ギフトカードは後払いで購入できる？法人向け請求書払いの方法と注意点を解説

キャンペーン景品や福利厚生でギフトカードを配りたい一方で、「法人でも後払い（請求書払い）で購入できるのか」と迷う方は少なくありません。

主要ブランドの公式窓口では、法人向けの後払いが明確に案内されていないこともあります。

そこで本記事では、法人が請求書払いでギフトカードを調達する方法と、導入メリット・注意点、活用シーンを整理します。

あわせて、デジタルギフトならではの運用負荷を抑えるポイントも紹介します。

自社に合う手段を選ぶ判断材料にしてください。

ギフトカードの後払い購入はできる？

ギフトカードを後払い（請求書払い）で購入できるかどうかは、購入ルートによって変わります。

ここでは、主要ブランドの公式窓口での対応状況を整理した上で、実務上選ばれやすい方法を紹介します。

結論｜ブランド公式では後払いに対応していないケースが一般的

AmazonギフトカードやApple Gift Cardなどの主要ブランドでも、法人向けの後払い購入が明確に案内されていない場合があります。

たとえば、法人向けの購入ページでは銀行振込（前払い）が案内されているケースが見られます。

また、請求書払いの仕組みが用意されていても、ギフトカードが対象外となる可能性もあるため注意が必要です。

このように「ブランド公式から後払いで購入したい」と考えた場合、希望通りに進められないことも少なくありません。

後払いで購入するならデジタルギフトの活用が現実的

一方で、デジタルギフトを利用すれば、法人でも請求書払いでギフトカードを購入できる場合があります。

デジタルギフトとは、メールやSNSなどを通じて、デジタル化された二次元コードやURLを送るだけで電子化されたギフトを贈れるサービスのことです。友人などに贈り合うシーン以外にも、企業がキャンペーンのインセンティブとして活用したり、自治体による子育て支援策の一環として活用されていたりします。

法人取引を前提としているため、月末締め翌月払いなどの請求書払いに対応しているケースも多く、後払いでの調達につながります。

主なメリットは以下の通りです。

• たとえば「えらべるタイプ（※）」のデジタルギフトであれば、複数ブランドのギフトをまとめて手配できる

• 後払い（請求書払い）に対応している場合がある

• 発注から納品までがスピーディー

• 配布管理やキャンペーン運用の機能が付帯することもある

後払い購入を検討する場合は、ブランド公式に個別確認を行うよりも、デジタルギフトを活用するほうがスムーズに進むでしょう。

法人向け後払いと個人向け後払いの違い

後払いと聞くと、Paidy（ペイディ）やメルペイスマート払いなど、個人向けの後払いサービスを思い浮かべる方もいるかもしれません。

しかし、法人向け後払い（掛け払い）は仕組みが大きく異なります。

法人でギフトカードをまとめて購入する場合は、利用枠や経理処理の観点からも、法人向けの請求書払いに対応した手段を選ぶことが現実的です。

主要ブランド別｜後払い対応状況の整理

ここでは、法人利用で検討されやすい主要ブランドについて、後払い対応状況を整理します。後払いで購入するための選択肢もあわせて紹介します。

Amazonギフトカード

公式対応状況：公式サイト上では、法人向けの後払い購入が明確に案内されていません。

法人向けの購入手続きでは、銀行振込（前払い）が案内されています。

また、請求書払いの仕組みがあっても、ギフトカードが対象外となる可能性があるため注意が必要です。

後払いで購入する方法：Amazonギフトカードを取り扱うデジタルギフトを利用すれば、請求書払いで購入できる場合があります。

Apple Gift Card

公式対応状況：一般法人向けの後払い購入は、公式には案内されていません。

Appleの請求書払いはハードウェア購入を前提とした案内が中心で、Apple Gift Cardは対象外となる可能性があります。

後払いで購入する方法：デジタルギフトの中には、Apple Gift Cardを取り扱っているものもあります。利用前に取り扱いの有無を確認しましょう。

楽天ギフトカード・楽天ポイントギフト

公式対応状況：法人向け後払い対応について、公式サイト上で明確な記載は見当たりません。

楽天ポイントギフトFor Businessという法人向けサービスがありますが、支払い条件は個別確認が必要です。

後払いで購入する方法：デジタルギフト経由で、楽天関連ギフトを請求書払いで購入できる場合があります。

複数ブランドをまとめて後払いで調達したい場合は、デジタルギフトを利用するほうが手配を進めやすいでしょう。

ギフトカードの後払い購入方法

ギフトカードを後払い（請求書払い）で購入したい場合、 その選択肢の一つとしてデジタルギフトがあります。

たとえば、デジタルギフトの法人利用サービスを提供しているgiftee for Businessにおいては、ギフトの納品形式によって後払いも可能となります。

・CSVファイル形式で納品（メール等で配布する場合など）

原則、納品前のお支払いとなります。

・APIシステム連携による発行（ポイント交換で利用する場合など）

月末締め、翌月末支払いでのご精算となります。

・ギフティが提供するソリューションを利用（XやLINEを利用してギフトを配布したい場合、配布可能なURLが1つのみの場合など）

月末締め、翌月末支払いでのご精算となります。

ギフトカードを後払いで活用するメリット

法人がギフトカードを後払い（請求書払い）で購入するメリットは、支払いタイミングを調整できることと、社内の手間を減らせることです。

資金繰りだけでなく、経理処理や施策運用にもよい影響が出るため、導入効果を実感しやすくなります。

キャッシュフローを圧迫せずに施策を実行できる

後払いを活用すれば、キャンペーン開始時点で現金を用意せずに施策を進められます。

売上計上や予算確定よりも先に動けるため、次のような場面でも対応しやすくなります。

• 新商品リリース時の短期キャンペーン

• 突発的なプロモーションや謝礼対応

• 月末・期末で現金支出を抑えたいケース

販促費や広告費が先行しやすい企業ほど、資金管理の面でメリットを感じやすいでしょう。

経理・総務の負担を軽減できる

法人向けの請求書払いでは、請求書の発行や支払期日の一本化ができるケースもあり、経理・総務の負担軽減につながります。

• クレジットカード明細の突合作業が不要

• 部署ごとの立替・精算処理が発生しにくい

• 月次処理として一括管理しやすい

ギフトカードを定期的に購入する企業ほど、運用面のメリットが大きくなります。

施策設計の自由度が高まる

支払いの制約がゆるくなることで、「まずは少量で試す」「反応を見て追加発注する」など柔軟に施策を組み立てやすくなります。

インスタントウィンやSNSキャンペーン、アンケート施策など、結果に応じて規模を調整したい施策にも向いています。

後払い利用時の注意点

ギフトカードを後払い（請求書払い）で購入できる点は大きなメリットですが、導入前に確認しておきたい注意点もあります。

事前に押さえておくことで、「想定と違った」「社内承認で止まった」といったトラブルを防ぎやすくなります。

利用には審査がある

後払いを希望の場合、初回利用時に審査が行われるのが一般的です。

審査基準は公開されていないことが多いものの、主に次のような項目が確認されます。

• 法人登記の有無・事業実態

• 設立年数や資本金

• 過去の取引実績（継続利用の場合）

設立直後の法人や初回取引の場合は、希望通りの利用枠が付かないケースもあります。まずは少額から試す前提で進めるとスムーズです。

発行手数料や決済手数料が発生する場合がある

後払い（請求書払い）で購入する場合、額面とは別に手数料がかかることがあります。

ブランド公式サイトで前払い購入できる場合は、追加費用が発生しないケースもあります。

一方で、デジタルギフトを経由して後払いを選ぶと、発行手数料や決済手数料が上乗せされる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

「10,000円分のギフトカードを10,000円で購入できる」とは限りません。予算に余裕がない場合ほど、手数料を含めた総額で見積もりを取ることが重要です。

個人向け後払いサービスは利用できない場合がある

BNPL（個人向け後払い）サービスの中には、法人利用を想定していないものもあります。

法人名義の請求書を発行できない、経理書類として扱いにくいといったケースもあるため注意しましょう。

法人利用が前提の場合は、「法人向け」「請求書払い対応」と明記されたサービスを選ぶことが大切です。

後払いが活きる主な活用シーン

後払い（請求書払い）は、支払いのタイミングを調整できるだけでなく、施策運用の手間を抑えやすい点も特徴です。

ここでは、どのような場面で後払いが役立つのかを、代表的な活用シーン別に紹介します。

キャンペーンの景品・インセンティブ

SNSキャンペーンやインスタントウィン施策、アンケート回答の謝礼では、開始前に配布数を正確に見積もるのが難しいことがあります。

後払いであれば、次のように柔軟に運用できます。

• まずは想定数量で施策を開始する

• 反応を見ながら追加発注する

• 配布完了後にまとめて支払う

前払いで起こりがちな余剰在庫や、資金の先出しリスクを抑えられる点は、マーケティング担当者にとって大きなメリットです。

福利厚生・社内表彰

福利厚生や社内表彰では、対象人数や金額があらかじめ決まっている一方で、支払いを月次・年度の予算管理に合わせたいニーズもあります。

後払い（請求書払い）を利用すると、次のような運用がしやすくなります。

• 経費として処理しやすい

• 立替精算やクレジットカード利用を避けられる

• 経理処理を一括で進められる

定期的に実施する表彰制度やインセンティブ施策ほど、運用負荷の軽減につながります。

自治体・団体の給付・助成施策

自治体や各種団体の給付・助成施策では、支出が先に発生する一方で、予算執行や補助金の入金は後になることがあります。

後払いを活用すれば、支払い時期を調整しながら施策を進められます。

• 予算執行と支払いのタイミングを合わせやすい

• 短期間で大量配布が必要な場合にも対応しやすい

デジタルギフトは配布・管理の手間を抑えやすく、後払いと組み合わせることで運用しやすくなる点も魅力です。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人でも後払いで購入できますか？

個人向け後払いサービスを利用して購入できる場合はあります。ただし、利用上限が低いことが多く、大量購入には向きません。

また、個人向け後払い（BNPL）は法人名義の請求書発行に対応していないケースもあります。業務用途で利用する場合は、法人向けの後払いサービスを選ぶのが基本です。

Q. 有効期限はありますか？

有効期限の有無や期間は、ギフトカードの種類やブランドによって異なります。数か月〜数年と幅があり、有効期限が設定されていないものもあります。

キャンペーン景品や福利厚生として配布する場合は、受け取り側が利用しやすい条件かどうかを事前に確認しておきましょう。

Q. 最低購入金額や発注単位は決まっていますか？

サービスや取り扱いブランドによって、最低購入金額や発注単位が設定されている場合があります。

少額から利用できるサービスもあれば、「◯万円以上」「◯枚単位」といった条件があるケースもあります。

導入前に、利用条件を確認しておくことが大切です。

まとめ｜法人のギフトカード後払いにはデジタルギフトの活用がおすすめ

法人がギフトカードを後払い（請求書払い）で購入したい場合、主要ブランドの公式窓口では、法人向けの後払い購入が明確に案内されていないことがあります。

そのため、後払いでの調達を前提にするなら、デジタルギフトを活用する方法が現実的です。

法人取引を前提としたデジタルギフトであれば、請求書払いに対応しているケースもあり、必要なタイミングでギフトカードを手配しやすくなります。

複数ブランドをまとめて購入できる点もメリットです。

経理処理やキャッシュフロー面でも管理しやすく、キャンペーンや福利厚生を継続的に行う企業に向いています。