く、拡散効果が得やすい点が特徴で、抽選で当選者にインセンティブを配布する形式が一般的です。
500〜1,000円程度のデジタルギフト（コンビニ・カフェチケット、短期サブスク利用券など）が効果的で、当選者数を多めに設定して「当たるかも」という期待感を演出すると参加率が上がります。
施策を成功させるには、投稿の魅力（ビジュアル・コピー）、当選者数と確率の設計、抽選結果の発表方法の3点が重要です。
デジタルギフトを活用すれば、当選者へのDM送付だけで配布が完了し、運用負荷を抑えられます。
UGC投稿促進型キャンペーン
UGC（ユーザー生成コンテンツ）投稿促進型キャンペーンは、ユーザーに体験や感想を投稿してもらい、信頼性の高い口コミを獲得する施策です。
フォロー＆リポスト型より参加ハードルが高いため、1,000〜3,000円程度のインセンティブが目安。全員プレゼント型なら500円程度でも参加意欲を保てますが、優秀な投稿者には高額ギフトを贈る形式も効果的です。
施策成功のポイントは、投稿ルール（ハッシュタグや写真の撮り方など）を明確にすることと、投稿後に確実にインセンティブを受け取れる仕組みを整えること。
安心して参加できる環境を作ることにより、質の高いUGCを集められます。
来店促進・購買促進の設計例
実店舗への来店や購買行動を促すには、「今すぐ使いたい」と思わせる即効性のあるインセンティブ設計がポイントです。具体的なキャンペーン内容は以下の通りです。
来店クーポン・割引施策
購入特典・来店特典
来店クーポン・割引施策
来店促進施策では、店舗への来店をゴールとし、初回来店や再来店を後押しするインセンティブ設計を行います。
代表的な例として、次回来店時に使える割引クーポンやドリンク無料券などです。割引率や金額は、来店ハードルに応じて設定しましょう。割引率や金額の例は以下の通りです。
初回来店：10〜20％割引
再来店：500〜1,000円クーポン
デジタルクーポンとして配布すれば、スマホ提示で簡単に利用でき、利用状況のトラッキングも可能です。
また、有効期限を短めに設定することで早期来店を促進できます。さらに、最低購入金額などの条件を設けることで、客単価アップも狙えます。
購入特典・来店特典
商品購入や来店時にデジタルギフトをプレゼントする形式も、購買促進に効果的です。購入金額に応じてインセンティブ額を変える段階的設計にすると、客単価の上昇が期待できます。
特典の例は以下の通りです。
5,000円以上の購入 → 500円分ギフト
10,000円以上の購入 → 1,000円分ギフト
来店特典の場合は、来店するだけで300〜500円程度のデジタルギフトを配布する方法もあります。二次元コード提示でその場で配布でき、在庫管理や郵送対応が不要なため、運用効率が高い施策といえます。
新規顧客獲得の設計例
新規顧客の獲得では、初回体験のハードルを下げ、「試してみたい」と思わせるインセンティブが効果的です。具体的なキャンペーン内容は以下の通りです。
会員登録促進キャンペーン
友達紹介プログラム
会員登録促進キャンペーン
会員登録を目的とした施策では、登録完了後にインセンティブを配布する方式が一般的です。登録には個人情報の入力が必要となるため、500〜1,000円程度のデジタルギフトが適しています。
会員登録完了メールにギフトURLを自動挿入すれば、即時配布が可能です。登録直後にギフトを受け取れることで満足度が高まり、初回購入や継続利用へとつながりやすくなります。
また、「登録完了後すぐ配布するのか」「メール認証後に配布するのか」といった配布条件とタイミングを明示することも重要です。
友達紹介キャンペーン
既存会員が新規会員を紹介し、紹介者・被紹介者の双方にインセンティブを配布する施策です。500〜1,000円程度のデジタルギフトを双方に配布するのが一般的です。
成功の鍵は「紹介のしやすさ」。紹介専用URLを発行し、SNSやメッセージアプリで簡単にシェアできる仕組みを整えましょう。
さらに、紹介数に応じて報酬を追加する段階設計も効果的です。
例：3名紹介で＋500円、5名紹介で＋1,000円
このような仕組みを設けることで、継続的な紹介を促進し、新規顧客獲得の効率を高められます。
インセンティブ設計にデジタルギフトを活用した企業の事例
ここでは、インセンティブ設計にデジタルギフトを活用し、高い成果をあげた企業の事例を紹介します。どのような設計が効果を生んだのか、具体的なポイントを見ていきましょう。
Xキャンペーン継続実施で累計11万以上のリポストを達成した事例
企業/ブランド名 | 三協立山株式会社 三協アルミ社 |
|---|---|
目的 | 新製品の認知拡大 フォロワー数の獲得 ユーザー情報の収集 |
成果 | 累計11万以上のリポストを達成 多くのフォロワー数を獲得 運用負荷を抑えた継続実施を実現 |
三協立山株式会社 三協アルミ社様では、新製品発売記念として2022年3月から5月の3か月間、Xキャンペーンを実施されました。
従来の課題であった賞品手配や発送対応の負荷を軽減するため、「X（キャンペーンシステム）」と「えらべるPay」を導入。公式アカウントをフォロー＆リポストで、デジタルギフトが毎月1,000名に当たる仕組みを構築しました。
※さまざまなキャッシュレス決済サービスのポイントを自由にえらべるギフティのデジタルギフト
抽選からギフト配信までを自動化することで、商品手配や許諾確認といった運用業務を大幅に削減。継続的なキャンペーン実施により、累計11万以上のリポストを達成し、大幅なフォロワー獲得につながったそうです。
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デジタルギフトで当選者数を最大化し、キャンペーンの認知拡大を実現した事例
企業/ブランド名 | 株式会社外為どっとコム |
|---|---|
目的 | メインキャンペーンの認知拡大・エントリー増加 会社名および「#外為どっとコム20周年」の認知拡大 当社への理解・興味喚起 |
成果 | 対象ポストのインプレッション数が目標値に対して112%達成 メインキャンペーンのエントリー数が目標値を達成 「業界随一のキャンペーン数」という特長の浸透 |
外為どっとコム様では、創立20周年を記念し、総額1億円の豪華賞品が当たるメインキャンペーンを展開。その認知拡大とエントリー増加を目的に、Xキャンペーンも連動して実施され、その参加インセンティブとして「えらべるPay」を導入されました。
ユーザーは公式アカウントをフォローし、指定ハッシュタグを付けて引用リポストすると、抽選で1,000名に「えらべるPay」（200〜1,000円分）が貰える、というキャンペーンでした。少額のデジタルギフトを活用することで、当選者数の拡大と配布コストの最適化の両立が実現できたようです。
さらに、クイズ回答欄にメインキャンペーンの賞品名を入力してもらう設計にしたことで、自然な形でメインキャンペーンの認知を広げることに成功。結果、対象ポストのインプレッション数は目標比112％を記録し、エントリー数も順調に伸びたといいます。
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LINE友だち登録とID連携達成者に抽選権を付与したキャンペーン事例
企業/ブランド名 | 大阪府教職員互助組合 |
|---|---|
目的 | LINE公式アカウントの利用者数の拡大 |
成果 | 約8割が「手軽で使いやすいギフトをもらえて良かった」と回答 約9割が「抽選結果が即座にわかって良かった」「継続実施してほしい」と回答 キャンペーン期間中、問い合わせゼロを達成 |
会員数約9万人を抱える大阪府教職員互助組合様では、LINE公式アカウントの登録者数は増えていたものの、時間の経過と共に伸び率が低下し、特典設計や運用負荷に課題がありました。そこで、「LINE（キャンペーンシステム）」と「giftee Box（※）」を採用いただきました。
※1,000種類以上のラインナップの中から、好きな商品を自由に選べるギフティのデジタルギフト
本キャンペーンでは、LINE公式アカウントの友だち登録とID連携を完了したユーザーに、後日抽選URLを送信。当選者（最大5,000名）には、その場で「giftee Box」300円分をプレゼントしました。また、条件達成者のみを抽選ページへ遷移させる仕組みとして、ギフティのLINEキャンペーンシステムに搭載されたホワイトリスト機能を活用。これにより、正確な対象者抽出を実現しました。
キャンペーン実施後のアンケートでは、約9割が「継続実施してほしい」と回答。さらに、問い合わせゼロで運用を完了するなど、システムの安定性とユーザビリティの高さが評価されました。
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シンプルな応募フローで店舗側の運用負荷を抑えた来店促進施策の事例
企業/ブランド名 | 三井不動産商業マネジメント株式会社 |
|---|---|
目的 | 施設リニューアル前の来店促進・来館頻度向上 リニューアルに伴う顧客離れの防止 |
成果 | 当初想定より参加数が安定的に推移 大きな問い合わせなく施策を運用 リニューアル時期の離反防止に成功 |
三井不動産商業マネジメント株式会社様は、施設のリニューアルを控え、顧客維持を目的とした長期施策を検討されていました。そこでギフティの「MustBuy（購買判定システム）」を活用し、1,000円以上のレシートを撮影・投稿すると購入金額に応じてポイントが貯まり、抽選で館内で使える商品券や食事券が当たる仕組みを構築しました。
さらに、対象店舗を含む2店舗以上のレシートをアップロードした方には「giftee Cafe Box」500円分が当たるWチャンスキャンペーンも実施。複数店舗への来店促進も図りました。
キャンペーンの参加数は安定して推移し、大きなトラブルもなく施策は終了。結果、リニューアル時期の顧客離れ防止に成功したとのことです。
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展示会でのWeb会員登録促進にデジタルギフトを活用した事例
企業/ブランド名 | タンガロイ株式会社 |
|---|---|
目的 | Web会員登録とアンケート回答の促進 リード獲得 |
成果 | 「giftee Box」が来場者から好評 ノベルティの在庫管理の煩雑さを解消 デジタルギフト初体験の来場者に新鮮な体験を提供 |
タンガロイ様では、2023年10月に名古屋で開催された展示会「メカトロテックジャパン2023（MECT2023）」にて、Web会員登録を促進する施策を実施されました。
以前も施策は実施されていましたが、当時は手帳やボールペンなどの物理的なノベルティを配布していたそうです。 しかし、それでは多様なニーズに十分に対応できず、在庫管理の負担も課題となっていました。
そこで今回はギフティの「Direct（対面配布システム）」とインセンティブとして「giftee Box」を採用。Web会員登録完了者のうち、先着1,500名に「giftee Box」1,000円分をその場で配布しました。
配布の流れとしては、スタッフがタブレットで二次元コードを表示し、来場者が自身のスマートフォンで読み取ることで配布が完了。そのため、運用負担を大幅に軽減できたとのことでした。
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友人紹介キャンペーンで獲得単価を抑えた新規会員獲得施策の事例
企業/ブランド名 | 合同会社DMM.com（DMM TV） |
|---|---|
目的 | サービスの新規会員獲得 |
成果 | 大規模な開発なしでスピーディーに施策開始 「えらべるPay」でさまざまな嗜好のユーザーニーズを充足 他施策と比較して低い獲得単価で新規会員を獲得 |
DMM TV様では、2023年12月中旬から新規会員獲得を目的とした友人紹介キャンペーンを展開されていました。しかし、従来は、紹介・登録の管理体制が整っておらず、魅力的なインセンティブも不足。そこでギフティの「Referral（友達紹介システム）」と「えらべるPay」をご導入いただきました。
流れとしては、紹介された友人がDMMプレミアム会員（有料会員）に登録し、招待コードを登録すると、紹介者・被紹介者ともに「えらべるPay」がもらえる、というものです。
その結果、他の施策と比べて安価な獲得単価で新規会員を獲得でき、社内でも成功事例として共有されたとのことです。
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インセンティブ設計でよくある失敗と対策
インセンティブ設計では、いくつかの典型的な失敗パターンがあります。これらを事前に把握しておくことで、無駄なコストの発生や施策の失敗を防げるでしょう。
インセンティブ設計でよくある失敗は以下の通りです。
ターゲット層とのミスマッチ
参加ハードルの設定ミス
配布オペレーションの煩雑化
景品表示法をはじめとするコンプライアンス違反
ターゲット層とのミスマッチ
インセンティブがターゲット層の関心と一致していないと、参加率が低下したり、想定外の層が集まったりする失敗が起こります。
たとえば、若年層向けの施策で高齢者向けのギフトを選んでしまうと、魅力が伝わらず参加数が伸びません。
対策としては、まずペルソナ分析を丁寧に行うことが重要です。ターゲットが実際に喜ぶインセンティブを選ぶために、事前アンケートの実施や過去施策データの分析を行いましょう。
また、複数の選択肢から選べる形式にすることで、ミスマッチを防ぎやすくなります。
参加ハードルの設定ミス
参加に必要な行動の負荷と、インセンティブの価値が釣り合っていないと、参加率やコンバージョン率は上がりにくいです。
参加ハードルが高すぎると参加者が集まらず、低すぎると購買意欲の低い層ばかりが集まる傾向があります。これを防ぐには、ステップを最小限に絞り、入力項目や手順を簡潔にすることがポイントです。
インセンティブの価値は、参加ハードルに見合うように設定しましょう。事前に小規模なテストを行って反応を確認しておくと、本格展開後に失敗するリスクを減らせます。
配布オペレーションの煩雑化
郵送や現物配布を前提とした設計では、発送作業や在庫管理、配送コスト、配送遅延など、多くの課題が発生しやすいです。特に大規模なキャンペーンでは、運用負荷が膨大になり、担当者の疲弊や配布ミスにつながるリスクがあります。
こうした課題には、デジタルギフトの活用が有効です。
URL送付やコード発行で配布が完了するため、在庫管理や発送対応が不要になります。参加者もすぐに利用できるため、満足度が高まり、トラブルの減少と運用効率の向上が期待できるでしょう。
景品表示法をはじめとするコンプライアンス違反
インセンティブ施策を行う際は、景品表示法や個人情報保護法などの関連する法律を正しく守ることが欠かせません。
景品の上限額や表示内容の正確性、個人情報の取り扱いなどに違反すると、企業の信頼を損なうだけでなく、法的責任を問われるリスクもあります。
トラブルを防ぐためには、施策設計の段階で法務部門や専門家に確認を依頼することが重要です。景品類の提供に関するガイドラインを理解し、上限額や条件を守った上で設計を進めましょう。
また、キャンペーンの規約を明確に記載し、参加者に誤解を与えないようにすることも大切です。ルールや条件を明確にしておくことで、企業側のリスクを減らし、参加者の安心感にもつながります。
景表法について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。景表法の対象となる懸賞の種類や、使用できる景品の金額の上限などをわかりやすく解説しています。
また、個人情報保護法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
まとめ｜効果的なインセンティブ設計で成果を最大化しよう
インセンティブ設計は、マーケティング施策の成果を大きく左右します。
目的とKPIの設定、ターゲット分析に基づくインセンティブ選定、予算配分、配布方法の選択、効果測定と改善という5つのステップを踏むことで、効果的な施策を実現できるでしょう。また、施策の目的やターゲット層に合わせて、金銭的インセンティブと非金銭的インセンティブを使い分けること、参加ハードルと報酬価値のバランスを取ることが成功のポイントです。
さらに、デジタルギフトを活用すれば、運用負荷を抑えながら参加者の満足度を高められます。
本記事で紹介した事例や失敗パターンを参考に、自社の目的や体制に合った最適なインセンティブ設計を行い、マーケティング成果の最大化を目指しましょう。
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