【法人向け】イオンギフトカードの活用方法とメリット|導入の注意点・活用シーンを解説

イオンギフトカードは、全国のイオングループ店舗で利用できるプリペイド式のギフトカードです。日々のスーパーでの買い物などにご利用いただけるため、主婦層やファミリー層を主要ターゲットとする販促・集客・購買継続施策に適しています。
一方でイオンギフトカードはオンライン(EC/ネットスーパー)では利用不可だったり、施策担当者側も物理在庫・封入・配送のオペレーション負荷が発生したり、と留意すべきポイントがあります。
本記事では、企業がイオンギフトカードを活用する際に押さえるべきポイント、おすすめの利用シーン、企業が活用する際のメリット・注意点までを解説しています。 オンライン完結や小口大量配布が必要な場合は、在庫管理・配送不要のデジタルギフト活用もあわせて検討いただけるように、デジタルギフトについても紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
キャンペーン施策の改善をお考えのご担当者様へ
こんなお悩みはありませんか?
・毎回同じギフトを送っていて、相手が本当に欲しいものを贈れているか不安 ・キャンペーン開始まで日がなく、早く納品できるものを探している ・ギフトの手配や配布の工数を削減し、運用負担を減らしたい
これらの課題を解決できるのが、弊社のデジタルギフト「giftee Box」です。
170ブランド・約1,000種類の中から、受け取った方が好きな商品を自由にお選びいただけます。 さらに、業界トップクラスのスピーディーな審査により、申込完了から最短1営業日で納品可能。最小金額は100円からご利用いただけます。
以下の資料では「giftee Box」で選べるブランド一覧や、実際に人気のある商品のランキングを公開しています。ぜひご覧ください。
イオンギフトカードとは
イオンギフトカードは、イオングループ各店舗で利用できるプリペイド型ギフトカードです。
食品・日用品・衣料・書籍など、日常生活に密着した商品群に使えることから、主婦層・ファミリー層をターゲットとした販促・集客施策に特化したリアル店舗向けギフトとして位置づけられます。
利用可能な店舗 | 全国のイオングループ店舗および一部のモール専門店 (例:イオン、イオンスタイル、マックスバリュ、まいばすけっと、未来屋書店など) |
|---|---|
利用できたいシーン | イオンネットスーパー・イオン公式オンラインショップ等のECでは利用不可 |
発行形態 | プラスチックカード形式のみ。チャージ・再発行不可 |
金額設定 | 1,000円〜10万円まで1円単位で指定可能(※一部店舗制限あり) |
購入方法 | 全国のイオン店舗サービスカウンター等で購入可能(オンラインでは不可) |
イオン商品券との違い
イオンギフトカードとよく似たギフトに「イオン商品券」がありますが、これらは異なる商品です。主な違いは以下の通りです。
項目 | イオンギフトカード | イオン商品券 |
|---|---|---|
形態 | プラスチックカード | 紙の商品券 |
金額設定 | 1,000円〜10万円まで自由に設定可能 | 500円券、1,000円券の固定額 |
使用回数 | 残高がある限り繰り返し使用可能 | 1回限り |
有効期限 | なし | なし |
企業が大量に配布する場合、イオンギフトカードは1円単位で金額を調整できるため、予算管理がしやすく、受け取り手も繰り返し使えるという利点があります。一方、イオン商品券はおつりが出るため、少額の購入にも使いやすいという特徴があります。
用途や配布対象者のニーズに応じて、使い分けることが大切です。
イオンギフトカードの使い方
イオンギフトカードは、全国のイオングループ各店舗および一部のイオンモール専門店で利用できます。代表的な利用可能ブランドは以下の通りです。
- イオン
- イオンスタイル
- イオンモール
- イオンタウン
- イオンスーパーセンター
- イオンショッピングセンター
- まいばすけっと
- マックスバリュ
- マックスバリュエクスプレス
- マルナカ
- ダイエー
- グルメシティ
- ピーコックストア
- イオンバイク
- イオンドラッグ
- イオンリカー
- イオンボディ
- キッズリパブリック
※上記は一例であり、ほかにも多くのブランドがあります
ただし、すべてのイオングループ店舗で使えるわけではありません。一部の専門店では利用できない場合があるため、キャンペーンや景品配布の際には、受け取る人の居住エリア・店舗利用傾向を事前に確認することが重要です。
利用できる店舗は「イオンギフトカード | お取り扱い店舗」で確認しましょう。
イオンギフトカードのおすすめ利用シーン
イオンギフトカードをはじめとするギフトを活用したマーケティング戦略では、顧客エンゲージメントの向上とブランド体験の創出を重視すべきです。単なるインセンティブ配布にとどまらず、顧客との長期的な関係構築へとつなげるアプローチが求められます。
ギフトマーケティングでは、ユーザーが欲しいものを適切なタイミングで提供し、特別感を演出することが成功の鍵となります。具体的には、認知拡大フェーズでは低価格帯の汎用的なギフト、情報収集フェーズでは中価格帯のギフト、意思決定フェーズではターゲットにパーソナライズされた高価格帯のギフトを段階的に配布する設計が効果的です。
効果的なギフトマーケティングを実現するポイント
- 顧客の行動・段階に応じたギフト体験の設計
- 受け取り手が自由に選択できるギフトの活用
- ブランドメッセージと連動した特別感の演出
さらに詳しく知りたい方は、以下の記事にて、顧客との関係性強化を図るギフト戦略の全体像と具体的な実施手順について解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
こうした観点を踏まえて、次にイオンギフトカードを贈る際におすすめの具体的なシーンは、以下のようなシーンです。
販促キャンペーンや集客イベントの景品として
社内イベントやパーティーの景品として
では、なぜこれらのシーンにおすすめなのかを解説します。
販促キャンペーンや集客イベントの景品として
イオンギフトカードは、新規顧客獲得や既存顧客のリピート促進を目的としたキャンペーンの景品として活用できます。対象としては、主婦層やファミリー層などと親和性が高いでしょう。
販促キャンペーンとは、商品・サービスの認知獲得や購買促進などを目的としたキャンペーンの総称です。たとえば、SNSを使った「SNSキャンペーン」や、商品購入を参加条件とする「マストバイキャンペーン」などがあります。
イオンギフトカードは食品や日用品、衣料品など幅広い商品の購入に使えるため、年齢や性別を問わず誰にでも喜ばれやすいでしょう。 特にスーパーを利用する主婦層やファミリー層がターゲットのキャンペーンにおすすめです。その理由は後述します。
効果
- 実店舗への来店促進
- 主婦・ファミリー層への接触頻度向上
- 「生活に寄り添う」ブランドイメージの醸成
顧客満足度・ロイヤルティ向上施策として
イオンギフトカードは、既存顧客との関係維持やロイヤルティ向上を目的とした施策にも活用できます。特に、日常的にスーパーやドラッグストアを利用する主婦層・ファミリー層が多いサービスでは、「実用的かつ受け取る人に喜ばれるフォローギフト」として高い効果を発揮します。
企業が行う継続利用促進・顧客フォロー・謝罪対応・アンケート謝礼などの場面で導入しやすく、「感謝」「お詫び」「継続支援」といったメッセージを自然に伝えることができます。
効果
- 顧客満足度・好感度の向上
- 解約防止・再契約の促進
- サポート対応の印象改善と口コミ拡散効果
社内イベントやパーティーの景品として
忘年会・新年会・ビンゴ大会など、社内イベントやレクリエーションの景品としてもイオンギフトカードを活用できます。金額設定が柔軟にでき、予算やイベント規模に合わせて用意しやすいという特徴があります。

特に従業員の家族も参加するイベントの景品といった使い方は喜ばれやすいでしょう。
効果
- 全従業員が平等に利用できる汎用性
- 福利厚生の一環として「生活支援」的価値を提供
- 従業員の家族からも好意的なブランドイメージを形成できる
イオンギフトカードを企業が活用するメリット
販促・集客・顧客フォロー・社内イベントなど、さまざまなシーンでイオンギフトカードが採用される背景には、「生活者の実用ニーズに直結し、運用面でも扱いやすい」という明確な理由があります。
企業の担当者に選ばれている主な理由は、以下の3点です。
予算に応じて柔軟に金額設定ができる
主婦層やファミリー層を中心に“誰に贈っても外さない”汎用性
デザインや訴求テーマを選べ、ブランドイメージに合わせやすい
それぞれ詳しく見ていきましょう。
予算に応じて柔軟に金額設定ができる
前述したように、イオンギフトカードは1,000円から10万円まで1円単位で金額を指定して発行できます(※店舗での購入時などは一部制限あり)。そのため、「特賞・参加賞・Wチャンス」など階層構造のあるキャンペーン設計にも対応しやすくなっています。
固定額しか選べない金券と違い、調整がしやすい点は、マーケティング・総務・広報など部門をまたいだ施策運用でも評価されています。
主婦層やファミリー層を中心に“誰に贈っても外さない”汎用性
イオンギフトカードは、全国のイオングループ各店舗で使えますが、その主となるのはやはり「スーパー」でしょう。そのため、日常的にスーパーを利用する主婦層やファミリー層には、特に喜ばれやすいギフトといえます。
購買促進・地域活性化施策で選ばれるケースが多く、「現金に近い利便性」×「生活感のあるリアルな還元」を両立できます。
デザインや訴求テーマを選べ、ブランドイメージに合わせやすい
イオンギフトカードは、キャラクターデザインやシンプルなものなど10種類以上のデザインから選ぶことができます。イベントや季節、ターゲット層に合わせてデザインを選べるのも、ギフトの訴求力を高めるポイントです。
フォーマルな社内表彰ならシンプルなデザイン、ファミリー向けキャンペーンならキャラクター付きデザインなど、「贈るシーンを選ばない柔軟性」が企業のブランド体験向上にもつながります。
このように、イオンギフトカードは生活者に寄り添いながら運用しやすい“汎用型ギフト”として、多数の企業・自治体で採用されています。
一方で、物理カードならではの運用上の制約もあるため、次章では導入時に注意すべきポイントを整理します。
イオンギフトカードを企業が活用する際の注意点
イオンギフトカードは汎用性の高いギフトですが、運用面や利用範囲にいくつかの制約があるため、導入時には事前確認が欠かせません。以下のポイントを理解した上で設計することで、配布後のトラブルや工数増加を防ぐことができます。
利用できる店舗が限られている
イオンギフトカードは、イオングループの各店舗やイオンモール内の一部専門店でご利用いただけますが、すべての店舗で使えるわけではありません。たとえば、同じグループであっても、ミニストップなど一部の店舗では利用できないケースがあります。
また、イオンモール内の専門店も店舗ごとに対応が異なり、利用できないお店も少なくありません。そのため、日常的にイオングループの店舗をあまり利用しない方にとっては、使いどころが限られてしまう可能性があります。
加えて、イオングループの店舗が少ない地域では、「ギフトを受け取ったものの使える場所がない」といったケースも考えられます。事前に対象ユーザーの利用環境を把握しておくことが大切です。
少額の景品やインセンティブには不向き
イオンギフトカードは1,000円からの発行となっているため、たとえば「100円〜500円程度の気軽なインセンティブを多数配布したい」といった施策には不向きです。
アンケート回答や抽選施策などで、多くの方に小額のギフトを届けたい場面では、別の選択肢を検討するのが良いでしょう。
管理や発送に手間がかかる
イオンギフトカードは現物(物理カード)で提供されるため、企業側で在庫の管理や発送手配といった業務が発生します。また、紛失や盗難に対する補償がない点も、運用上のリスクとして考慮しておく必要があります。
このように、ギフトカードを物理的に取り扱うことによる作業負担が増えるため、キャンペーンの運用が煩雑になる可能性があります。
企業が活用するならデジタルギフトという選択肢も
イオンギフトカードは、物理カードである以上、在庫管理・封入・配送・紛失リスクといった運用上の制約は避けられません。こうした制約を解消しつつ、同様の“イオンブランド体験”を維持できる手段として提供されているのが、デジタルギフトの「WAONポイントID」です。
WAONポイントIDは、WAONポイントに交換できる電子マネー型ギフトです。電子マネー「WAON」に交換することで、全国のWAON加盟店や一部オンラインストアでの支払いにご利用いただけます。
デジタルギフトであるため在庫管理や発送作業が不要となり、物理のギフトと比べ運用の手間を大幅に削減できます。デジタルギフトのサービスによっては、最小50円から設定できるなど金額レンジも幅広く、物理カードに比べて「スピード・管理・コスト」のすべての面で効率化が期待できます。数千名規模のキャンペーンや、複数地域で同時実施する事業ほど、デジタル化の効果は大きくなります。

キャプ)giftee for Businessでは最小50円から「WAONポイントID」を発注可能
施策全体を最適化する“デジタルギフト設計”という考え方
WAONポイントIDをはじめ、デジタルギフトの強みは「配布のしやすさ」だけではありません。
たとえば、
SNSやLINEを起点とした即時配布キャンペーン
アンケートやレシート応募と連動したポイント付与
カスタマーサポートでの迅速なフォローギフト対応
こうしたさまざまな施策において、デジタルギフトならAPI連携などを活用してオンラインで一気通貫、ユーザー体験を損なうことなく、運用側の負担軽減も両立できるでしょう。
さらに、もし「ターゲットが多様」「受け取る人に選ぶ楽しさも感じてもらいたい」 といった要件がある場合には、WAONポイントIDだけでなく、複数のブランドのギフトを受け取った人が自由に選べる「giftee Box」のような仕組みが効果的です。

ギフティが提供するデジタルギフト「giftee Box」では、たとえば1,000円分のギフトカードを送ると、受け取った人が好きなブランドのカフェギフトやアイスクリームギフト、ギフト券などに交換できます。
giftee Boxは、170ブランド・1,000種類以上のギフトから受け取る人が自由に選べるギフティ独自のデジタルギフトです。
イオンギフトカードが“店舗購買を促すギフト”だとすれば、 WAONポイントIDは“それをデジタル化して拡張した進化形”。そしてgiftee Boxは、受け取った人に好きなものを選んでもらうーーそんな“体験”を提供できるデジタルギフトといえるでしょう。
企業が目指すべきは「何を贈るか」ではなく「どう贈るか」。体験設計の工夫次第で、ギフトは単なるノベルティから、ブランド体験そのものを変えるものとなります。
デジタルギフトを活用した企業の事例
デジタルギフトにはさまざまな種類があるとお伝えしましたが、実際にどのギフトをどのような目的で活用できるのか、具体例を見てみましょう。ここでは、弊社ギフティのギフトをご活用いただいた企業様の事例を紹介します。
継続購入促進キャンペーンで活用した事例
企業/ブランド名 | サントリー食品インターナショナル |
|---|---|
目的 | ・「特茶」の継続購入促進 ・キャンペーンインセンティブ準備の効率化 ・ユーザー体験の質向上 |
成果 | ・過去施策と比較して高い償還率を記録 ・参加者から「今の時代に合っている」と高評価 ・10〜90ポイントまで柔軟なポイント設定を実現 |
サントリー食品インターナショナル様では、「特茶」の継続購入促進を目的として2024年1月から3つのキャンペーンを展開しました。従来のインセンティブ準備に手間がかかる課題を解決し、一人の顧客に何度も参加してもらえる仕組みが必要でした。
そこで「えらべるPay」を採用し、商品の二次元コードからLINE公式アカウント経由でキャンペーンに参加できる仕組みを構築。特に「特茶クエスト」では60種類のステージを設け、各ステージクリアで獲得したポイントを「えらべるPay」に交換できるシステムを実装しました。
キャンペーン設計に合わせて10ポイントから90ポイントまで幅広いポイント設定を実現し、PayPayポイント、Amazonギフトカード、FamiPayなど多様な決済サービスに交換可能な仕組みで、参加者の日常使いに対応。結果として過去施策を上回る高い償還率を達成しました。
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継続利用の促進で目標の2倍の応募数を達成した事例
企業/ブランド名 | JNTLコンシューマーヘルス(リステリン) |
|---|---|
目的 | ・リステリンの継続利用促進 ・LINE友だち登録とデータ蓄積 ・全国規模キャンペーンの効率的運営 |
成果 | ・目標の2倍の応募数を達成 ・新規顧客・リピーター・他ブランド利用者まで幅広く獲得 ・LINE友だち登録促進とアンケートデータ収集を実現 |
JNTLコンシューマーヘルス様では、マウスウォッシュブランド「リステリン」の継続利用促進が課題となっていました。従来のキャンペーンでは設計が複雑になると大幅なコスト増が生じ、全国規模展開が困難でした。
そこで「えらべるPay」を活用し、購入個数に応じて200円〜500円分を付与する継続購入促進キャンペーンを展開。初回参加時にはLINE友だち登録とアンケート回答をキャンペーン参加条件に設定しました。
今回はギフティの「レシートマイレージシステム」も導入。これにより、レシート判定からギフト付与、事務局運営まで一貫したサポートを実現できました。また、JNTLコンシューマーヘルス様により、全国のドラッグストア・スーパーに多様なPOPが設置され、店頭での視認性が最大化できました。結果として目標の2倍の応募数を達成し、生活者との接点強化とデータ蓄積の両面で大きな成果を得たとのことです。
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新作ゲームアプリのXキャンペーンで活用した事例
企業/ブランド名 | ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル2(スクフェス2) |
|---|---|
目的 | ・新作ゲームアプリのリリース周知 ・事前登録期間の盛り上げ ・フォロワー数増加 |
成果 | ・フォロワー数が大幅増加 ・期間中の合計リポスト数20万超 ・オリジナルカードの配送から個人情報取得まで一気通貫対応 |
株式会社ブシロード様では、新作ゲームアプリ「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル2」のリリース周知にあたり、物理景品ならではの課題、たとえば配送時の個人情報取得や、景品の発注・当選者選定・配送を外部企業に依頼する手間などがネックとなっていました。
そこで、こうした課題を解消すべく、デジタルギフトを活用したXキャンペーンを実施。公式アカウントをフォロー&リポストした方の中から、オリジナルデザインの「えらべるPay」1,000円分ギフトカード(5種デザインランダム)を抽選でプレゼントしました。
カード表面には「スクフェス2」のオリジナルデザインを印刷し、裏面には使い方とギフト受け取り用二次元コードを記載。ギフティがXキャンペーンシステムの提供からオリジナルeギフトカードの作成、当選者の個人情報取得、配送まで一気通貫で対応しました。
結果として期間中のリポスト数20万超を達成し、当選者からは喜びの投稿が多数寄せられる反響の大きな施策となりました。
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Xキャンペーンの継続実施で累計11万以上リポストを達成した事例
企業/ブランド名 | 三協アルミ エクステリア |
|---|---|
目的 | ・新製品の認知拡大 ・ユーザー情報の収集 ・フォロワー数獲得 |
成果 | ・累計で11万以上リポストを達成 ・多くのフォロワー数を獲得 ・運用負荷を抑えたキャンペーン継続を実現 |
三協アルミ エクステリア様では、新製品発売を記念して2022年3月〜5月の3か月間にわたり、公式アカウントをフォローして対象ポストをリポストすると、各種デジタルギフトが月替わりで毎月1,000名に当たるXキャンペーンを展開しました。
従来のキャンペーンでは、賞品手配や当選者への発送対応が負荷となり、SNS上での認知拡大やフォロワー数獲得が不十分でした。今回は「giftee Xインスタントウィン」と「えらべるPay」を活用することで、運用負荷を大幅に削減しました。
「giftee Xインスタントウィン」により、フォロー&リポストの参加条件確認から抽選、当選者へのギフト配信まで全てシステムが自動対応。さらに「えらべるPay」を採用することで、不特定多数の参加者ニーズを一つのギフトで満たし、従来必要だった商品提供元への許諾確認やブランドロゴ利用確認を一括で済ませることができました。
3か月間の継続実施により累計11万以上のリポストを達成し、大幅なフォロワー数増加を実現。短納期での対応、豊富なデジタルギフトラインナップ、企画段階からの相談サポートにより、効果的なキャンペーンを運用できました。
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20周年記念Xキャンペーンで活用した事例
企業/ブランド名 | 外為どっとコム |
|---|---|
目的 | ・20周年記念メインキャンペーンの認知拡大 ・会社名およびハッシュタグの認知向上 |
成果 | ・対象ポストのインプレッション数が目標の112%達成 ・メインキャンペーンのエントリー数目標達成 ・「業界随一のキャンペーン数」というイメージの浸透 |
外為どっとコム様では、20周年記念として総額1億円の豪華賞品キャンペーンを実施していましたが、メインキャンペーンの認知拡大とエントリー数増加が課題となっていました。
そこで20周年記念企画の一環として、メインキャンペーンとは別に公式Xアカウントフォロー&指定ハッシュタグ付き引用リポストキャンペーンを実施。抽選で1,000名に「えらべるPay」(1,000円分×100名、500円分×300名、200円分×600名)をプレゼントしました。
キャンペーンポストにクイズを記載し、ハッシュタグとクイズへの回答で自然とメインキャンペーンの賞品名もポストしてもらう仕組みを構築。さらに、比較的低単価のデジタルギフトをインセンティブにすることで当選者数を最大化し、配送費や配布の手間を削減しながら効果的な認知拡大を実現しました。
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「実質0円」キャッシュバック施策で活用した事例
企業/ブランド名 | ペプシ |
|---|---|
目的 | ・購買促進 ・「実質タダ」による話題化 |
成果 | ・多様なユーザーニーズに対応 ・運用負荷を削減してユーザー還元を拡充 ・地域・年齢を問わない使い勝手の良いキャッシュバックを実現 |
ペプシ様では、購買促進施策として「実質0円」を打ち出したキャッシュバックキャンペーンを検討していましたが、多様なユーザーニーズに対応できるインセンティブの設計と、運用負荷の軽減が課題となっていました。
そこで「えらべるPay」を採用し、対象商品購入後にシール内面の二次元コードからLINEでキャンペーンに応募する仕組みを構築。「80円分が必ずもらえるキャンペーン」「140円分が抽選でもらえるキャンペーン」など複数の施策を展開しました。
「えらべるPay」により、Apple Gift Card・Google Play ギフトコード・PayPayポイント・Amazonギフトカード・QUOカードPayの5つのブランドに交換可能とし、10円単位での細かい金額設定により商品売価や景品表示法に対応。抽選からギフト配布まで自動化することで運用負荷を削減し、その分をユーザー還元に回すことができました。
結果として「使い勝手がよく誰にでも喜ばれる現金に近いインセンティブ」を実現しました。
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ユーザー獲得・リテンション向上施策で活用した事例
企業/ブランド名 | 株式会社カカオピッコマ(ピッコマ) |
|---|---|
目的 | ・新規ユーザー・復帰ユーザーの獲得 ・リテンション率向上 ・全体アクティブユーザーの増加 |
成果 | ・新規・復帰ユーザーのボリューム増加を実現 ・リテンション率向上とアクティブユーザー増加 ・幅広い層のユーザーにリーチ |
株式会社カカオピッコマ様では、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」において、新規ユーザー獲得とリテンション向上が課題となっていました。さらに従来の外部リワード利用では、運用コストやAPI連携の不具合などのリスクが懸念されていました。
そこで「総額3億円分マンガを読んでポイ活」キャンペーンでは「対象マンガの閲覧」「Xでのシェア」「動画視聴」などのミッションクリアでマイルを獲得できる仕組みを構築。獲得したマイルは「えらべるPay」またはピッコマ内での作品購入に使える「コイン」と交換可能としました。
初めてのポイ活形式キャンペーンでしたが、「えらべるPay」を景品にすることで、その利便性により、性別や年代を問わず喜んでもらえるキャンペーンを実現。また、ギフティのAPI連携による即時交換システムで、ユーザー体験を毀損しない工夫も。これにより、参加者から「楽しい」「嬉しい」という声を多くいただき、高い評価を獲得しました。
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友人紹介キャンペーンで活用した事例
企業/ブランド名 | DMM TV |
|---|---|
目的 | ・サービスの新規会員獲得 ・魅力的なインセンティブによる登録促進 ・効率的な友人紹介システムの構築 |
成果 | ・大規模な開発不要でスピーディーに施策開始 ・多様なユーザーニーズに対応可能 ・他施策と比較して低い獲得単価を実現 |
DMM TV様では、総合動画配信サービスの新規会員獲得が課題となっていました。魅力的なインセンティブが用意できておらず、紹介者と被紹介者を管理するシステムもない状況でした。
そこでギフティの「Referral(友達紹介システム)」を活用した友達紹介キャンペーンを展開。紹介された友達がDMMプレミアム会員(有料会員)に登録して招待コードを入力すると、紹介者とともに「えらべるPay」がをプレゼントされる仕組みを構築しました。
会員登録のハードルとインセンティブのバランスを重視し、より多くの人に受け入れられるよう「えらべるPay」を採用。また、「Referral(友達紹介システム)」を活用することで自社でのシステム開発が不要となり、比較的すぐに施策を実施できたとのこと。結果として他施策と比較して低い獲得単価で新規会員を獲得し、社内他部署からも問い合わせが来るほどの成功事例となりました。
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新規ゲームアプリリリース時の友達紹介キャンペーンで活用した事例
企業/ブランド名 | 株式会社コロプラ(とらべる島のにゃんこ) |
|---|---|
目的 | ・新規ゲームアプリの認知拡大 ・友達紹介による新規ユーザー獲得 |
成果 | ・開発負担を最小限に抑えてキャンペーン開始 ・紹介成立率50%超を達成 ・継続率の高いユーザーを多数獲得 |
株式会社コロプラ様では、新規ゲーム「とらべる島のにゃんこ」のサービス開始に際し、友達紹介機能の追加を検討していましたが、社内での開発工数確保が困難という課題がありました。
そこでギフティの「Referral(友達紹介システム)」を活用し、友達紹介キャンペーンを実施。紹介者・被紹介者双方にゲーム内アイテム(衣装)をプレゼントし、さらにWチャンスとして「えらべるPay抽選券」を付与、最大1万円分が1,000名に当たる抽選への参加権を提供しました。
紹介成立条件には指定レベルの達成を設定し、ユーザーの定着率向上を図りました。結果として開始後6日間は毎日1,500件以上の紹介コードが発行され、紹介成立率は50%を超える高い成果を達成。多くのユーザーが身近な知人や家族に紹介し、継続率の高いユーザー獲得に成功しました。
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職員向けマガジンのクイズ企画で活用した事例
企業/ブランド名 | 自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』 |
|---|---|
目的 | ・創刊5周年記念での読者への感謝還元 ・行政マガジンの認知向上 |
成果 | ・約1か月半で2,000件以上の応募を達成 ・「またぜひやってほしい」との大好評 ・新規読者との接点創出に成功 |
自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』様では、創刊5周年記念として読者への感謝還元企画を検討していましたが、従来の商品手配や配送にかかるオペレーション工数とコストが課題となっていました。
そこでクイズ企画「ジチワQ」では、クイズのテーマに合わせた13種類のギフトを用意。「勘で(噛んで)勝負で賞」では和牛やお米、「地域色を楽しみま賞」では地域産品が選べるWebEBカタログなど、各テーマに沿った魅力的な賞品をセレクトしました。
問題の難度設定にこだわり、取り組み甲斐のあるクイズと各賞20名ずつのデジタルギフト(500円分)で参加意欲を高める工夫を実施。ギフティには賞品手配を一括で依頼し、当選者への配送もURLメール送付だけで完結する効率的な運営を実現しました。結果として2,000件以上の応募を獲得し、新規読者との接点創出にも成功しました。
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非接触時代のBtoBコミュニケーション施策で活用した事例
企業/ブランド名 | HENNGE株式会社 |
|---|---|
目的 | ・コロナ禍でのオンラインイベント集客 ・中長期的な顧客関係構築 ・営業先候補データの効率的収集 |
成果 | ・イベント申込数が7倍に増加 ・1万1,000人の申し込みと1万人の動画視聴を達成 ・営業アプローチまでのステップを大幅短縮 |
HENNGE株式会社様では、サービスの提案から導入まで2〜3年かかる長期的な顧客関係構築が課題となっていました。さらにコロナ禍により従来の対面営業やリアルイベントができなくなり、オンラインイベントの集客目標1万人達成が困難な状況でした。
そこで、オンラインイベント参加者にAmazonギフトカード1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施。結果としてギフト有無で申込数に7倍の差が生まれ、目標を上回る1万1,000人の申し込みを獲得しました。
さらにマーケティング・オートメーションツール「Adobe Marketo Engage」とgiftee APIを連携し、アンケート回答者に「えらべるPay」を自動配布する仕組みを構築。担当者の氏名・メールアドレス取得から営業アプローチまでのステップを大幅短縮し、確度の高い営業先を瞬時に見極められるデータドリブンなBtoBマーケティングを実現しました。
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省エネ家電購入促進施策で活用した事例
企業/ブランド名 | 福島県庁生活環境部環境共生課 |
|---|---|
目的 | ・省エネ家電への買い替え促進によるCO2削減 ・カーボンニュートラル社会への前進 ・光熱費高騰下での県民生活支援 |
成果 | ・約28億円分の省エネ家電購入を後押し ・CO2排出量削減と地元経済活性化を実現 ・デジタル・紙両対応で幅広い参加者を獲得 |
福島県様では、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、家庭からのCO2排出削減が課題となっていました。家庭のCO2排出量(県全体の2〜3割)を削減するため、省エネ家電への買い替え促進が必要でしたが、公共政策として平等性のある配布システムの構築が求められていました。
そこで省エネ家電購入応援事業を実施し「えらべるPay」を活用した最大16万円分のポイント配布キャンペーンを展開。ギフティがキャンペーン設計から広報活動、システム整備まで一気通貫で支援し、デジタル申請だけでなく郵便による手続きにも対応しました。
県内民放各社での特集放送や販売店の積極的な協力により、幅広い年代への周知を実現。古い家電の買い替えを促進し、約28億円分の省エネ家電購入につながりました。デジタル化により管理工数を大幅削減しつつ、CO2排出量削減と地元経済活性化の両方を達成した成功事例となりました。
▼この事例の詳細はこちら
「えらべるPay」を活用して水道料金の一律キャッシュバックを実現した事例
企業/ブランド名 | 大阪ガス都市開発株式会社 |
|---|---|
目的 | ・キャンペーン施策の運用工数削減 ・入居者への利便性の向上 ・水道料金減免措置の公平な還元 |
成果 | ・返送や保管リスクがなくなった ・2,000戸超の大規模な還元をスムーズに実施 ・デジタル技術を活用した先進的な企業イメージの向上 |
大阪ガス都市開発株式会社では、2022年に大阪市が実施した水道料金減免措置に合わせて、「水道代キャッシュバックキャンペーン」を展開しました。
同社所有のマンションでは、入居者が管理会社経由で水道料金を支払うため、水道局との直接取引がない入居者は減免措置の恩恵を受けられない状況でした。この不公平を解消するため、5,000円分の「えらべるPay」で減免相当額を還元しました。
以前は金券を郵送していましたが、未達や返送による処理・保管の手間が課題でした。今回「えらべるPay」を採用することで、これらの物理的なリスクを回避し、効率的な運用を実現しました。さらに、20〜30代のデジタルリテラシーの高い入居者に向けて先進的な企業姿勢をアピールする効果もありました。
▼この事例の詳細はこちら
あわせて検討したいギフトカード
イオンギフトカードの特徴を理解した上で、目的や配布対象によっては、ほかのギフトと組み合わせることで選択肢の幅を広げることもできます。ここでは、イオンギフトカードと合わせて検討したい代表的なギフトを3つご紹介します。
JTB旅行券
JTB旅行券は全国のJTBグループ店舗および総合提携店で利用でき、旅行商品はもちろん宿泊施設での支払いにも対応しています。体験型のギフトとして特別感を演出でき、記念品や表彰制度での活用に適しています。
イオンギフトカードが日常的な買い物に焦点を当てているのに対し、JTB旅行券は特別な体験や思い出作りをサポートする点で差別化が図れます。企業の周年記念品や永年勤続表彰、顧客への感謝の気持ちを伝える贈り物として、受け取り手の印象に深く残るギフト体験を提供できるでしょう。
JTB旅行券については以下の記事でも詳しく解説しています。購入方法から企業での具体的な活用シーンまで網羅的に紹介していますので、ぜひご覧ください。
Amazonギフトカード
Amazonギフトカードは国内最大級のECサイトで利用でき、書籍から家電、日用品まで2億点以上の商品が購入可能です。デジタル配信により即座に受け取れ、企業側の在庫管理や発送業務も不要となります。
イオンギフトカードは実店舗での利用に限定されますが、Amazonギフトカードはオンラインショッピングに特化している点で使い分けが可能です。特にリモートワーカーが多い企業や、全国に拠点を持つ企業では、物理的な制約なくギフトを配布できるメリットがあります。
Amazonギフトカードの詳細に関しては、以下の記事でも法人での活用方法や購入手順について詳しく解説しています。運用効率を重視したい企業様はぜひご参考ください。
Vポイント
VポイントはVisaやMastercard加盟店で利用できる汎用性の高いポイントサービスです。コンビニやスーパー、飲食店など日常生活のあらゆる場面で使用でき、受け取り手の利便性が非常に高いことが特徴です。
イオンギフトカードがイオングループ店舗に限定されるのに対し、Vポイントはイオングループ以外の店舗でも利用可能です。50円から気軽に贈れる小口配布にも対応しており、アンケート回答やSNSキャンペーンの謝礼として最適です。
Vポイントの活用方法については、以下の記事でも詳しく紹介しています。導入を検討される際は、ぜひあわせてご確認ください。
イオンギフトカードに関するよくある質問
Q. 有効期限はありますか?
イオンギフトカードに有効期限はありません。購入後、いつでも好きなタイミングで利用できるため、受け取る人は急いで使う必要がなく、計画的に利用できます。
企業がキャンペーン景品として配布する際も「すぐに使わないと失効する」という心配がないため、受け取り手に安心感を与えられます。
Q. おつりは出ますか?
おつりは出ません。ただし、残高はカードに残りますので、次回の買い物で利用できます。
たとえば、残高3,000円のカードで2,000円の買い物をした場合、おつりは出ませんが、カードには1,000円が残り、次回利用時に使えます。
この仕組みにより、受け取る人は複数回に分けて利用できるため、繰り返しイオン店舗に足を運ぶきっかけとなります。
Q. オンラインで購入・利用できますか?
いいえ。イオンギフトカードはオンラインでの購入・利用には対応していません。購入は全国のイオングループ店舗のサービスカウンターのみで、利用も実店舗のみとなります。
イオンネットスーパーやイオン公式オンラインショップでは利用できませんので、企業がオンライン施策でギフトを配布する場合は、デジタルギフトの活用も検討してみるとよいでしょう。
まとめ
本記事では、イオンギフトカードの概要や、活用しやすいシーンについてご紹介しました。
イオンギフトカードは、全国のイオングループ店舗で利用できる生活に根ざしたギフトとして、主婦層やファミリー層を中心としたターゲットへのリアルな購買喚起施策に最適です。
一方で、オンライン非対応や物理管理といった制約もあり、スピード・柔軟性・運用効率を重視する企業施策ではデジタルギフトも検討の余地があるでしょう。
企業がギフトを導入する目的は、単に「モノを贈る」ことにとどまりません。そこには、顧客や社員、地域との関係をより深く、長く育んでいくための体験づくりという意図があります。
イオンギフトカードに加え、WAONポイントIDやgiftee Boxといったデジタルギフトもシーンに合わせて活用することで、「ギフトを贈る」から「ブランド体験を届ける」へと自然に広がっていくでしょう。
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