法人ギフトとは｜デジタルギフトがおすすめな理由と12の活用法

法人ギフトは、企業が取引先や従業員、株主などに贈る贈答品のことです。シーンに合わせたギフトを贈ることで、感謝を伝えるのみならず、企業イメージの向上やステークホルダーとの関係強化にもつながります。

日本では法人ギフト市場が年々拡大。多くの企業が取引先への贈り物やキャンペーンの景品、福利厚生、株主優待などに積極的に活用しています。しかし、受け手のニーズの多様化などを背景に、ギフト選定や送付業務の負担は未だ大きな課題に。そうした課題から、最近では物に代わってデジタルギフトなどの新しい形態の法人ギフトも人気です。

本記事では、法人ギフトの活用シーン12選の他、ギフトの種類、選ぶポイントなどを徹底解説。後半には特にデジタルギフトの法人事例を詳しく紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。

法人ギフトは企業が取引先や顧客、従業員、株主との信頼関係を深めるために用いる贈答品です。具体的には、以下のようなシーンで活用されます。

・取引先などへの贈り物 ・キャンペーンの景品やインセンティブ ・福利厚生や社内表彰 ・株主への贈り物

法人ギフトはどのような用途で活用するかで、価格帯も贈る品物もまったく異なります。

会社を運営していくためには、さまざまな企業や顧客、社員と良好な関係を築くことが大切です。法人ギフトをうまく活用することで、以下のような効果が期待できます。

・施策の効果を高める ・感謝や謝罪の気持ちを伝える ・企業イメージやステークホルダーとの関係強化につながる

どのようなシーンで用いるのが効果的なのかを知るために、次章からは法人ギフトの活用シーンを紹介していきます。

取引先などの関連会社に法人ギフトを贈るのは、以下のようなシーンです。

・お歳暮・お中元など季節の挨拶 ・手土産 ・お詫びの品

それぞれのシーンについて、具体的に解説します。

良好な関係を築いていきたい、もしくは維持したい取引先などには、お歳暮やお中元などの季節の挨拶は欠かせません。

その際に適切な法人ギフトを贈ることで、関係性の強化、自社イメージの向上につなげましょう。ただし、単に贈るだけではなく、贈る品物や渡すタイミング、メッセージの添え方も重要です。たとえば、相手の好みや業界トレンドを反映したギフトを選ぶことで、「自分たちのことを理解してくれている」という特別感や信頼感を与えることができます。

また、高い品物の物や、オリジナリティあふれるパッケージのものを選ぶことでギフトを通じて相手に印象を残すことが可能です。

取引先などの会社を訪問する際の手土産としても、法人ギフトが役立ちます。手土産は日本文化において昔から続く習慣であり、訪問先への敬意や感謝の気持ちを表します。

手土産は、たとえば以下のようなシーンに用います。

・新しい取引先を訪問する ・挨拶回り ・契約成立のお礼

手土産を活用することで感謝などを伝え、その企業と「良好な関係を築いていきたい」という気持ちも表せます。

トラブルなどで取引先に迷惑をかけてしまった場合、直接訪問して謝罪するケースが多いでしょう。その際にも、お詫びの品を持参することが大切です。

お詫びの品として用いられる法人ギフトは、菓子折りが一般的ですが場合によってはデジタルギフトが適当な場合もあります。これらは形式的でありながら、相手に対する配慮を示せるため、贈られる側も安心して受け取ることができます。

お詫びの品の選び方やマナーについては、下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

【シチュエーション別】誠意が伝わるお詫びの品と選び方を解説

顧客にギフトを贈るシーンとしては、次のような場面が挙げられます。

・キャンペーンの景品 ・アンケート・資料請求・見積もり請求への謝礼 ・イベントのノベルティ

こうした施策に法人ギフトを用いることで、施策の効果をさらに高めることが期待できます。では、それぞれのシーンについて、具体的に解説します。

企業が顧客との関係を深めるためには、さまざまな施策を通じてコミュニケーションを図ることが大切です。中でも、キャンペーン施策は効果的な手段の一つです。

たとえば、SNSキャンペーンや集客キャンペーンなど、さまざまなキャンペーンで景品をプレゼントすることで、参加者数の増加が期待できます。ターゲットが魅力的に感じる景品を用意すれば、「キャンペーンに参加したい」とより強く感じてもらうことができるでしょう。

顧客から情報を収集する際も、ちょっとした工夫で成果が大きく変わります。その工夫が法人ギフトです。アンケートや資料請求、見積もり依頼へのお礼として、法人ギフトを活用するのです。

ただアンケートをお願いするだけでは、「面倒くさい」と感じて回答してもらえないことも少なくありません。そこでインセンティブを用意することで、回答することにメリットが生まれ、結果として回答率の向上が期待できるでしょう。

自社主催のイベントで、参加者にその場だけでなく、後日までイベントの印象を強く残したい場合、法人ギフトが活用可能です。その一例がノベルティです。

たとえば、

・展示会でブースを訪れてもらった場合 ・自社の周年記念イベントに参加してもらった場合

など、さまざまなシーンで活用できます。適切なノベルティを選ぶことで、参加者の満足度を高め、次回のイベントへの集客効果などにもつなげられるでしょう。

従業員に贈る法人ギフトは、日々の感謝やねぎらいを形にする大切な機会です。たとえば、こんなシーンで活用されます。

・誕生日や記念日のお祝い ・創立記念や周年記念の節目 ・社内表彰 ・社内イベントでの贈り物 ・慰労の気持ちを伝えたいとき

こうしたギフトは、会社からの感謝を伝えるとともに、従業員のモチベーション向上や離職防止にもつながります。それでは、それぞれのシーンについて具体的に見ていきましょう。

従業員の個々の記念日をお祝いすることは、会社としての感謝の気持ちを伝える大切な機会です。多くの企業では、こうした特別な日に法人ギフトを贈ることで、従業員との絆を深めています。たとえば、以下のような記念日があります。

・誕生日 ・出産祝い ・結婚祝い ・入社記念日

このような記念日を法人ギフトでお祝いすることで、「自分を大切にしてくれる会社」であると感じてもらえ、従業員の家族からの企業イメージも向上するでしょう。

こうした温かいサポートは、従業員のやる気を引き出し、会社への信頼感を深めるきっかけにもなります。特に、従業員のライフイベントに寄り添うことで、業務だけでなく、従業員のプライベートも大切にしてくれる会社だと感じてもらえるでしょう。その結果、働きやすい環境がつくられ、自然と離職率の低下にもつながるかもしれません。

法人ギフトは、従業員との関係を深めるだけでなく、会社の節目にも役立ちます。たとえば、創立記念や周年記念といった大切な日には、会社の歴史や未来に対する感謝の気持ちを込めてギフトを贈ることがよくあります。

創立記念なら「これからみんなで頑張っていこう」という気持ちを込めたり、周年記念なら「ここまで会社を支えてきてくれてありがとう」といった感謝を伝えられます。こうした気持ちを込めたギフトを贈ることで、従業員一人ひとりが会社に対してより愛着を感じ、仕事へのモチベーションが向上するでしょう。

なお、従業員全員が楽しめるギフトや、業務に役立つアイテムなどを選ぶことで、会社に対する満足度も高められます。

社内での表彰や感謝の気持ちを伝える際に、法人ギフトは大変効果的です。特に、営業成績優秀者の表彰や永年勤続表彰などの場面では、ただの賞状やトロフィーだけでなく、特別なギフトを贈ることで、より一層の感謝を伝えることができます。その結果、従業員のモチベーションを高め、今後の活躍を促すことができるでしょう。

永年勤続表彰の記念品の種類や相場は、下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

永年勤続とは？表彰の相場と記念品の種類、課税対象となるものを解説

社内イベントでは、参加者のモチベーションを高め、より盛り上がるために法人ギフトが大いに役立ちます。たとえば、新年会や忘年会、運動会、ファミリーデーなど、社員が集まるイベントに景品を用意することで、イベントの満足度が大幅に向上します。

特に、景品がもらえることで参加意欲が高まり、イベント自体が一層楽しいものとなります。参加者が喜ぶような法人ギフトを贈ることで、イベント後も社員同士の親睦が深まり、会社全体の雰囲気も良くなることでしょう。

従業員の日々の努力に感謝の気持ちを伝える方法として、慰労を目的とした法人ギフトを贈るのも効果的です。

たとえば、

・年末に１年の頑張りに対する感謝の気持ちを伝える ・繁忙期を終えた際に従業員を労う ・プロジェクトを成功させた従業員を労う

などのシーンで慰労ギフトを贈ることで、従業員は自分の努力が認められたと感じ、さらに満足度やモチベーションの向上につながるでしょう。

株主優待や株主総会の記念品などで、企業から株主へ贈り物をすることがあります。株主への法人ギフトは、株主との関係をより良好にし、長期的な関係を築くために有効な手段です。たとえば、株主優待が最もパターンとしては多いでしょう。

株主優待として、株主に魅力的な法人ギフトを贈るのも良いでしょう。これにより、株主への感謝を直接伝えるだけでなく、企業への好感度や信頼感を高めることができます。また、魅力的な優待は株式の長期保有を促し、結果的に株価の安定にも寄与します。さらに、ギフトに自社商品や地域特産品などのユニークな要素を取り入れることで、ブランド力を高めると同時に、企業の社会的責任（CSR）への取り組みを示すことができ、社会的評価の向上にもつながります。

ちなみに株主優待以外にも、

・決算報告や重要なお知らせに合わせた品 ・節目の記念（創立記念や上場記念など）のお礼 ・長期保有株主への特別なギフト

なども株主への法人ギフト活用シーンはあるでしょう。

株主へのギフトは、企業からの感謝や敬意を形にするものであり、株主満足度を高める効果も期待できます。特に長期的な信頼関係を築くためには、株主とのコミュニケーションの一環として、適切なギフトを贈ることが重要です。

ここまで、法人ギフトの活用シーンを12パターンご紹介してきましたが、ここからは実際にどのようなギフトが選ばれているのかについて見ていきましょう。

法人ギフトとして用いられるギフトには、以下のようなものがあります。

・カタログギフト ・食品ギフト ・商品券・ギフトカード ・自社ノベルティ ・デジタルギフト

カタログギフトは、受け取った人が好きな商品を選べる形式のギフトです。贈る側にとっても相手の好みがわからない場合に贈りやすいため、幅広いシーンで人気があります。高価格帯の商品も含まれることが多いため、特別感や高級感を演出しやすいのも特徴です。

利用シーンとしては、福利厚生や社内表彰のほか、株主総会の記念品などにも活用できます。また、周年記念やイベント参加者へのお礼として贈ることで、受け取った人に喜ばれるだけでなく、企業としてのイメージアップにもつながります。

さらに、最近では環境に配慮した商品を扱うエコカタログや、体験型のギフトを選べるカタログも増えています。

お菓子や飲料、肉などの食材のギフトもよく活用されます。手軽なものから高級感のあるものまで種類が豊富で、贈る相手やシーンに応じて選びやすいのが特徴です。

たとえば、

・取引先への挨拶 ・食品に関連するキャンペーン ・社内イベントの景品

などに活用しやすいでしょう。

さらに、食品ギフトは実用性が高く、受け取った人にすぐに楽しんでもらえるというメリットがあります。高級スイーツや希少な地元の名産品などを選べば「特別感」を演出することも可能です。一方で、長期保存が可能な食品や、複数人でシェアできる大容量タイプのギフトは、企業のロゴなどをパッケージなどに入れることで、広告効果も期待できます。

近年では、健康志向の食品やギフトボックスに環境配慮型のパッケージを使用したものなど、時代のトレンドを反映した食品ギフトも注目されています。これにより、企業のブランドイメージを向上させるツールとしても活用できるでしょう。

商品券やギフトカードは汎用性が高く、どのような場面でも活用しやすい法人ギフトです。たとえばAmazonギフトカードや全国百貨店共通商品券など、受け取った人が好きなものを選んで購入できるため、満足度が高いのが大きなメリットです。

キャンペーンの景品として使えば、応募率やイベントの盛り上がりを高める効果が期待できますし、従業員へのインセンティブとして贈れば、日々の努力や成果に対する感謝を形にすることができます。株主総会の記念品や取引先への挨拶ギフトとしても活用されることが多く、用途の広さが特徴的です。

企業イメージを高める工夫として、ブランドロゴやメッセージを添えたオリジナルギフトカードを作成するのもおすすめです。

自社ノベルティはたとえば、社名の入ったタオルやカレンダー、ボールペンなどが、取引先への年末年始の挨拶や、展示会・セミナーなどでの配布物として定番です。こうしたノベルティは、企業のブランディングや認知度向上にもつながり、受け取る側にも実用的なアイテムとして喜ばれることが多いです。

さらに近年では、ノベルティのデザインに一工夫加えることで、より特別感を演出するケースが増えています。シンプルな実用品にデザイン性をプラスすれば、取引先や顧客へのギフトとしてだけでなく、従業員や株主への贈り物としても魅力的です。

また、自社ノベルティを一歩進めた取り組みとして、オリジナルデザインのギフトカードやカタログギフトを作成するサービスを活用する企業も増えています。企業のロゴやメッセージを添えることで、受け取る側に自由度と特別感を与えることができます。

デジタルギフトとは、メールやSNSなどを介してオンラインで贈れるギフトの一種です。特にコロナ禍で直接物を贈ることが難しくなった状況を背景に、迅速かつ簡単に贈れるデジタルギフトの需要は急速に拡大しました。

デジタルギフトの種類はさまざまで、主に以下のようなものがあります。

・電子マネー ・ポイント ・商品引換券 ・ギフトカード ・カスタマイズ型ギフト

ここまで解説した法人ギフトの多くは、デジタルギフトとしても贈れます。たとえば、ギフトカードを紙ではなくバーコードやQRコードで送付できる、といった風に。また、食品ギフトやカタログギフトも、デジタルギフトとして提供するパターンが増えています。

その結果、贈る企業側としては、物を贈る場合と比べて配送コストや時間の削減につながります。さらに、リモートワークが一般化した昨今の環境下でもスムーズに受け渡しが可能です。このため、SNSキャンペーンの景品として以外にも、取引先へのちょっとした謝礼や従業員への社内報奨の賞品など幅広く活用されています。

デジタルギフトの種類や活用例は、下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

デジタルギフトとは？種類・活用例や人気のデジタルギフトサービスを紹介

法人ギフトが必要になるシーンや種類は多岐にわたるため、どのように選べばよいか迷う方も多いのではないでしょうか。そこで、法人ギフトを選ぶ際の基本的な手順を解説します。

1.法人ギフトを贈る目的を明確にする 2.予算を設定する 3.贈る相手がどのようなものなら喜びそうかを検討し選ぶ

前述したように、法人ギフトはさまざまなシーンで用いられます。そのため、まずギフトを選ぶ前に贈る目的を明確にしましょう。

たとえば、

・贈り先が会社なのか顧客（個人）なのか ・（施策での活用の場合）景品なのかインセンティブなのか ・そのギフトを贈ってどうしたいのか

などによって、予算も選ぶべきギフトもまったく異なります。そのため、まずはギフトを贈る目的をはっきりさせることが重要です。

目的を明確にしたら、それを考慮して予算を設定します。どの程度の価格帯のギフトをどれくらいの人数に贈るかを検討し、ギフトの予算を設定しましょう。

ギフトサービスを利用する場合、手数料などの商品代以外の費用が発生することもあるため、留意してください。

取引先やターゲットとなる顧客など、法人ギフトを贈る相手がどのようなものなら喜んでくれるかを考え、ギフトを決めましょう。

たとえば、

・手土産やお詫びの品なら、社内でシェアできる個包装のお菓子 ・幅広い年齢層をターゲットとしたキャンペーンなら、選択型デジタルギフト

といったように、贈る相手を想像して選んでください。

法人ギフトの種類としてさまざまなものを紹介しましたが、その中でも特におすすめなのが「デジタルギフト」です。その理由として、以下のようなことが挙げられます。

・多種多様でどのようなシーンにも活用できる ・受け取った人が好きなギフトを選べる「選択型ギフト」がある ・配送コストや梱包の手間、在庫管理の手間がかからない ・施策をサポートしてくれるサービスもある

では、デジタルギフトがおすすめな理由について、詳しく解説します。

前述したように、デジタルギフトは電子マネー、ポイント、商品引換券、ギフトカード、カスタマイズ型ギフトと多種多様です。さらに、数十円・数百円といった少額のギフトから、数千・数万円もの高額のギフトまであり、贈る側が金額を自由に設定できるのが便利です。

このような特徴があるため、取引先への挨拶・キャンペーンへの活用・福利厚生など、どのようなシーンでも活用できるのです。

デジタルギフトの中には、受け取った人が決められた金額やポイント内で好きなギフトを複数選んで交換できる「選択型ギフト」があります。

贈った相手が好きなものを選べるギフトとして、従来はカタログギフトが活用されてきました。しかし、カタログギフトには、以下のような難点もあります。

・以前受け取ったカタログギフトと似通ったものが多い（既製カタログの場合） ・欲しい商品があるとは限らない

しかし、デジタルギフトである選択型ギフトの場合は、物の商品だけでなく以下のようなものからも選択できるため、多くの人から喜ばれるギフトと言えるでしょう。またブランド数もデジタルギフトを提供している企業によっては1,000を超えていることもあり、より幅広いニーズに応えられる、と言えるでしょう。

・電子マネーやポイント ・商品引換券（コンビニやファストフードなど） ・カフェチケット ・体験ギフト

ちなみに、1,000ポイント分の選択型ギフトを受け取った場合、そのポイントを自由に使い分けることができます。500ポイントを電子マネーに交換し、残りの500ポイントを商品引換券と交換するといった利用方法が可能です。

デジタルギフトはメールやSNSなどオンラインで贈れるため、配送コストや梱包の手間がかかりません。また、在庫を抱えないため、在庫管理に関わるコストや業務負担も不要です。

そのため、配送費や人件費を削減し、業務効率化にもつながるのです。

さらに、急ぎの場面や多人数への一斉配布にも対応しやすく、従来のギフトでは難しかったスピーディーな対応が可能です。たとえば、受け取る側の住所を知らなくてもギフトを贈ることができるため、オンラインが一般化した現在のビジネスシーンでも柔軟に活用できます。

ギフトサービスの中には、単にギフトを提供するだけでなく、施策をサポートするツールやサービスを提供しているところもあります。たとえば、キャンペーンを効率化するための、インスタントウィン（即時抽選）、アンケート機能、MAツールのようなメール自動配布ツールなどが挙げられます。

これらのツールを活用すれば、当選者や条件を満たした人に対し、個別に手作業でデジタルギフトを贈る必要がなくなります。ギフトの配布は、システム上で一括処理されるため、大規模なキャンペーンや大人数が対象の施策でもスムーズに対応できます。

さらに、一部のサービスでは、配布後の利用状況やキャンペーンの効果を分析する機能も提供されており、次回以降の施策改善にも役立ちます。このような付加機能により、業務の効率化だけでなく、マーケティング施策の質を高めることも可能です。

デジタルギフトがなぜおすすめなのかを解説しましたが、実際に弊社ギフティのデジタルギフトを活用した企業の事例を見てみましょう。

▼目的 ・新商品の認知拡大 ・Xアカウントの新規フォロワー獲得

▼利用したギフト ・オリジナルギフト

▼成果 ・６万以上のRTによって新商品の認知拡大を実現 ・4.3万の新規フォロワーを獲得

▼概要 ゴディバ ジャパン株式会社では、新商品発売記念キャンペーンとして、Xのフォロー&リポストキャンペーンを実施しました。 参加方法は公式アカウントをフォローして、指定された投稿をリポストする、というものでその後、専用のURLにアクセスすることで抽選に参加し、その場で景品が当たるという内容でした。

このキャンペーンでは「必ず何かが当たる」ことが特徴でした。抽選の景品として、「GODIVA ギフト券（1,000円）」か「ゴディバ キューブ トリュフ（１粒）ご試食」を用意し、いずれかが必ずもらえるようにしました。

ギフティのXキャンペーンシステムをご利用いただき、景品はデジタル形式で配布されました。これにより、物理的な配送の手間やコストを削減しながら、すぐに景品を受け取れる便利な仕組みを実現。その結果、１か月のキャンペーン期間中に６万以上のリポストを達成。さらに、4.3万の新規フォロワーを獲得できました。ハズレをなしにしたことで、当選報告ツイートが多数投稿され、効率的な拡散を実現できました。

▼この事例の詳細はこちら ゴディバ ジャパン株式会社様 - 新商品発売記念Twitterキャンペーンの導入事例

▼目的 ・成約数増加

▼利用したギフト ・えらべるギフト

▼成果 ・在庫管理や運用の手間を大幅に削減

▼概要 TOTO株式会社は、ショールームで定期的に開催するフェアでの成約数をさらに増やすため、デジタルギフトを活用した見積もり促進キャンペーンを実施。フェア期間中にショールームに来場した方やオンライン相談で対象商品の見積もりを依頼した方を対象に、景品をプレゼントしました。

具体的には、抽選で５人に１人に「Amazonギフト券やQUOカードPayからえらべるギフト1,000円分」を、外れた方にはもれなく「ローソンのMACHI caféドリンク」を贈りました。

ギフティは同キャンペーンにともない、デジタルギフトに加え、「Instantwin(即時抽選システム)」を提供。これにより、従来の物理カードや金券を扱っていた時と比べ、在庫管理や経理処理の手間が削減できた他、手作業による運用を大幅に簡略化できたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら TOTO株式会社様 - 春のおすすめ商品ショールームフェアの導入事例

▼目的 ・従業員のモチベーション向上

▼利用したギフト ・giftee Box

▼成果 ・従業員から好評だった ・商品手配の工数削減

▼概要 株式会社オープンロジでは、社員表彰で優秀な成績を収めた従業員やチームに対し、1,000〜10,000円分の選択型デジタルギフト「giftee Box」を贈りました。「giftee Box」は受け取った人が自分で好きな商品やサービスをポイント内で選べるデジタルギフトです。たとえば、1,000円分のポイントをもらった場合、以下のように自由に使い分けられます。

・500ポイントを電子マネーに交換 ・残りの500ポイントで特定の商品を選ぶ

こうした仕組みがあるため、受け取る側にとっての満足度が非常に高い点が特徴です。

これまでは、金額ごとにそれぞれ商品を選び、手配をする手間が発生するという課題がありました。しかし、「giftee Box」に変更したことで、配布するポイントを会社側で自由に設定できることに加え、従業員側が自分で好きな商品をポイント内で自由に選べるようになりました。その結果、従業員のモチベーションアップにつながると同時に、選べるギフトの種類の多さから従業員にも好評だったとのことです。

▼この事例の詳細はこちら 株式会社オープンロジ様 - 社員表彰ギフトの導入事例

▼目的 ・組合結成30周年記念品としての利用

▼利用したギフト ・giftee Box

▼成果 ・幅広い年代の組合員に喜ばれる記念の品になった

▼概要 ヤマダホールディングスユニオンでは、組合結成30周年記念品として、giftee Boxを全組合員に配布しました。

10代～60代と幅広い年代の組合員約１万7,000人に対応するため、今回は事務局が事前に約250種類のギフトを選び、その中から組合員一人ひとりが好きなものを自由に組み合わせて選ぶ形式を採用しました。

その結果、幅広い年代の組合員に喜ばれる記念の品となりました。また、物のギフトも選べるようにしたことで、普段デジタルギフトを使い慣れない方にも喜んでもらえたようです。

▼この事例の詳細はこちら ヤマダホールディングスユニオン様 - 周年記念ギフト の導入事例

▼目的 ・株主総会での事前議決権の行使促進

▼利用したギフト ・giftee Box

▼成果 ・年代や性別が異なる株主の多様なニーズに応えられ、さまざまな商品を贈れた ・運用コストを削減できた

▼概要 グリー株式会社は、株主の議決権の事前行使を促進するために、事前に議決権を行使し、さらにアンケートに回答した株主の中から抽選で「giftee Box」500円分が当たるキャンペーンを実施しました。

以前は、株主のさまざまなニーズに応えるために複数種類のギフトを用意していました。しかし、この方法では準備に手間がかかり、配送費用や管理の負担も大きかったようです。そこで、選択型ギフト「giftee Box」に変えたことで、株主のニーズに答えつつ、運用コストを削減できたとのことです。

▼この事例の詳細はこちら グリー株式会社様 - 株主総会の事前議決権行使促進における活用の導入事例

本記事では、法人ギフトの活用シーンとして12のパターンとギフトの種類、選ぶ時のポイントなどについて解説しました。

法人ギフトとしてデジタルギフトは特におすすめです。なぜなら、販促キャンペーンや従業員表彰、記念品配布など、今回ご紹介した12パターン全てに対応可能だからです。また、受け取る側は自分の好みに合った商品を選べるうえ、送り手側も在庫管理や配送費が不要となり、コスト削減と業務効率化が実現します。

運用面でも、即時抽選システムやメール配布ツールなど、施策の内容に応じてオプションを提供している企業・サービスも存在しており、初めてデジタルギフトを導入される企業様でもスムーズに利用できます。

これから法人ギフトを選ばれる方は、ぜひデジタルギフトを検討してみてはいかがでしょうか。