Vマネーとは｜企業・自治体での活用方法と導入メリットを解説

企業が販促キャンペーンの景品を用意したり、従業員の福利厚生を充実させたりするのにおすすめなのが、手軽で管理しやすい「デジタルギフト」です。中でも「Vマネー」は、日常の買い物で幅広く使える利便性と、配布方法や金額設定の自由度の高さから注目されています。

Vマネーは、キャンペーン景品やポイント交換、社内インセンティブなど、さまざまなシーンで活用できます。デジタルで配布できるため、従来のギフトカードに比べてスピーディーかつ手間なく提供できるのも大きな魅力です。さらに、受け取る側は日常の買い物で便利に使え、企業側は導入や運用がしやすいという、双方にメリットがある点も評価されています。

本記事では、Vマネーの基本情報や購入方法に加え、活用シーンや導入メリット、注意点をわかりやすく解説します。実際の活用事例も紹介しますので、Vマネーの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

Vマネーとは？

Vマネーは、Vポイントが貯まる三井住友カードなどの対象カードにチャージして利用できる電子マネーです。チャージは、Vポイント・現金・クレジットカード経由などさまざまあります。

そして、全国のドラッグストアや飲食店、書店などで使えます。たとえば、ウエルシア系列やTSUTAYA、吉野家、牛角といった日常的に使いやすい店舗で利用できるのが特長です。現在は30系列以上の店舗、サービスに対応しています（2025年9月時点）。

※参考：Vマネーでの支払い方法｜CCCMKホールディングス株式会社

このように、ドラッグストアから飲食店まで幅広いジャンルで使えるのが魅力です。

Vマネーは、企業や自治体のキャンペーン景品、福利厚生、給付など幅広い用途に対応できるのも特長です。受け取った人は日常の買い物やネットショッピングに自由に使えるため、もらって困らないデジタルギフトといえるでしょう。

また、従来の商品券やギフトカードと違い、Vマネーはデジタル形式でスピーディーに発行・配布できます。ギフティでは専用の管理画面から20円〜10,000円の範囲で金額を設定でき、EメールやSMSを通じてスムーズに配信可能です。以下はその一例です。

キャプ）giftee for Business公式サイト

利用方法もわかりやすく、届いたURLからアプリまたはWebサイトにアクセスし、アカウント登録とギフトコードを入力すればすぐに使えます。残高や利用履歴も簡単に確認できるため、使い残しの心配もありません。

Vマネーの購入方法

購入方法として代表的なものの一つは、 弊社ギフティのようなデジタルギフトを提供している会社経由での購入方法です。

ここでは、弊社ギフティのサービスを基に、具体的な手順を解説します。

まず、利用するデジタルギフトサービスのプラットフォームでアカウントを開設し、企業情報を登録します。giftee for Businessのアカウント登録方法については以下で詳しく解説しています。

続いて審査に進みます。ギフティでは、発注前の段階で「ギフト利用審査」を実施し、キャンペーン内容や告知媒体の表現について、弊社を通じてギフト提供元のブランド様に確認を依頼します。審査は最短1営業日で完了します。

次に「ギフト選択画面に移りますので、そこで「Vマネー」を検索し、必要な数量を発注します。

入金が確認されると、VマネーのギフトURLが納品される、といった流れです。

なお、ギフティでは、XやLINEを活用したキャンペーンツールや、レシートキャンペーン向けのシステムなどを用意しています。これらのツールとあわせてギフト発注をご検討される場合は、ぜひ改めて弊社までお問い合わせください。

おすすめのVマネー活用シーン

Vマネーは、さまざまな場面で活用できる電子マネーサービスです。ここでは、企業や自治体での代表的な活用シーンを例に挙げ、さらに効果的な使い方もあわせてお伝えします。

販促キャンペーンの景品やインセンティブ

商品購入やサービス利用の特典としてVマネーを配布すると、顧客の購買意欲を高める効果があります。

従来の景品は、受け取る人の好みに合わないケースも多く、また企業側にとっては在庫管理の負担が大きいという課題がありました。その点、Vマネーなら好きなタイミングで欲しい商品を選べるため、受け取った人の満足度も高まりやすいのが特長です。

さらにデジタルで素早く配布できるため、キャンペーンの効果をすぐに実感してもらえるのも大きな魅力です。

企業にとっても在庫や配送の手間がなく、配布数や利用状況のデータを分析することで、キャンペーン効果の測定や次回施策の改善に直結させられます。

福利厚生や社内報奨

社内施策としても、Vマネーなどの電子マネーは優れたインセンティブになります。営業成果や目標達成に応じてVポイントを付与すれば、現金支給に比べて準備の手間が少なく、従業員にとっても使いやすいというメリットがあります。

近年では、四半期や年次の評価ランクに応じてポイントを支給する企業も増えています。特に日常生活で利用しやすいポイントであれば、従来の現金支給から切り替えても社員の利便性は損なわれにくく、受け取った本人も気軽に活用できます。

さらに企業側にとっても、振込業務などの運用負荷を軽減できるため、制度の導入・運用がしやすい点が評価されています。こうした背景から、インセンティブや報酬制度にポイントを取り入れる企業は増加傾向にあり、その一つの選択肢としてVマネーも有効と言えるでしょう。

Vマネーを活用するメリット

Vマネーには、受け取る側と企業側の双方にとって多くのメリットがあります。ここでは代表的なポイントを紹介します。

柔軟な金額設定と配布のスピード感

Vマネーは20円〜1万円まで自由に金額を設定できます。数百円の謝礼から数千円規模のキャンペーンまで対応可能で、幅広いニーズに応えられるのが特長です。必要な分だけ設定できるため、予算を無駄にせず効率的に使える点も魅力です。

また、デジタルならではのスピード感も大きな特長です。従来の商品券のように印刷や配送に時間をかける必要がなく、最短で数時間〜数日で配布が完了します。

タイミングが重要なキャンペーンでもスムーズに展開でき、想定以上の反響があった場合の追加配布にもすぐ対応できます。さらに、トラブルが発生した際も柔軟に対処できるため安心です。こうしたスピードと機動力が、顧客満足度の維持や企業への信頼向上につながります。

管理・運用の効率化

物理的な在庫を抱える必要がない点は見逃せません。紙の商品券では数量予測や保管、配送手配が必要でしたが、Vマネーなら必要な分を必要なときに発行でき、在庫リスクはゼロです。

Vマネーを活用する際のポイント

Vマネーには多くのメリットがありますが、導入にあたってはいくつかポイントもあります。ここでは、円滑な運用のために知っておくべき4つの点を解説します。

電子マネー特有の課題

受け取る人によってはデジタル操作に慣れておらず、利用方法を難しく感じることがあります。特に高齢者やスマートフォンに不慣れな人へ配布する際は注意が必要です。

そのような場合は、わかりやすい利用ガイドを添える、問い合わせ先を明示するなどの工夫で不安を減らしましょう。対象者の状況によっては紙の商品券を併用し、段階的に導入する方法も有効です。

さらに、Vマネーのギフトコードは現金と同じ価値を持つため、不正利用や情報漏えいを防ぐセキュリティ対策も欠かせません。送付方法や受け取り確認の仕組みをあらかじめ整えておくことで、安全性を高められます。

使える店舗・サービスの制約

Vマネーは多くのVisa加盟店で利用できますが、すべてのサービスに対応しているわけではありません。たとえば、一部のオンラインサービスや定期購入、公共料金の支払いなどでは使えないケースがあります。

さらに、現金化はできず海外利用にも対応していません。そのため、配布時にはあらかじめ利用可能な範囲を伝えておくことが大切です。

企業側としては、代表的な利用先で問題なく使えるかを事前に確認し、質問に対応できる体制を整えておくと安心です。

有効期限の管理

有効期限を過ぎると残高が失効してしまうため、配布時に明示するだけでなく、リマインドを送れる仕組みを取り入れておくとよいでしょう。特に年末年始や大型連休をまたぐ配布では、利用機会が限られるため配慮が必要です。

期限切れで利用できなかったケースが発生すると、信頼の低下やクレームにつながる可能性があります。

こうしたリスクを防ぐために、未使用分の残高処理については、会計や税務の取り扱いを含めて事前に確認しておくことをおすすめします。

景品表示法への対応

「景品表示法（景表法）」とは「不当景品類及び不当表示防止法」の略称で、一般消費者の利益を守ることを目的とした法律です。商品やサービスの品質・内容・価格・取引条件などを偽って不当に表示する行為を規制するとともに、過大な景品提供を防ぐために景品類の最高額を制限しています。

そのため、キャンペーン景品としてVマネーを付与しようとする場合には、景表法に違反しないよう十分な注意が必要です。

以下の関連記事では「景表法」をわかりやすく解説しています。キャンペーンで失敗しないために、景品額の上限や表示規制のポイントを整理していますので、ぜひ参考にしてください。

景表法をわかりやすく解説！キャンペーンで失敗しないため、景品額の上限や表示規制のポイントなどを網羅 | giftee for Business - 法人向けデジタルギフト導入実績No.1プレゼントキャンペーンや抽選イベントの際に使用する景品は、「景品表示法（景表法）」によって制限を受ける場合があります。本記事では、景表法の概要をはじめ、景表法の対象となる懸賞の種類、使用できる景品の金額の上限などについて解説します。https://giftee.biz/columns/keihyoho/

Vマネーと同時に検討したい他のデジタルギフト

Vマネーを導入する際には、他のデジタルギフト とも比較しながら、あわせて取り入れることを検討するとよいでしょう。たとえば、受け取った人が自由にギフトをえらべるタイプのデジタルギフトも存在します。 それを活用すれば、Vマネーに加えて、Amazonギフトカードや楽天ポイント、QUOカードPay、コンビニで使えるギフトなどから好きなものを選んでもらえるので、満足度の向上につながるでしょう。

 さらに、企業側にとっても一つのギフトを贈るだけで良いので非常に効率的です。

さらに、API連携を利用すれば、既存のCRMやポイントシステムと自動で連動が可能です。カスタマイズ次第では、顧客ごとの購買履歴や利用状況に応じてギフトを最適なタイミングで届けられるため、企業は施策の精度を高められ、担当者の負担も軽減されます。

さらに、サービスによっては分析機能も備わっており、人気のギフトや利用率などのデータを把握できます。こうした情報を活用することで、次回のキャンペーン設計やターゲット選定の質をさらに高められ、より効果的なPDCAサイクルを回せるでしょう。

デジタルギフトを活用した企業・自治体の成功事例

上記の通り、デジタルギフトの中には、受け取った人が複数の選択肢の中から好きなギフトを選べるタイプもあります。たとえば弊社の「えらべるPay」では、Vマネーをはじめ、AmazonギフトカードやPayPayなど、さまざまなキャッシュレス決済サービスのポイントを自由に選ぶことができます。

本章では、「えらべるPay」をはじめとするギフティのデジタルギフトを活用している企業や自治体の事例を紹介します。

友人紹介キャンペーンで獲得単価を抑えた事例

合同会社DMM.com様では、総合動画配信サービス「DMM TV」において、2023年12月中旬からお友達紹介キャンペーンを実施しました。

同社はこれまで、サービス利用のきっかけとなる魅力的な特典が不足しており、紹介者と被紹介者を管理する仕組みも整っていないという課題を抱えていました。

そこで取り入れたのが、新規会員が「DMMプレミアム会員（有料会員）」に登録して招待コードを入力すると、紹介者と被紹介者の双方に「えらべるPay」が後日プレゼントされるキャンペーンです。

このキャンペーンで重視したのは、無料会員登録というアクションのハードルと、インセンティブの魅力のバランスです。ユーザーの心を動かすキャンペーンとするため「えらべるPay」を採用しました。

また、紹介判定にはギフティの「Referral（友達紹介システム）」を活用することで、自社で新たにシステムを構築することなく、短期間で展開することができたのも成功ポイントです。

結果として、他の施策と比べて効率的に会員を獲得でき、同時に幅広いユーザーのニーズに応えることができました。

▼この事例の詳細はこちら

合同会社DMM.com - 友人紹介キャンペーンの導入事例 | giftee for Business - 法人向けデジタルギフト導入実績No.1合同会社DMM.com様の「新規会員獲得を目的に友人紹介キャンペーンを実施。魅力的なインセンティブと手軽に実装できるシステムで、獲得単価を抑えた施策に」についての事例を紹介いたします。https://giftee.biz/cases/dmm/

ポイ活キャンペーンで新規ユーザー獲得・リテンション向上を実現した事例

株式会社カカオピッコマ様では、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」において、2024年8月から約1か月間「総額3億円分マンガを読んでポイ活」イベントを実施しました。

同社はこれまで、外部リワード（他社が提供するポイントやギフト）を利用する際の運用コストが大きいことや、API連携に伴うシステム不具合のリスクといった課題を抱えていました。

そこで実施したのが「読んで貯めて交換できる」仕組みを取り入れたキャンペーンです。対象マンガの読書やX投稿などのミッションをクリアするとマイルが獲得でき、そのマイルを「えらべるPay」やピッコマコインに交換できるようにしました。

この取り組みにより、新規ユーザーや復帰ユーザーの獲得数が増えただけでなく、リテンション率の改善にもつながりました。さらに、全体のアクティブユーザー数を押し上げる成果も確認されています。

ユーザー認知度の高い「えらべるPay」を景品としたことで幅広い層にリーチでき、誰にとっても「もらって嬉しい」特典として高い評価を受けました。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社カカオピッコマ | ポイント交換APIの導入事例 | giftee for Business - 法人向けデジタルギフト導入実績No.1株式会社カカオピッコマ様の「『総額3億円分マンガを読んでポイ活』キャンペーンを実施し、新規ユーザーの獲得・リテンション向上を達成」についての事例を紹介いたします。https://giftee.biz/cases/kakaopiccoma/

職員向けマガジンの認知拡大と周年記念に活用した事例

自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』様では、創刊5周年記念として、クイズ企画「ジチワQ」を実施しました。

同誌はこれまで、商品手配等にかかるオペレーション工数や賞品配送コストという課題を抱えていました。そこで行ったのが、クイズのブロックごとにテーマを設ける取り組みです。

「勘で（噛んで）勝負で賞」では和牛やお米のギフト、「地域色を楽しみま賞」では地域の産品を選べるWebカタログなど、テーマに沿った13種類の魅力的なギフトを選定しました。

この取り組みにより、約1か月半のクイズ回答期間で自治体職員から2,000件以上の応募が集まりました。参加者からも「またぜひやってほしい」という声が多く寄せられ、盛況のうちに終了しています。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社ジチタイワークス様 - クイズの賞品の導入事例 | giftee for Business - 法人向けデジタルギフト導入実績No.1株式会社ジチタイワークス様の「こだわりのクイズとテーマに合った賞品で、応募数2,000件以上の人気企画に」についての事例をご紹介します。https://giftee.biz/cases/jichitaiworks/

まとめ｜Vマネーで実現する効率的なデジタルギフト活用

Vマネーは、企業や自治体の「効率的にデジタルギフトを活用したい」というニーズに応える電子マネーサービスです。Visa加盟店で幅広く使えるうえ、デジタル配信によるスピード感、柔軟な金額設定、効率的な管理機能を兼ね備えており、従来のギフトカードや商品券にはない利便性を提供します。

Vマネーの大きなメリットは、日常の買い物で使いやすいこと、予算に応じて柔軟に金額を設定できること、そして管理・運用を効率化できる点です。一方で、電子マネーならではの課題や利用範囲の制約、有効期限の管理、景品表示法への対応といったポイントも事前に押さえておく必要があります。

こうした特長を踏まえて、Vマネーに加えて他のデジタルギフトサービスも組み合わせて活用すれば、自社や自治体の課題解決や目標達成をより効果的に進められるでしょう。

導入にあたっては、小規模なテストから始め、効果を確認しながら段階的に範囲を広げていくのがおすすめです。