【2025年版】企業の周年記念イベント成功ガイド｜記念品・施策のポイント解説
周年記念とは、企業や団体が創業・設立の節目を祝い、これまでの歩みを振り返るとともに、未来への新たな方針を示す重要な機会です。本プロジェクトを通じて企業のメッセージを正しく伝えることができれば、従業員エンゲージメントの向上はもちろん、消費者や投資家からの企業価値向上など、さまざまなメリットが期待できます。
一方で、ギフティが担当者の皆さまとお話しする中で、次のような声をよく伺います。
トップダウンでプロジェクトが進み、タスクが次々と降りてくる。その結果、本来の業務と並行して進めるのが大変……
周年が迫っているが、前回の担当者が退職しており、進め方が分からない
他社と似たような内容の施策に終始しており、本当に従業員らに周年の意義や伝えたいメッセージが伝わっているのか疑問
そこで、同じような課題を抱えた担当者の方々に向けて、本記事では周年記念事業の意義や目的、スケジュール設計、施策のポイントをわかりやすく解説します。
※なお、周年を迎える取引先様への周年祝いの基本マナーや失敗しないギフト選びのコツに関しては、こちらの記事をご覧ください。
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周年記念とは
そもそも「周年記念」とは一体何なのか、そこから解説しましょう。周年記念とは、企業やグループの創立、またはサービスローンチから10年、50年、100年といった節目の年を、さまざまなステークホルダーと一緒になって祝うために実施されるプロジェクトのことです。具体的に行われる施策としては、以下のようなものがあります。
記念式典やパーティー、社員旅行やアワードの企画
記念ロゴやミッションステートメントの策定
記念サイトや社内ポータルサイト開設
企業広告の展開
記者発表会
社内報特別号や社史、コンセプトムービーの制作
地域社会への寄贈、寄付
記念ギフトの制作
周年記念の目的・メリット
次に、周年記念を実施する目的・メリットをステークホルダーごとに解説します。
【従業員向け】帰属意識向上による離職率の抑制
周年記念は、従業員一人ひとりの貢献を称え、感謝を示す場として機能します。自社から感謝の意を示されることで、従業員はより自社への愛着心が芽生え、結果として離職率の低下につながるでしょう。
また、周年記念を通じて企業の理念や将来のビジョンが共有されることで、従業員からの共感を喚起できるとともに、従業員にとっても自らの役割を再確認する機会にもなります。
【取引先・消費者・投資家向け】ブランド認知や企業価値の向上
周年記念は、取引先・消費者・投資家に対して、企業の信頼性やブランド価値をアピールする絶好の機会です。周年記念を通じ、過去の成功や歴史を振り返りながら未来のビジョンを発信することで、たとえば、取引先や消費者の方々には「この企業の商品は今後も安心して使えそうだ」といった信頼感を醸成してもらえるでしょうし、投資家には「この会社は安定した成長を続けており、長期的に投資する価値がある」と評価されるでしょう。
【従業員間】会社全体での一体感の醸成
周年記念事業としてイベントや大会を開催するとしましょう。その際には実行委員会が立ち上がることが多いのですが、委員会メンバーはその準備を通じて、普段接点のない従業員と協力する機会が生まれ、社内の新たなつながりが生まれるでしょう。
さらに、イベント当日には部署や業務の枠を超えたカジュアルな交流が促され、会社全体での一体感が生まれます。特に、子会社を多く抱えるホールディングスなどでは、グループ全体の連携を深める貴重な機会となるでしょう。
【サプライヤーやグループ会社向け】協力体制の安定化
周年記念はサプライヤーやグループ会社にも良い影響をもたらします。通常、商材の卸元や卸先となる企業とは、日常業務のやり取りが中心で、コミュニケーションが希薄になりがちです。しかし、周年記念を実施することで、普段なかなか得られない交流の機会となります。
さらに、単なる交流にとどまらず、周年の場を活用して自社の理念や方針を発信することで、取引先やサプライヤーと価値観を共有できます。その結果、長期的な信頼関係が築け、ひいては、より安定した協力体制を構築できるでしょう。
【地域社会向け】採用ブランディングなどにも寄与
近年、ステークホルダー主義やコーポレートガバナンスの観点から、地域社会（※）の重要性はさらに高まっています。そこで、周年記念の一環として地域に寄付したり、ファミリーデーなどの公開イベントを実施することで、地域住民の信頼を得ることができます。地域からの信頼を得ることで、採用活動や店舗出店など、さまざまな面で企業活動を円滑に進めやすくなるでしょう。
※従業員の家族や自社オフィスが立地する地域の住民などを本記事では意味しています
周年記念成功のためのチェックポイント
周年記念を成功させるためには、事前準備と目的の明確化が不可欠です。以下に、計画の進め方と成功のポイントを解説します。
周年記念のテーマと目的を明確にする
周年記念を始める際は、まず「何を成し遂げたいのか」を明確にすることが重要です。というのも、「記念式典」や「記念誌」といった個別施策から検討を始めると、周年記念全体の一貫性が失われる恐れがあるからです。
そのため、前述の目的・メリットの中からメインとなるものを定めましょう。複数の目的を設定する場合は、サブの目的を設けるなど、優先順位をつけることが重要です。このように、明確な目的を軸に周年記念全体のコンセプトを設計し、各施策へと落とし込むことがポイントです。
対象を明確にする
周年記念の目的に応じて、対象範囲を適切に設定することが重要です。対象の範囲によって、それぞれのメリット・デメリットが異なります。
1.広範な対象（例：「従業員」「取引先」「消費者」「投資家」「地域社会」）
メリット：幅広いステークホルダーを対象とすることで社会全体での認知度向上や信頼関係の強化につながる
デメリット：対象が広がる分、事業の規模が大きくなり、結果、予算が大幅にかかる
2.限定的な対象（例：「従業員」「その家族」のみ）
メリット：施策やチャネルが限定されるため、比較的少ない予算で実施できる
デメリット：社会全体での認知形成にはつながらず、採用ブランディングなど単一目的に限定される可能性あり
対象を広範に設定する場合、OOH広告やテレビCMなどの施策が必要となり、予算が高額になりがちです。そのため、事前に予算や規模を考慮し、対象範囲を早い段階で確定させることが重要です。
スケジュールを立てる
周年記念は長期的なプロジェクトになるため、計画段階からスケジュールをしっかり組むことが重要です。以下のようなタイムラインを参考にしてください。
1年半〜1年前：目的設定、予算の確定、実行委員会の設置
1年〜6か月前：メイン施策・サブ施策の骨子を決定
6〜3か月前：各施策の詳細の決定、広報活動の開始
2か月前：最終調整、リハーサルの実施
当日：イベント実施
終了後：振り返りや成果報告
また、社内では1年に限定せず、その前年、前々年などから周年記念を盛り上げる施策（記念サイトの立ち上げや動画などのコンテンツ配信など）を長期的に展開することも効果的なので、検討してみてください。
実行委員会を設置する
周年記念を成功させるには、実行委員会の組織化が重要です。以下のポイントを押さえ、効果的な運営体制を整えましょう。
▼メンバー選定：若手社員を中心にしつつ、中堅社員をディレクションポジションとして選定するのが効果的です。中堅社員は、企業の文化や業務を深く理解しているため、プロジェクトの方向性を適切にリードできます。メンバーの選び方としては、まず有志を募り、人が集まらない場合は他薦を検討しましょう。また、経営陣の支持を得ることは実行力を高める鍵となるため、経営層とのパイプ役となるメンバーも選定することが重要です。
▼部門間連携：実行委員会は広報部や経営企画部が主導するケースが多いですが、周年記念事業は全社横断のプロジェクトです。そのため、一部の部署に偏らず、営業やシステム部門など、幅広い部署からメンバーを集めることが成功の秘訣です。
▼分科会の設置：従業員数や施策の規模に応じて、実行委員会内に分科会を設置すると、より効率的に運営できます。たとえば、以下のように領域ごとにチームを編成すると、担当範囲が明確になり、各施策をよりスムーズに推進できるでしょう。
記念施策チーム（社内イベントや社史の作成など）
販促施策チーム（キャンペーンの企画・実施など）
式典運営チーム（記念式典の企画・運営など）
映像制作チーム（周年記念ムービーの制作など）
メインとなる施策を考える
周年記念の実施体制が整ったら、次は施策の内容を決める段階です。複数の施策を実施する場合でも、最も予算や人的リソースを投じる「メイン施策」を選定することで、全体にメリハリが生まれ、従業員や参加者にとってより印象深い事業となるでしょう。
次の章で、具体的な施策の内容について詳しく説明します。
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「お祝いイベント」や「記念品」など、アイデア8選！
周年記念における、ハイライトとなるような施策の候補としては以下のようなものがあります。
記念式典やパーティー、社員旅行やアワードの企画
記念ロゴやミッションステートメントの策定
記念サイトや社内ポータルサイト開設
企業広告の展開
記者発表会
社内報特別号や社史、コンセプトムービーの制作
地域社会への寄贈、寄付
記念ギフトの制作
詳しくみていきましょう。
1.記念式典やパーティー、社員旅行やアワードの企画
記念式典やパーティーは、社内外のステークホルダーに感謝を伝える絶好の機会であり、周年記念の施策として適しています。経営陣のスピーチや歴史を振り返る映像、特別ゲストの講演などを組み合わせることで、より意義のある式典になります。
また、社員旅行やアワードは、従業員の結束を強化し、モチベーション向上につながります。社員旅行は部署や拠点を超えた交流の機会となり、リフレッシュ効果も期待できます。アワードでは「年間MVP」や「チーム貢献賞」などを設け、成果を称えることで企業文化の醸成やブランド価値向上にも貢献できます。
2.記念ロゴやミッションステートメントの策定
ロゴはブランドの一貫性を強化し、社内外に周年の意義を視覚的に伝える役割を果たします。また、ミッションステートメントを改めて策定・発信することで、企業の価値観や未来への方向性を明確にし、従業員の意識統一やブランドイメージの向上につなげることができるでしょう。
3.記念サイトや社内ポータルサイト開設
記念サイトの開設は、周年事業の全体像やメッセージを社外に発信する有効な手段です。記念コンテンツや動画、特別企画を掲載することで、ブランドイメージの向上や顧客とのエンゲージメント強化が期待できます。一方、社内ポータルサイトでは、社員専用の情報や特別メッセージを共有することで、内部の一体感を高める効果があるでしょう。
4.企業広告の展開
周年記念を契機に、企業の歴史やビジョンを発信する広告を展開するのもおすすめです。これにより、従業員は自社やブランドの価値を再認識でき、顧客や取引先への影響力も強化されます。よくあるものとしては新聞や雑誌広告、OOH（※）、もしくはテレビCMなどがあります。
※Out of homeの略。電車内の中吊り広告や駅構内広告、各種看板や大型ビジョンなどの屋外広告のこと
5.記者発表会
記者発表会は、周年事業のスタートを広くアピールする効果的な場です。周年プロジェクトの発表のみならず、新商品やサービスの発表とも絡めることで、メディア露出を最大化でき、飛躍的に新商品・サービスの認知度を上げることもできるでしょう。
6.社内報特別号や社史、コンセプトムービーの制作
社内報特別号や社史、コンセプトムービーは、従業員に自社の歴史や成長を振り返り、企業の価値を再認識してもらう上で非常に有効なツールです。
また、記念誌や社史は、取引先や顧客に配布することで企業文化やブランド価値のアピールに使えます。コンセプトムービーは、テレビCMで流すこともできますし、YouTubeなどのSNSで配信することで、広く消費者に訴求することができます。
7.地域社会への寄贈、寄付
地域社会への寄贈や寄付は、企業の社会的責任（CSR）を強調する施策として有効です。たとえば、学校や病院への物品寄贈、地域イベントへの協賛などを通じて、地域住民との信頼関係を深めることができます。また、このような活動は、メディアやSNSを活用して広報することで、企業イメージの向上にもつながるでしょう。
8.記念ギフトの制作
ギフトを贈ることは、周年記念の一環として広く実施されています。ギフトを贈ることの利点として、ステーショナリーやタンブラー、アパレルなど、日常使いできるアイテムを選ぶことで、従業員が日常の中で周年を実感できる点が挙げられます。さらに、周年ロゴなどをあしらうことで、特別感やプレミアム感を演出し、企業のメッセージをより印象深く伝えることができます。
他の施策と組み合わせて展開できる点もメリットです。たとえば、記念ロゴを施したギフトを記念式典や記者会見で配布することで、より広いステークホルダーに周年を伝えられます。
さらに、ギフトは企業のストーリーや理念を伝える手段としても有効です。たとえば、環境配慮型のものをギフトにすればサステナビリティへの積極姿勢を示せる、といった風に。また、ギフトの内容によっては他の施策と比べても安価に実施できることから、周年記念の初手の施策としておすすめです。
【注意】周年記念はプロの力を借りた方が良い？
ここでご留意いただきたいのが、周年記念を成功させる最大のポイントとして、早い段階で専門家のサポートを得ることが重要だということです。
多くの企業や団体にとって、周年イベントの運営経験は限られており、初めての取り組みでは「何をどう進めるべきか」が手探りになりがちです。また、周年記念は数年〜数十年に1回の大きな節目であり、前回の担当者がすでに退職しているケースも少なくありません。
たとえば、ギフティでは、周年記念を通じて各ステークホルダーの方々に記憶に残る体験を提供するため、ギフトを起点とした多様なご提案を行っています。また、デジタルギフトに留まらず、目的やご要望に応じて、ギフトカードやアパレル、オリジナルグッズといった物のご提供も可能です。企業のロゴやコーポレートカラーを取り入れたオリジナルデザインのギフトを用意することで、その企業らしさを表現できるでしょう。
また、ギフトを単にお渡しするだけでなく、その「渡し方」や「演出」にもこだわることで、より印象的な周年記念を実現できます。ギフティでは、こうした多角的な視点から企業様の周年記念をサポートしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
周年記念の成功事例5選！
最後に、弊社ギフティがこれまでに支援させていただいた企業様の事例をご紹介します。
1.ダイビル様
▼概要
2023年に創立100周年迎えられたダイビル様は、これを「企業認知・レピュテーション・エンゲージメントを高める機会」と位置づけ、さまざまな記念事業を実施。その一環として、取引先様（ビルのテナント様）や従業員の方々へ感謝を伝えるギフトを贈ることにしました。
選ばれたギフトは、現存する日本最古のワイナリー「まるき葡萄酒」の赤ワインと、STAEDTLERのコンクリートボールペンの2種類。ワインについては、まずコンペ形式の試飲会を実施し、経営陣や営業部長、ブランディング担当者の方々がテイスティング。その結果、ギフティの提案したワインを「最も周年のコンセプトやストーリー性が感じられる」と採択していただきました。
さらに、STAEDTLERのコンクリートボールペンもギフトに選定。建築に欠かせないコンクリート素材を使用し、ダイビル様らしいデザインに仕上げました。
ワインのラベル等には100周年スローガン「BUILD NEXT.」を印字し、メッセージカードも添えた。（右）「DAIBIRU SINCE 1923」と刻印されたSTAEDTLERのコンクリートボールペン
成果ですが、ワインについては、前述の通り、ダイビル様の100周年という“老舗”としてのブランドイメージを効果的に伝えるため、まるき葡萄酒のワインを選んだわけですが、そうしたワインに込めた想いなども伝えつつ、ダイビル様の営業担当者が取引先に直接ワインを手渡したところ「まるき葡萄酒を選ぶなんて、ダイビルらしい」「センスが良い」といった好意的な声が寄せられたそうです。
次にボールペンについては「次の100年もつくっていく」という想いを込め、STAEDTLERのデザインは活かしつつ、ダイビル様限定仕様にアレンジ。こちらは取引先に加え、従業員の方々にも贈られたそうですが「こんなに良いものを本当に貰って良いのか」と驚きと喜びの声が上がったそうです。
2.阪急阪神ビジネスアソシエイト様
▼背景
ギフト施策を実施するにあたって、名刺ケースや置き時計を当初はイメージしていたが、従業員に心から喜んでもらえるかが不安だった
ボリュームゾーンである20～40代の女性従業員に喜んでもらえるギフトを提供したかった
▼成果
「20周年」という節目と従業員への感謝の気持ちをギフトを通じて伝えることができた
ギフトを通じて、従業員間のコミュニケーションが活性化していることを実感できた
▼概要
阪急阪神ビジネスアソシエイト様は、事業開始20周年を記念し「日々の業務の疲れを癒やしてほしい」との思いから、コーヒーやタンブラーなどがセットになったギフトボックス「Break Time BOX」を約300人にサプライズで贈られました。中には、オリジナルのドリップコーヒーとブラウニー、サーモマグのタンブラーが入っており、これを正社員・受入出向者を問わず、約300人の自宅に配送。社長からのメッセージカードも同封されました。
今回は、ギフトの提案のみならず、デザインやラッピング、メッセージカードの制作から手配・配送まで一貫して支援させていただきました。また、2024年1月のご依頼から約2か月後の3月までに各従業員様のご自宅にギフトを送付でき、結果、大変喜んでいただけました。
3.アシスト様
▼課題
社内オンラインイベントの開催にあたり、参加を促すための効果的なインセンティブが必要だった
創立50周年の記念になる、かつ時間がない中でも手配可能なオリジナリティのあるギフトを探していた
▼成果
デジタルギフトをきっかけに、「ありがとうの輪」が広がるコミュニケーション施策を実施することができた
全国に1,000人近くいる参加者へ、リアルタイムでギフトを配布することができた
▼概要
コンピューターのパッケージソフトの販売と導入・活用のサポートを行う老舗IT企業のアシスト様は、2022年に創立50周年を記念し、全国の1000人近くが参加したオンライン周年祭「愉快祭」を開催されました。
愉快祭は、社員同士で日頃の感謝を伝え合う文化祭と、全国の社員が歩数を競い合う体育祭の2本立て。賞品を渡すこともコミュニケーションの一つのため、当初はリアルで賞品の受け渡しを検討しましたが、実施の決定から開催まで1か月しかなく、そこで「giftee Box」350円分を賞品に採用されました。giftee Boxは、1,000種類以上のラインナップの中から受け取った人が好きなチケットを選べるのが特徴です。そして、そのラインナップの豊富さがアシスト様にとっても決め手になったそうです。なお、「アシストらしさ」を表現するため、オリジナルのギフトカードも作成されました。
その結果、従業員の方々からは圧倒的に好意的な意見が寄せられました。また、ギフトの金額自体は少額でしたが、現金で350円をもらうよりも、自分で選べる楽しみも相まって喜ばれたとのことです。
4.ヤマダホールディングスユニオン様
▼課題
幅広い年代の組合員が所属しているため、全員のニーズを満たすギフトの選定が難しかった
プレゼント配送料や在庫管理のコストがかかっていた
▼成果
デジタルギフト以外にモノのギフトも選択可能にし、普段デジタルギフトを使い慣れない方にも喜んでもらえるギフトとなった
▼概要
ヤマダホールディングスユニオン様は、組合結成30周年記念品として、10〜60代の全組合員約1万7,000人に「giftee Box Select」を配布されました。
giftee Box Selectは、1,000種類以上のラインナップのうち、交換可能な商品を送り手側で事前にカスタマイズできるものです。今回は、事務局側で約250種類のギフトをセレクトし、その中から組合員の方々に好きなものを選んでもらう形にしました。その結果、普段デジタルギフトを利用しない方でも、その豊富な選択肢に魅力を感じ、喜んでいただけたようです。
なお、ギフト受け取りの認証方式としては、組合員の方々が自身のスマートフォンで二次元コードを読み取り、特定のシリアルコード（本施策では組合員番号を使用）を入力することで、ギフトを選択・受け取れる仕様としました。
5.良品計画労働組合様
▼課題
配布対象者が全国にいるため、特定の場所にしかない店舗や商品だと、配布しても使用できない可能性があった
紙のギフトカードの場合、重複配布のリスクや受け取り確認などの手間が発生してしまう
▼成果
ギフト配布期間の半分が経過した段階で、約半数の組合員がギフトを受け取った
▼概要
良品計画労働組合様は、労働組合結成30周年を記念して、組合員2,100人に「giftee Box」500円分を贈りました。
「giftee Box」であれば、受け取り手側が好きな商品を選べるので、居住地や好みを問わず一律で配布できます。さらに、事前にシステムへ従業員番号のリストをインポートし、受取時に従業員番号を入力することで、個別に誰が受け取ったかを事務局様で把握することができました。重複配布などのヒューマンエラーを防止し、授受確認の手間がない効率的なオペレーションが実現できました。
一方、デジタルギフトの中にオリジナルのメッセージカードを付けるなど、温かみのあるコミュニケーションにも努められました。このようにデジタルギフトの利便性は担保しつつも、周年記念の想いが伝わるギフトにすることができたようです。
周年記念に関するまとめ
周年記念は、企業や団体にとって単なる節目のイベントではなく、従業員への感謝を形にし、企業理念を浸透させるとともに、ブランディングや組織の一体感を強化する重要な経営戦略の一環です。成功すれば、従業員のエンゲージメント向上や社外のステークホルダーとの関係強化にもつながり、企業の成長を後押しする貴重な機会となります。
こうした周年記念において、感謝の思いをより具体的に伝える手段として最適なのが「ギフト」です。 単に記念品を贈るのではなく、受け取る人が自由に選べるギフトや、企業のストーリーや価値観を反映させたオリジナルギフトを活用することで、特別な体験を提供し、記憶に残る周年記念を実現できます。
周年記念を通じて従業員エンゲージメントの向上や企業価値向上を真に狙うのであれば、単なるイベントとしてではなく、良質な体験設計の視点から戦略的に企画することが重要です。本記事が企業のメッセージを印象深く届ける周年記念実現の一助になれば幸いです。
周年記念に関するよくある質問
Q：準備期間が半年しかなくても間に合うでしょうか？
A：間に合いますが、施策を絞り込み、専門企業のサポートを活用することが重要です。まず、周年記念の目的を明確にし、最も重視すべき施策を決めましょう。
たとえばギフトを中心とした施策を検討する際は、ギフトサービスを提供する企業に相談するのも一つの方法です。なお、弊社ギフティではデジタルギフトだけでなく、オリジナルギフトの提供も可能なため、リードタイムに応じた最適な提案をいたします。
Q：我々は法人ではなく自治体なのですが、その場合でもギフティさんに相談できますか？
A：はい、自治体の皆さまからのご相談も承っております。また、法人内の組合組織の方や、大学法人の方からのご相談も受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
