周年記念で本当に喜ばれる記念品とは？企業のメッセージを形にする選び方と企画術
周年記念は、企業がこれまでの歩みを振り返り、未来への方針を示す重要な機会です。その中で従業員に贈る記念品は、単なるギフトではなく「これまでの感謝」や「これからへの期待」を伝えるコミュニケーション手段として重要な役割を担います。
一方で、実務を担うご担当者様からは、次のようなお悩みも多く聞かれます。
記念品が毎年似た内容になり、本当に喜ばれているか分からない
リモートワーク中心で配布・管理の負担が大きい
周年の意義や企業メッセージが、従業員に十分伝わっているか不安
こうした課題を解決するためには「何を配るか」だけでなく、どのような意図で、どのような体験として届けるかという設計が重要です。
本記事では、周年記念における記念品の位置づけから、選び方、施策設計のポイントまでを実務視点でわかりやすく解説します。
※なお、周年を迎える取引先様への周年祝いの基本マナーや失敗しないギフト選びのコツに関しては、こちらの記事をご覧ください。
周年記念の企画でお困りのご担当者様へ
こんなお悩みはありませんか？ ・例年、金一封や百貨店の商品券・カタログギフトを贈っているが、本当に喜ばれているのか不安 ・従業員は基本リモート勤務で記念品の郵送が負担になっており、もっと手軽に贈りたい ・受け取った人に「この会社で長く働いてよかった」と感じてもらえる記念品を贈りたい
周年記念は、従業員の貢献に感謝を伝え、企業への愛着を高める大切な機会です。しかし、価値観が多様化する中で“誰にとっても喜ばれる特別な贈り物”を企画するのは簡単ではありません。形式的なギフトではなく、心に残る体験や、働く喜びにつながる企画をつくりたいという担当者様も多いのではないでしょうか。
そこでgiftee for Businessでは、デジタルギフト、体験ギフト、オリジナルグッズ（Swag）など、多様なギフトを活用した企業の成功事例をまとめた「事例集」をご用意しています。実際の施策をもとに、どのように喜ばれる記念品や体験を設計したのかが分かり、周年記念の企画づくりのヒントが得られる内容です。
周年記念施策のアイデアを広げたい方は、ぜひご活用ください。
周年記念とは
そもそも「周年記念」とは一体何なのか、そこから解説しましょう。周年記念とは、企業やグループの創立、またはサービスローンチから10年、50年、100年といった節目の年を、さまざまなステークホルダーと一緒になって祝うために実施されるプロジェクトのことです。具体的に行われる施策としては、以下のようなものがあります。
企業の節目に選ばれる、定番の8施策
- 記念式典やパーティー、社員旅行やアワードの企画
- 記念ロゴやミッションステートメントの策定
- 記念サイトや社内ポータルサイト開設
- 企業広告の展開
- 記者発表会
- 社内報特別号や社史、コンセプトムービーの制作
- 地域社会への寄贈、寄付
- 記念ギフトの制作
施策の具体的な内容については後述しますが、まずは周年記念を実施する意義や、そのメリットについて整理しておきましょう。
周年記念の数え方｜いつやるのが正解？
周年記念を企画する際、「今年は何周年にあたるのか」「創立と設立、どちらを基準にすべきか」といった疑問を持つ担当者は少なくありません。ここでは、周年の正しい数え方と、実施タイミングの考え方について解説します。
「○周年」と「○年目」の違い
「○周年」と「○年目」は、似ているようで意味が異なります。たとえば、2020年4月1日に創業した会社の場合、2025年4月1日が「5周年」となります。一方、2025年4月1日までの期間は「5年目」という表現になります。この違いを正しく理解しておくことで、周年記念のタイミングを誤ることを防げます。
何周年で実施すべきか
周年記念は、5年・10年単位の節目で実施するのが一般的です。特に10周年、20周年、50周年、100周年といったキリの良い年は、大規模な記念事業を行う企業が多くなっています。
どの周年で何を実施するかは、企業の規模や予算、目的によって異なります。初めて周年記念を実施する場合は、10周年を一つの区切りとして検討するとよいでしょう。
なお、準備期間については、本記事の「周年記念成功のためのチェックポイント」で詳しく解説していますので、そちらもあわせてご覧ください。
周年記念における記念品の位置づけ
周年記念とは、企業やグループの創立、またはサービスローンチから10年、50年、100年といった節目の年を、ステークホルダーとともに祝うプロジェクトです。単なるイベントではなく、これまでの歴史を振り返りながら、企業としての価値観や今後の方向性を共有する「コミュニケーション施策」としての側面を持ちます。
その中で、従業員向けに贈る記念品は、企業メッセージを具体的な形で伝える重要な手段です。テキストやスピーチだけでは伝わりづらい想いや意図も、記念品という“体験”を通じて届けることで、従業員の記憶に残りやすくなります。
たとえば、同じ「感謝」を伝える場合でも、一律に配布されるものと、選択できるギフトやメッセージが添えられたギフトとでは、受け取り手の印象は大きく異なります。
このように記念品は、単なる配布物ではなく、企業と従業員の関係性を再定義する接点として機能します。具体的には、以下のような役割を担います。
① 企業の感謝の気持ちを可視化する
記念品は、日々の業務の中では伝えきれない「貢献への感謝」を形にする手段です。言葉だけでは流れてしまいがちなメッセージも、手元に残るギフトとして届けることで、従業員にとって実感を伴うものになります。
特に周年記念のような節目においては「これまで支えてくれたことへの感謝」を明確に示すことで、従業員の自己肯定感やモチベーションの向上につながります。
② 企業文化やブランドイメージを強化する
どのような記念品を選ぶかは、そのまま企業の価値観の表現になります。
たとえば、
実用性の高いギフトを選ぶ企業は「従業員の日常に寄り添う姿勢」
サステナブル素材のギフトを選ぶ企業は「社会的責任への意識」
選択型ギフトを導入する企業は「多様性の尊重」
といったように、記念品を通じて企業のスタンスが自然と伝わります。そのため、記念品選びは単なる物品選定ではなく、ブランドコミュニケーションの一環として捉えることが重要です。
③ 企業への帰属意識を高める
「会社から特別な機会に贈られたギフト」という体験は、従業員の中にポジティブな記憶として蓄積されます。とくに、周年という“非日常のタイミング”での体験は印象に残りやすく「この会社で働き続けてきてよかった」「これからも関わっていきたい」といった感情につながりやすくなります。
こうした体験の積み重ねが、帰属意識の向上やエンゲージメント強化、ひいては組織の安定性にも寄与します。
記念品は「配布物」ではなく「体験設計」
ここまで見てきたように、記念品は単なる配布物ではなく、企業メッセージをどのように届けるかという“体験設計”の一部です。
そのため実務においては、何を配るか（モノ）だけでなく、
どのタイミングで渡すか
どのようなメッセージを添えるか
受け取り方に選択性を持たせるか
といった設計まで含めて検討することが重要になります。この視点を持つことで、同じ予算・同じ記念品であっても、従業員への伝わり方や満足度は大きく変わります。
周年記念の目的・メリット
次に、周年記念を実施する目的・メリットをステークホルダーごとに解説します。
【従業員向け】帰属意識向上による離職率の抑制
周年記念は、従業員一人ひとりの貢献を称え、感謝を示す場として機能します。自社から感謝の意を示されることで、従業員はより自社への愛着心が芽生え、結果として離職率の低下につながるでしょう。
また、周年記念を通じて企業の理念や将来のビジョンが共有されることで、従業員からの共感を喚起できるとともに、従業員にとっても自らの役割を再確認する機会にもなります。
企業の節目と従業員の歩みを重ねる、永年勤続表彰
周年記念は、企業の成長を祝うと同時に、これまで会社を支えてきた従業員の歩みを称える場でもあります。
中でも、周年イベントに「永年勤続表彰」を組み合わせて実施する企業が近年増えています。企業の節目と従業員一人ひとりのキャリアを重ねて振り返ることで、より強い一体感と帰属意識の醸成が期待できるからです。
永年勤続表彰は、長年にわたり企業に貢献してきた従業員に感謝を伝える制度です。表彰されることで、従業員自身のモチベーションが高まるだけでなく、「努力が正当に評価される」という安心感も生まれます。
このような取り組みは、社内に公平な評価文化を根づかせるきっかけとなり、さらには従業員の家族からの企業に対するイメージ向上にもつながります。
さらに詳しく知りたい方は、下記記事にて、永年勤続表彰の具体的なメリットや相場、各業界での適切な贈り物の選び方について解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
【取引先・消費者・投資家向け】ブランド認知や企業価値の向上
周年記念は、取引先・消費者・投資家に対して、企業の信頼性やブランド価値をアピールする絶好の機会です。周年記念を通じ、過去の成功や歴史を振り返りながら未来のビジョンを発信することで、たとえば、取引先や消費者の方々には「この企業の商品は今後も安心して使えそうだ」といった信頼感を醸成してもらえるでしょうし、投資家には「この会社は安定した成長を続けており、長期的に投資する価値がある」と評価されるでしょう。
【従業員間】会社全体での一体感の醸成
周年記念事業としてイベントや大会を開催するとしましょう。その際には実行委員会が立ち上がることが多いのですが、委員会メンバーはその準備を通じて、普段接点のない従業員と協力する機会が生まれ、社内の新たなつながりが生まれるでしょう。
さらに、イベント当日には部署や業務の枠を超えたカジュアルな交流が促され、会社全体での一体感が生まれます。特に、子会社を多く抱えるホールディングスなどでは、グループ全体の連携を深める貴重な機会となるでしょう。
【サプライヤーやグループ会社向け】協力体制の安定化
周年記念はサプライヤーやグループ会社にも良い影響をもたらします。通常、商材の卸元や卸先となる企業とは、日常業務のやり取りが中心で、コミュニケーションが希薄になりがちです。しかし、周年記念を実施することで、普段なかなか得られない交流の機会となります。
さらに、単なる交流にとどまらず、周年の場を活用して自社の理念や方針を発信することで、取引先やサプライヤーと価値観を共有できます。その結果、長期的な信頼関係が築け、ひいては、より安定した協力体制を構築できるでしょう。
【地域社会向け】採用ブランディングなどにも寄与
近年、ステークホルダー主義やコーポレートガバナンスの観点から、地域社会（※）の重要性はさらに高まっています。そこで、周年記念の一環として地域に寄付したり、ファミリーデーなどの公開イベントを実施します。地域からの信頼を得ることで、採用活動や店舗出店など、さまざまな面で企業活動を円滑に進めやすくなるでしょう。
※従業員の家族や自社オフィスが立地する地域の住民などを本記事では意味しています
周年記念成功のためのチェックポイント
周年記念を成功させるためには、事前準備と目的の明確化が不可欠です。以下に、計画の進め方と成功のポイントを解説します。
周年記念のテーマと目的を明確にする
周年記念を始める際は、まず「何を成し遂げたいのか」を明確にすることが重要です。というのも、「記念式典」や「記念誌」といった個別施策から検討を始めると、周年記念全体の一貫性が失われる恐れがあるからです。
そのため、前述の目的・メリットの中からメインとなるものを定めましょう。複数の目的を設定する場合は、サブの目的を設けるなど、優先順位をつけることが重要です。このように、明確な目的を軸に周年記念全体のコンセプトを設計し、各施策へと落とし込むことがポイントです。
対象を明確にする
周年記念の目的に応じて、対象範囲を適切に設定することが重要です。対象の範囲によって、それぞれのメリット・デメリットが異なります。
1.広範な対象（例：「従業員」「取引先」「消費者」「投資家」「地域社会」）
メリット | 幅広いステークホルダーを対象とすることで社会全体での認知度向上や信頼関係の強化につながる |
|---|---|
デメリット | 対象が広がる分、事業の規模が大きくなり、結果、予算が大幅にかかる |
2.限定的な対象（例：「従業員」「その家族」のみ）
メリット | 施策やチャネルが限定されるため、比較的少ない予算で実施できる |
|---|---|
デメリット | 社会全体での認知形成にはつながらず、採用ブランディングなど単一目的に限定される可能性あり |
対象を広範に設定する場合、OOH広告やテレビCMなどの施策が必要となり、予算が高額になりがちです。そのため、事前に予算や規模を考慮し、対象範囲を早い段階で確定させることが重要です。
スケジュールを立てる
周年記念は長期的なプロジェクトになるため、計画段階からスケジュールをしっかり組むことが重要です。以下のようなタイムラインを参考にしてください。
1年半〜1年前 | 目的設定、予算の確定、実行委員会の設置 |
|---|---|
1年〜6か月前 | メイン施策・サブ施策の骨子を決定 |
6〜3か月前 | 各施策の詳細の決定、広報活動の開始 |
2か月前 | 最終調整、リハーサルの実施 |
当日 | イベント実施 |
終了後 | 振り返りや成果報告 |
また、社内では1年に限定せず、その前年、前々年などから周年記念を盛り上げる施策（記念サイトの立ち上げや動画などのコンテンツ配信など）を長期的に展開することも効果的なので、検討してみてください。
実行委員会を設置する
周年記念を成功させるには、実行委員会の組織化が重要です。以下のポイントを押さえ、効果的な運営体制を整えましょう。
▼メンバー選定 | 若手社員を中心にしつつ、中堅社員をディレクションポジションとして選定するのが効果的です。 メンバーの選び方としては、まず有志を募り、人が集まらない場合は他薦を検討しましょう。また、経営陣の支持を得ることは実行力を高める鍵となるため、経営層とのパイプ役となるメンバーも選定することが重要です。 |
|---|---|
▼部門間連携 | 実行委員会は広報部や経営企画部が主導するケースが多いですが、周年記念は全社横断のプロジェクトです。そのため、一部の部署に偏らず、営業やシステム部門など、幅広い部署からメンバーを集めることをお勧めします。 |
▼分科会の設置 | 従業員数や施策の規模に応じて、実行委員会内に分科会を設置すると、より効率的に運営できます。 ▼一例 ・記念施策チーム（社内イベントや社史の作成など） ・販促施策チーム（キャンペーンの企画・実施など） ・式典運営チーム（記念式典の企画・運営など） ・映像制作チーム（周年記念ムービーの制作など） |
メインとなる施策を考える
周年記念の実施体制が整ったら、次は施策の内容を決める段階です。複数の施策を実施する場合でも、最も予算や人的リソースを投じる「メイン施策」を選定することで、全体にメリハリが生まれ、従業員や参加者にとってより印象深い事業となるでしょう。
次の章で、具体的な施策の内容について詳しく説明します。
「お祝いイベント」や「記念品」など、アイデア8選！
周年記念における、ハイライトとなるような施策の候補としては以下のようなものがあります。
企業の節目に選ばれる、定番の8施策
- 記念式典やパーティー、社員旅行やアワードの企画
- 記念ロゴやミッションステートメントの策定
- 記念サイトや社内ポータルサイト開設
- 企業広告の展開
- 記者発表会
- 社内報特別号や社史、コンセプトムービーの制作
- 地域社会への寄贈、寄付
- 記念ギフトの制作
詳しくみていきましょう。
1.記念式典やパーティー、社員旅行やアワードの企画
記念式典やパーティーは、社内外のステークホルダーに感謝を伝える絶好の機会であり、周年記念の施策として適しています。経営陣のスピーチや歴史を振り返る映像、特別ゲストの講演などを組み合わせることで、より意義のある式典になります。
また、社員旅行やアワードは、従業員の結束を強化し、モチベーション向上につながります。社員旅行は部署や拠点を超えた交流の機会となり、リフレッシュ効果も期待できます。アワードでは「年間MVP」や「チーム貢献賞」などを設け、成果を称えることで企業文化の醸成やブランド価値向上にも貢献できます。
2.記念ロゴやミッションステートメントの策定
ロゴはブランドの一貫性を強化し、社内外に周年の意義を視覚的に伝える役割を果たします。また、ミッションステートメントを改めて策定・発信することで、企業の価値観や未来への方向性を明確にし、従業員の意識統一やブランドイメージの向上につなげることができるでしょう。
3.記念サイトや社内ポータルサイト開設
記念サイトの開設は、周年事業の全体像やメッセージを社外に発信する有効な手段です。記念コンテンツや動画、特別企画を掲載することで、ブランドイメージの向上や顧客とのエンゲージメント強化が期待できます。一方、社内ポータルサイトでは、社員専用の情報や特別メッセージを共有することで、内部の一体感を高める効果があるでしょう。
4.企業広告の展開
周年記念を契機に、企業の歴史やビジョンを発信する広告を展開するのもおすすめです。これにより、従業員は自社やブランドの価値を再認識でき、顧客や取引先への影響力も強化されます。よくあるものとしては新聞や雑誌広告、OOH（※）、もしくはテレビCMなどがあります。
※Out of homeの略。電車内の中吊り広告や駅構内広告、各種看板や大型ビジョンなどの屋外広告のこと
5.記者発表会
記者発表会は、周年事業のスタートを広くアピールする効果的な場です。周年プロジェクトの発表のみならず、新商品やサービスの発表とも絡めることで、メディア露出を最大化でき、飛躍的に新商品・サービスの認知度を上げることもできるでしょう。
6.社内報特別号や社史、コンセプトムービーの制作
社内報特別号や社史、コンセプトムービーは、従業員に自社の歴史や成長を振り返り、企業の価値を再認識してもらう上で非常に有効なツールです。
また、記念誌や社史は、取引先や顧客に配布することで企業文化やブランド価値のアピールに使えます。コンセプトムービーは、テレビCMで流すこともできますし、YouTubeなどのSNSで配信することで、広く消費者に訴求することができます。
7.地域社会への寄贈、寄付
地域社会への寄贈や寄付は、企業の社会的責任（CSR）を強調する施策として有効です。たとえば、学校や病院への物品寄贈、地域イベントへの協賛などを通じて、地域住民との信頼関係を深めることができます。また、このような活動は、メディアやSNSを活用して広報することで、企業イメージの向上にもつながるでしょう。
8.記念ギフトの制作
ギフトを贈ることは、周年記念の一環として広く実施されています。ギフトを贈ることの利点として、ステーショナリーやタンブラー、アパレルなど、日常使いできるアイテムを選ぶことで、従業員が日常の中で周年を実感できる点が挙げられます。さらに、周年ロゴなどをあしらうことで、特別感やプレミアム感を演出し、企業のメッセージをより印象深く伝えることができます。
他の施策と組み合わせて展開できる点もメリットです。たとえば、記念ロゴを施したギフトを記念式典や記者会見で配布することで、より広いステークホルダーに周年を伝えられます。
さらに、ギフトは企業のストーリーや理念を伝える手段としても有効です。たとえば、環境配慮型のものをギフトにすればサステナビリティへの積極姿勢を示せる、といった風に。また、ギフトの内容によっては他の施策と比べても安価に実施できることから、周年記念の初手の施策としておすすめです。
周年記念の成功事例5選
最後に、弊社ギフティがこれまでに支援させていただいた企業様の事例をご紹介します。
1.ダイビル様
2023年に創立100周年を迎えられたダイビル様は、これを「企業認知・レピュテーション・エンゲージメントを高める機会」と位置づけ、さまざまな記念事業を実施。その一環として、取引先様（ビルのテナント様）や従業員の方々へ感謝を伝えるギフトを贈ることにしました。
選ばれたギフトは、現存する日本最古のワイナリー「まるき葡萄酒」の赤ワインと、STAEDTLERのコンクリートボールペンの2種類。ワインについては、まずコンペ形式の試飲会を実施し、経営陣や営業部長、ブランディング担当者の方々がテイスティング。その結果、ギフティの提案したワインを「最も周年のコンセプトやストーリー性が感じられる」と採択していただきました。
さらに、STAEDTLERのコンクリートボールペンもギフトに選定。建築に欠かせないコンクリート素材を使用し、ダイビル様らしいデザインに仕上げました。
ワインのラベル等には100周年スローガン「BUILD NEXT.」を印字し、メッセージカードも添えた。（右）「DAIBIRU SINCE 1923」と刻印されたSTAEDTLERのコンクリートボールペン
成果ですが、ワインについては、前述の通り、ダイビル様の100周年という“老舗”としてのブランドイメージを効果的に伝えるため、まるき葡萄酒のワインを選んだわけですが、そうしたワインに込めた想いなども伝えつつ、ダイビル様の営業担当者が取引先に直接ワインを手渡したところ「まるき葡萄酒を選ぶなんて、ダイビルらしい」「センスが良い」といった好意的な声が寄せられたそうです。
次にボールペンについては「次の100年もつくっていく」という想いを込め、STAEDTLERのデザインは活かしつつ、ダイビル様限定仕様にアレンジ。こちらは取引先に加え、従業員の方々にも贈られたそうですが「こんなに良いものを本当に貰って良いのか」と驚きと喜びの声が上がったそうです。
2.阪急阪神ビジネスアソシエイト様
背景 | ・ギフト施策を実施するにあたって、名刺ケースや置き時計を当初はイメージしていたが、従業員に心から喜んでもらえるかが不安だった。 ・ボリュームゾーンである20～40代の女性従業員に喜んでもらえるギフトを提供したかった。 |
|---|---|
成果 | ・「20周年」という節目と従業員への感謝の気持ちをギフトを通じて伝えることができた。 ・ギフトを通じて、従業員間のコミュニケーションが活性化していることを実感できた。 |
阪急阪神ビジネスアソシエイト様は、事業開始20周年を記念し「日々の業務の疲れを癒やしてほしい」との思いから、コーヒーやタンブラーなどがセットになったギフトボックス「Break Time BOX」を約300人にサプライズで贈られました。中には、オリジナルのドリップコーヒーとブラウニー、サーモマグのタンブラーが入っており、これを正社員・受入出向者を問わず、約300人の自宅に配送。社長からのメッセージカードも同封されました。
今回は、ギフトの提案のみならず、デザインやラッピング、メッセージカードの制作から手配・配送まで一貫して支援させていただきました。また、2024年1月のご依頼から約2か月後の3月までに各従業員様のご自宅にギフトを送付でき、結果、大変喜んでいただけました。
3.アシスト様
課題 | ・社内オンラインイベントの開催にあたり、参加を促すための効果的なインセンティブが必要だった。 ・創立50周年の記念になる、かつ時間がない中でも手配可能なオリジナリティのあるギフトを探していた。 |
|---|---|
成果 | ・デジタルギフトをきっかけに、「ありがとうの輪」が広がるコミュニケーション施策を実施することができた。 ・全国に1,000人近くいる参加者へ、リアルタイムでギフトを配布することができた。 |
コンピューターのパッケージソフトの販売と導入・活用のサポートを行う老舗IT企業のアシスト様は、2022年に創立50周年を記念し、全国の1000人近くが参加したオンライン周年祭「愉快祭」を開催されました。
愉快祭は、社員同士で日頃の感謝を伝え合う文化祭と、全国の社員が歩数を競い合う体育祭の2本立て。賞品を渡すこともコミュニケーションの一つのため、当初はリアルで賞品の受け渡しを検討しましたが、実施の決定から開催まで1か月しかなく、そこで「giftee Box」350円分を賞品に採用されました。giftee Boxは、1,000種類以上のラインナップの中から受け取った人が好きなチケットを選べるのが特徴です。そして、そのラインナップの豊富さがアシスト様にとっても決め手になったそうです。なお、「アシストらしさ」を表現するため、オリジナルのギフトカードも作成されました。
その結果、従業員の方々からは圧倒的に好意的な意見が寄せられました。また、ギフトの金額自体は少額でしたが、現金で350円をもらうよりも、自分で選べる楽しみも相まって喜ばれたとのことです。
4.ヤマダホールディングスユニオン様
課題 | ・幅広い年代の組合員が所属しているため、全員のニーズを満たすギフトの選定が難しかった。 ・プレゼント配送料や在庫管理のコストがかかっていた。 |
|---|---|
成果 | デジタルギフト以外にモノのギフトも選択可能にし、普段デジタルギフトを使い慣れない方にも喜んでもらえるギフトとなった |
ヤマダホールディングスユニオン様は、組合結成30周年記念品として、10〜60代の全組合員約1万7,000人に「giftee Box Select」を配布されました。
giftee Box Selectは、1,000種類以上のラインナップのうち、交換可能な商品を送り手側で事前にカスタマイズできるものです。今回は、事務局側で約250種類のギフトをセレクトし、その中から組合員の方々に好きなものを選んでもらう形にしました。その結果、普段デジタルギフトを利用しない方でも、その豊富な選択肢に魅力を感じ、喜んでいただけたようです。
なお、ギフト受け取りの認証方式としては、組合員の方々が自身のスマートフォンで二次元コードを読み取り、特定のシリアルコード（本施策では組合員番号を使用）を入力することで、ギフトを選択・受け取れる仕様としました。
5.良品計画労働組合様
課題 | ・配布対象者が全国にいるため、特定の場所にしかない店舗や商品だと、配布しても使用できない可能性があった。 ・紙のギフトカードの場合、重複配布のリスクや受け取り確認などの手間が発生してしまう。 |
|---|---|
成果 | ギフト配布期間の半分が経過した段階で、約半数の組合員がギフトを受け取った |
良品計画労働組合様は、労働組合結成30周年を記念して、組合員2,100人に「giftee Box」500円分を贈りました。
「giftee Box」であれば、受け取り手側が好きな商品を選べるので、居住地や好みを問わず一律で配布できます。さらに、事前にシステムへ従業員番号のリストをインポートし、受け取り時に従業員番号を入力することで、個別に誰が受け取ったかを事務局様で把握することができました。重複配布などのヒューマンエラーを防止し、授受確認の手間がない効率的なオペレーションが実現できました。
一方、デジタルギフトの中にオリジナルのメッセージカードを付けるなど、温かみのあるコミュニケーションにも努められました。このようにデジタルギフトの利便性は担保しつつも、周年記念の想いが伝わるギフトにすることができたようです。
6.株式会社ディー・エヌ・エー様
課題 | 従来のモノのギフトではなく特別感のある体験を提供したい 多様な従業員のニーズに応えられるギフトが必要 |
|---|---|
成果 | 従業員が「預けてくれた時間」への感謝として、体験型ギフトを通じて特別な時間を提供することに成功 |
株式会社ディー・エヌ・エー様では、従業員への勤続表彰において、従来は「モノのギフト」を贈っていました。しかし、形式的な贈答になりがちで、従業員一人ひとりに“本当に喜ばれる体験”を届けられているかに課題を感じていました。
そこで「会社に預けてくれた時間の一部を、感謝の気持ちと特別な体験とともに従業員に返す」というコンセプトを策定。giftee Boxを活用し、体験型ギフトカタログを導入しました。受け取った従業員は、レストランでの食事やレジャー体験など、多様なラインナップの中から自由に選択でき、自身のライフスタイルに合った“特別な時間”を過ごせるようにしました。
従来の「モノのギフト」では実現しにくかった「体験」という新たな付加価値を提供できたことで、表彰に込めた感謝の気持ちをより効果的に伝えることが可能に。結果として、従業員の満足度やエンゲージメントの向上につながりました。
▼この事例の詳細はこちら
7.株式会社ディアーズブレインホールディングス様
課題 | デジタルギフトだけでは記念品としての特別感が不足 モノのギフトだけでは配送コストと利便性に課題 |
|---|---|
成果 | オリジナルデザインの紙カードとデジタルギフトを組み合わせ、温かみと利便性が両立した記念品を実現 |
株式会社ディアーズブレインホールディングス様では、永年勤続表彰の記念品として、これまでカタログギフトを配送していました。しかし、全国拠点への配送作業や在庫管理の負担に加え、従業員の年齢やライフスタイルが多様であるため「全員に満足してもらえる記念品を選ぶのが難しい」という課題がありました。また、デジタルギフトだけでは形式的に感じられ、特別感に欠ける点も懸念されていました。
そこで導入されたのが、オリジナルデザインの紙カードとデジタルギフト「giftee Box」を組み合わせたハイブリッド型ギフトです。カードの表面には記念ロゴをあしらい、裏面には受け取り用の二次元コードを印字。表彰状とともに直接手渡しすることで、従業員が「記念品を受け取る瞬間の高揚感」を味わえるようにしました。一方で、デジタルギフトならではの自由度と利便性も確保し、日常に寄り添う“選べる楽しさ”を届けることができました。
施策の結果、「紙のカードで特別感があり、かつ好きな商品を自由に選べるのが嬉しい」といった声が多く寄せられ、これまでにない満足度を実現しました。さらに、従来課題となっていた配送や準備の工数削減にもつながり、理想だった「感謝の想いを込めた記念品をその場で手渡す形」を叶えることができました。
▼この事例の詳細はこちら
よくある質問（FAQ）
Q. 準備期間が半年しかなくても間に合うでしょうか？
施策を絞り込み、優先順位を明確にすれば対応可能です。周年記念は本来、1年前後の準備期間をかけて進めるケースが多いものの、半年程度でも実施は十分可能です。
その場合は、
目的の明確化（何を最優先とするか）
実施施策の絞り込み（すべてをやろうとしない）
外部パートナーの活用
といった観点で設計することが重要になります。特に、ギフトを中心とした施策は比較的短期間でも実行しやすいため、限られた期間で成果を出したい場合の有力な選択肢となります。なお、弊社gifteeではデジタルギフトだけでなく、オリジナルギフトの提供も可能なため、リードタイムに応じた最適な提案をいたします。
Q. リモートワーク中心ですが、記念品の配布方法に悩んでいます
デジタルギフトの活用や、配布方法の選択制を取り入れるのが有効です。
リモートワーク環境では、物理的な配送や受け取りの調整が負担になりがちです。そのため、メールやSMSで送付できるデジタルギフトを活用することで、配布工数を大幅に削減できます。
また、オリジナルグッズなど物理的な記念品を用意する場合は、
希望者のみ配送する
受け取り方法を選択できるようにする
といった設計にすることで、運用負荷と満足度のバランスを取りやすくなります。
Q. 従業員の年代や価値観がバラバラですが、誰にでも喜ばれる記念品はありますか？
「選べるギフト」という設計が最も汎用性の高い解決策です。
従業員の多様性が高まる中で、全員にとって最適な記念品を一律で用意するのは難しくなっています。そのため、複数の選択肢の中から受け取り手が選べる「選択型ギフト」や「デジタルギフト」を活用することで、満足度を担保しやすくなります。
特に、商品数が豊富なサービスを活用することで「欲しいものが選べない」という状況を防ぐことができます。
Q. 我々は法人ではなく自治体なのですが、その場合でもギフティさんに相談できますか？
はい、自治体の皆さまからのご相談も承っております。また、法人内の組合組織の方や、大学法人の方からのご相談も受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
周年記念に関するまとめ
周年記念は、企業にとって単なる節目のイベントではなく、これまでの歩みを振り返りながら、これからの方向性を示す重要な機会です。その中で記念品は、感謝や理念といった目に見えないメッセージを、具体的な体験として従業員に届けるための手段といえます。
本記事でご紹介したように、記念品の価値は「何を贈るか」だけで決まるものではありません。
- どのようなメッセージを込めるのか
- 誰に、どのような形で届けるのか
- 他の施策とどのように組み合わせるのか
といった設計次第で、従業員への伝わり方や満足度は大きく変わります。
特に近年は、働き方や価値観の多様化に伴い、選択できるギフトやデジタルギフトを活用した設計が、より重要になっています。一律に配るのではなく「自分で選べる」「自分に合った形で受け取れる」という体験そのものが、企業の姿勢を伝える要素になるためです。
周年記念を、単なるイベントで終わらせるのではなく、従業員やステークホルダーの記憶に残る体験として設計できるかどうかが、成功の分かれ目になります。
もし記念品選びに迷われた際は、今回ご紹介したステップや事例を参考に、ぜひ自社に合った形での設計を検討してみてください。そして、より効果的に周年記念を設計したい場合は、ギフトの選定だけでなく「体験としてどう届けるか」という視点から見直してみることをおすすめします。
周年記念の企画でお困りのご担当者様へ
こんなお悩みはありませんか？ ・例年、金一封や百貨店の商品券・カタログギフトを贈っているが、本当に喜ばれているのか不安 ・従業員は基本リモート勤務で記念品の郵送が負担になっており、もっと手軽に贈りたい ・受け取った人に「この会社で長く働いてよかった」と感じてもらえる記念品を贈りたい
周年記念は、従業員の貢献に感謝を伝え、企業への愛着を高める大切な機会です。しかし、価値観が多様化する中で“誰にとっても喜ばれる特別な贈り物”を企画するのは簡単ではありません。形式的なギフトではなく、心に残る体験や、働く喜びにつながる企画をつくりたいという担当者様も多いのではないでしょうか。
そこでgiftee for Businessでは、デジタルギフト、体験ギフト、オリジナルグッズ（Swag）など、多様なギフトを活用した企業の成功事例をまとめた「事例集」をご用意しています。実際の施策をもとに、どのように喜ばれる記念品や体験を設計したのかが分かり、周年記念の企画づくりのヒントが得られる内容です。
周年記念施策のアイデアを広げたい方は、ぜひご活用ください。
