JCBプレモカードとは？概要から企業・自治体での活用例まで徹底解説
キャンペーンや福利厚生で贈るギフト選びにお悩みではありませんか？
「どんなギフトなら受け取る人に喜ばれるか」「配布や管理の手間は抑えられるか」そうした課題を抱えるご担当者も多いのではないでしょうか。
そうした中で、JCBプレモカードが検討される機会も増えています。全国70万店以上の加盟店で利用できるプリペイドカードで、受け取った方が好きなタイミングで自由に使える点が大きな魅力。ギフトとしての満足度も高く、多くの企業で採用されています。また、企業側にとっても、金額の指定がしやすく、発送や配布の柔軟性が高いといった運用面でのメリットがあり、キャンペーンの景品や社員インセンティブなど、さまざまな用途に対応できます。
本記事では、JCBプレモカードの仕組みや購入方法、企業や自治体での活用事例、導入前に押さえておきたいポイントまで、ビジネス活用に役立つ情報をわかりやすくまとめました。他のデジタルギフトとの比較や導入事例も紹介していますので、キャンペーンや社内施策に最適なギフトを選ぶ際の参考に、ぜひご覧ください。
キャンペーン施策の改善をお考えのご担当者様へ
こんなお悩みはありませんか？
・毎回同じギフトを送っていて、相手が本当に欲しいものを贈れているか不安 ・キャンペーン開始まで日がなく、早く納品できるものを探している ・ギフトの手配や配布の工数を削減し、運用負担を減らしたい
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170ブランド・約1,000種類の中から、受け取った方が好きな商品を自由にお選びいただけます。 さらに、業界トップクラスのスピーディーな審査により、申込完了から最短1営業日で納品可能。最小金額は100円からご利用いただけます。
以下の資料では「giftee Box」で選べるブランド一覧や、実際に人気のある商品のランキングを公開しています。ぜひご覧ください。
JCBプレモカードとは？
JCBプレモカードは、JCBが発行するプリペイドタイプのギフトカードで、全国70万店以上の加盟店で使えるのが特徴です。あらかじめチャージされたカードを配布し、その範囲内で買い物や支払いに利用してもらえます。
※引用：JCBプレモカード公式サイト
金額は500円から2万円までの6種類があり、取り扱う金額は販売店によって異なります。購入時にはカード代として別途300円がかかります。
販売価格 | 発行時利用可能額 |
|---|---|
800円 | 500円 |
1,300円 | 1,000円 |
3,300円 | 3,000円 |
5,300円 | 5,000円 |
10,300円 | 10,000円 |
20,300円 | 20,000円 |
なお、JCBカードやJCBギフトカードとは利用できる店舗が異なり、JCB PREMOのマークがある店舗で使用可能です。
クレジットカードのような審査や個人情報の登録は不要で、チャージされた金額の範囲内だけ利用できるため、安心して使える点もポイントです。世代を問わず使いやすく、贈り物としても人気があります。
使い道と購入方法
JCBプレモカードは、実店舗をメインにオンラインでも使えます。たとえば、ローソンやファミリーマートといったコンビニのほか、三越・伊勢丹・高島屋・丸井などの百貨店、ヤマダ電機・ビックカメラ・エディオンなどの家電量販店でも使えます。
ネットショッピングでは、LINE STOREをはじめとする13のサイトで利用が可能です（2025年8月時点）。
購入は全国のローソンやファミリーマート、上新電機、ヤマダ電機（LABI・テックランド）などの店舗で可能です。また、JCB公式サイトからインターネット注文も可能です。
JCBプレモカードの活用シーン
企業・自治体でのJCBプレモカード活用における具体的なシーンを紹介します。キャンペーン景品、福利厚生、周年記念、ビジネスギフトなど、多様なシーンでJCBプレモカードは採用されています。
キャンペーンの景品やインセンティブ
キャンペーンの景品や社内イベントの記念品など、目的に応じて幅広く使えるのがJCBプレモカードの魅力です。特にマーケティング施策では、効果的なインセンティブとして多くの企業に選ばれています。
なかでもSNSキャンペーンとの相性が良く、「フォロー＆リポスト」や「ハッシュタグ投稿」、「簡単なアンケート回答」といった参加しやすい条件と組み合わせることで、新規顧客の獲得やブランド認知の拡大に貢献します。カードの利用可能範囲も広く、一部の店舗では現金との併用も可能なため、受け取る側にとっても使いやすく、「もらってうれしい」満足度の高いギフトとして好評です。
さらに、
有効期限は最終利用日より5年間
少額から利用可能
世代や性別を問わず喜ばれる
といった点も、キャンペーン担当者にとって扱いやすいポイントです。
福利厚生・自治体給付
従業員向けの福利厚生にも、JCBプレモカードは幅広く活躍します。誕生日や記念日のプレゼント、目標達成時の報酬として配布すれば、モチベーションアップにもつながります。
特に、年齢やライフスタイルが多様な職場では、全国70万店以上で使える柔軟性が重宝されます。食事やショッピング、レジャーなど、受け取った人が自分の好きなことに使えるのが大きな魅力です。
また、都市部だけでなく地方の中小規模の店舗でも利用できるため、地域差なく誰にとっても使いやすいギフトという点も大きなメリットです。受け取る人が「自分の生活圏で、自分の好きなものに使える」ことが、満足度の高さにつながっています。
自治体でも給付金の代替手段としての活用が進んでいます。現金とは異なり、用途を商品購入に限定できることから、地域内の消費を促すツールとしての役割も担っています。
周年記念・社内報奨
創立記念日や周年など、節目のお祝いにもJCBプレモカードはおすすめです。従来のカタログギフトや記念品に比べて、受け取った人が自由に使える利便性が高く評価されています。
社内表彰や永年勤続の表彰といった場面でも、感謝の気持ちを伝えるギフトとして活用されています。また、包装ラインナップも多様なため、特別感も演出できます。また、部門ごとの目標達成や、四半期ごとの定期表彰などにも使いやすく、管理の手間をかけずに従業員のやる気を引き出すツールとしても効果的です。
※引用：JCBプレモカード公式サイト
取引先への謝礼・ビジネスギフト
取引先への謝礼や、新規契約時のギフトとしても、相手の好みを問わず使えるため、ビジネスシーンでの贈り物として安心して使えます。年末年始のご挨拶や、中元・歳暮などの季節の贈り物にも適しており、商品券や現金に代わる新しいギフト手段として注目されています。
契約更新時や長期的な取引への感謝のしるしとして、金額を調整しながら柔軟に贈れるのも、ビジネスにおける大きなメリットです。
JCBプレモカードを活用するメリット
続いて、企業がJCBプレモカードを導入する際の主要なメリットについて解説します。利用範囲の広さ、予算調整の柔軟性、セキュリティ面での安心感など、導入判断の決め手となる利点を整理して紹介します。
JCB加盟店で幅広く利用でき予算調整しやすい
JCBプレモカードは、全国70万店以上で使えるカードタイプのギフトです。コンビニ、百貨店、家電量販店、レジャー施設など、さまざまなシーンで活用できるため、受け取る側にとって「使いやすい」ことが大きな魅力です。
企業側にとっては、500円から2万円までの金額設定が可能で、キャンペーンや社内施策の規模に応じて柔軟に対応できます。
このように、JCBプレモカードは用途・予算に合わせてカスタマイズしやすく、マーケティング施策や福利厚生に幅広く活用できる汎用性の高いツールです。
セキュリティが高い
JCBプレモカードには、8桁の認証番号を使ったセキュリティ機能が備わっており、残高確認、ネットショッピングなどで入力します。受け取った人や贈った人にとっても安心です。
JCBプレモカードを活用する際に留意しておきたいポイント
JCBプレモカードを導入する際には、課題と制限事項についても把握しておく必要があります。有効期限、利用制限、法的配慮など、運用上のリスクを事前に理解し、適切な制度設計を行うための重要なポイントをチェックしましょう。
有効期限と利用制限がある
JCBプレモカードには有効期限が設定されています。具体的には、発行日・最後の利用日・最後の残高移行日のうち、もっとも遅い日から数えて5年間（365日×5）です。期限を過ぎると残高が失効してしまうため、あらかじめ利用者にしっかり伝えておくことが大切です。
使えない店舗・サービスがある
JCBプレモカードはJCBが発行するプリペイドカードですが、JCBのすべての加盟店で使えるわけではありません。利用できるのは、JCBプレモカードの加盟店に限られます。そのため、他のJCBブランドのJCBカードやJCBギフトカードとは仕様が異なります。
また、金券類（商品券・チケットなど）の購入には利用できないケースもあります。こうした利用制限についても、事前にしっかり説明しておくことで、利用者とのトラブルを防ぐことができます。
景品表示法への配慮が必要
JCBプレモカードをキャンペーンの景品として提供する場合は、「景品表示法（景表法）」への対応が欠かせません。デジタルギフトも「経済上の利益」として景品類にあたるため、提供には法律上のルールが適用されます。
たとえば、商品購入や来店などの行動を条件にする「一般懸賞」では、景品の最高額は取引額の20倍（上限10万円）までと決められています。一方で、誰でも自由に応募できる「オープンキャンペーン（オープン懸賞）」なら、景品の金額に制限はありません。
こうした法律のルールを正しく理解しないまま進めると、企業側にとってリスクになることも。安全に運用するためには、企画段階から景表法に詳しい社内担当者や外部の専門家と連携し、ルールに沿った設計を行うことが重要です。
景品表示法についての詳細は、以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。
JCBプレモカードと同時に検討したいデジタルギフトの利用
JCBプレモカードは、利便性の高いギフトとして多くのシーンで活用されています。一方で、近年では「運用効率」や「即時性」を重視する企業を中心に、デジタルギフトの導入が加速しています。
その背景には、カード型ギフトに伴う業務負荷の存在があります。具体的には、以下のような課題が挙げられます。
大量購入時の在庫管理の手間
当選者や配布対象者への発送にかかるコストと時間
郵送事故や紛失のリスク
こうした課題を解決できるのが、デジタルギフトです。
デジタルギフトはコード形式で発行されるため、在庫の保管が不要。また、メールやSNSのDMなどを通じてURLを送信するだけで配布できるため、発送業務や送料などの負担を大幅に軽減できます。さらに、オンラインで即時に送れるため、キャンペーンや福利厚生などでのスピーディな運用が可能です。
さらに、一部のデジタルギフト提供企業では、キャンペーンの設計や配布をサポートする専用ツールが用意されている点も注目すべきポイントです。こうしたツールとギフトを組み合わせて活用することで、施策全体の運用がよりスムーズになり、担当者の工数削減や業務効率化にもつながります。
このように、ターゲットや施策目的に応じて最適なギフト形式を選ぶことが、より効果的なプロモーションや社内施策の実現につながります。「渡しやすさ」と「受け取りやすさ」を両立できる選択肢として、デジタルギフトは今後ますます重要な存在となっていくでしょう。
あわせて検討したいその他のギフトカード
JCBプレモカードと並び、企業や自治体の施策で活用されることの多いギフトカードをご紹介します。利用シーンや特徴を比較しながら、目的に合った最適なギフトを選ぶ際の参考にしてください。
Visaギフトカード
世界中のVisa加盟店で利用できるプリペイド式ギフトカードは、国内外のオンラインショッピングから実店舗まで対応可能な汎用性の高さが特長です。
キャンペーン景品として活用する場合、受け取る人の利用シーンを限定しない自由度の高さが評価されています。また、デジタル版の「Visa eギフト」もあるため、即時配布が必要なオンラインキャンペーンにも柔軟に対応可能です。
特徴とメリット
- 国内外問わずVisa加盟店なら原則どこでも利用可能
- 実店舗・オンライン両方に対応
- 「Visa eギフト」なら即時発行で配送コスト削減も実現
さらに詳しく知りたい方は、以下の記事にて、法人での購入方法や活用事例について解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
nanacoギフト
セブン&アイグループの店舗を中心に125万店以上（2025年4月時点）で利用できる電子マネー「nanacoギフト」は、日常生活に密着した使いやすさが特徴です。セブン-イレブンやイトーヨーカドーなど、全国に展開する身近な店舗で使えることから、幅広い年齢層に支持されています。さらに、利用時にnanacoポイントが貯まる仕組みもあり、お得感のあるギフトとなっています。
キャンペーンの景品として活用する際は、IDタイプなら100円から10,000円まで100円単位で金額設定ができ、便利です。少額からの設定が可能なため、アンケート謝礼や参加賞などにも対応できます。
特徴とメリット
- セブン&アイグループ中心に125万店以上で利用可能
- 100円単位の細かな金額設定で予算管理が容易
さらに詳しく知りたい方は、以下の記事にて、企業での効果的な活用方法について解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
全国百貨店共通商品券
日本百貨店協会加盟の全国約500店舗で利用できる「全国百貨店共通商品券」は、その格式の高さから特別な贈り物として重宝されています。創業記念や周年記念などの節目の贈り物として選ばれることが多く、受け取る側に「特別感」を演出できる点が大きな魅力です。また、おつりが出る仕組みになっているため、額面未満の買い物でも安心して利用できます。
百貨店という場所が持つ高級感や信頼感が、ギフトそのものの価値を高めてくれるため、永年勤続表彰や特別な功績への報奨として最適です。さらに、有効期限がないため、受け取った方が好きなタイミングで利用できる利便性も評価されています。
特徴とメリット
- 全国約500の百貨店で利用可能な高級感のあるギフト
- 有効期限なしで長期保管が可能
- おつりが出るため額面を気にせず使いやすい
さらに詳しく知りたい方は、以下の記事にて、法人での購入方法や活用シーンについて解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
デジタルギフトを活用した企業・自治体の事例
実際にデジタルギフトを活用している企業・自治体の成功事例をシーン別に紹介します。
キャンペーンの景品やインセンティブに活用した成功事例
企業/ブランド名 | DMM TV |
|---|---|
目的 | ・サービスの新規会員獲得 ・魅力的なインセンティブによる利用促進 ・低獲得単価での効率的な会員拡大 |
成果 | ・大規模開発不要でスピーディーな施策開始を実現 ・多様な嗜好を持つユーザーのニーズを満足 ・他施策比較で低い獲得単価での新規会員獲得 ・社内他部署への横展開実現 |
DMM TV様では、動画配信サービスの新規会員獲得を目的とした友人紹介キャンペーンを実施しました。自社には紹介者と被紹介者を管理するシステムがなく、ゼロからの構築が必要でしたが、開発コストと時間が課題でした。
そこで、ギフティのReferral（友達紹介システム）と「えらべるPay」を組み合わせた施策を展開。紹介されたお友達がDMMプレミアム会員（有料会員）に登録し招待コードを入力すると、紹介者・お友達双方に「えらべるPay」をプレゼントする仕組みを構築しました。
“日常使いのPay”に換えられる、もらって嬉しいデジタルギフト
デジタルギフトは、“すぐに受け取れて、すぐに使える”利便性が魅力です。 さらに、受け取った方が日常的に利用しているサービスのポイントに交換できれば、満足度は一層高まります。
ギフティの「えらべるPay」は、PayPayポイント、Amazonギフトカード、楽天ポイントなど、複数のキャッシュレス決済サービスのポイントから、受け取った方が自由に選べるデジタルギフトです。
＜えらべるPayの特長＞ ・受け取った人が自分に合ったPayを選べるため、より高い満足度を実現 ・最低発注数の制限なし。最小50円から、1円単位で発注できる ・在庫管理・封入・発送の手間は不要で、業務負担の軽減につながる ・業界トップクラスのスピーディーな審査で、申込完了から最短1営業日で納品可能
サービス紹介資料では「えらべるPay」で選べる商品一覧や、実際の画面イメージ、料金体系、よくある質問などをまとめています。ぜひご覧ください。
結果として、大規模な開発を行うことなく比較的短期間で施策を開始でき、様々な嗜好を持つユーザーニーズに対応した魅力的なインセンティブにより、他施策と比較して低い獲得単価での新規会員獲得を実現。社内他部署からも問い合わせが寄せられ、横展開も進みました。
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自治体給付に活用した成功事例
企業/ブランド名 | 福島県庁生活環境部環境共生課 |
|---|---|
目的 | ・県民の省エネ家電への買い替え促進によるCO2排出量削減 ・地域経済の活性化と県民の生活支援 ・公平性のあるポイント配布システムの構築 |
成果 | ・約28億円分の省エネ家電購入を後押し ・CO2排出量削減の実現 ・デジタルと紙の併用により幅広い世代の参加を実現 ・申請処理の効率化と管理コスト削減 |
福島県庁生活環境部環境共生課様では、カーボンニュートラル推進の一環として、省エネ家電買い替え促進事業を実施しました。公共政策として幅広い世代が参加できる仕組みが必要でしたが、「えらべるPay」を活用し、最大16万円分のポイント付与と申請方法のデジタル・郵送併用により課題を解決しました。
結果として予想を上回る申請が殺到し、約28億円分の省エネ家電購入を実現。CO2排出削減と地域経済活性化を同時に達成し、デジタルギフトの公共政策での有効性を実証しました。
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周年記念に活用した成功事例
企業/ブランド名 | 株式会社ジチタイワークス |
|---|---|
目的 | ・行政マガジン『ジチタイワークス』の認知向上 ・創刊5周年を記念した読者への感謝還元 ・新規読者との接点創出 |
成果 | ・応募数2,000件以上の人気企画を実現 ・参加者から「またぜひやってほしい」との好評の声 ・これまで読者でなかった職員との新たな接点創出 ・商品手配等のオペレーション工数削減 |
株式会社ジチタイワークス様では、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』の創刊5周年を記念して、クイズ企画「ジチワQ」を実施されました。
従来の賞品手配や配送にかかる手間とコストの課題を解決するため、効率的な運用と参加者が楽しめる企画の両立を目指しました。クイズは適度な難易度にこだわり、賞品はブロックごとにテーマを設定。「勘で（噛んで）勝負で賞」では和牛やお米、「地域色を楽しみま賞」では各地の名産品など、テーマに沿った魅力的なギフトを用意し、さらに各賞20名に500円分のデジタルギフトも加えて当選枠を広げました。
その結果、約1か月半で2,000件を超える応募が集まり、参加者からも高評価を獲得。ギフトの一括手配とメール配送により、運用全体が非常にスムーズに進行したそうです。
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取引先へのビジネスギフトに活用した成功事例
企業/ブランド名 | HENNGE株式会社 |
|---|---|
目的 | ・オンラインイベントの集客目標達成 ・見込み顧客との中長期関係構築 ・営業効率の向上とリード獲得 |
成果 | ・イベント申し込み数が7倍に増加 ・1万1千人の申し込み・1万人の動画視聴を実現 ・営業アプローチまでのステップ短縮 ・効率的なデータ収集と顧客分析の実現 |
HENNGE株式会社様では、コロナ禍により対面営業が困難になったことを受け、オンラインイベントでの見込み顧客獲得に課題を抱えていました。当初1万人の集客目標に対して思うような成果が得られない状況でした。
そこで、イベント参加申し込み者へのインセンティブとしてAmazonギフト券1,000円分を贈るキャンペーンを実施。さらにマーケティング・オートメーションツール（Adobe Marketo Engage）と連携し、アンケート回答者に「えらべるPay」を自動配布する仕組みを構築しました。
結果として、ギフト導入前後でイベント申し込み数が7倍に増加し、最終的に1万1千人の申し込み・1万人の動画視聴を達成。アンケートデータの即座の可視化により営業チームが確度の高い見込み顧客を瞬時に特定でき、効率的な営業活動を実現しました。
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まとめ｜JCBプレモカードでビジネス活用の可能性を広げる
JCBプレモカードは、全国70万店以上で使える汎用性の高いプリペイドカードです。キャンペーンの景品や従業員向けのインセンティブ、取引先へのギフトなど、さまざまなビジネスシーンで活用されています。
使える店舗の多さや、500円〜2万円までの豊富な金額設定、セキュリティ面の安心感など、メリットが多い一方で、有効期限や利用できない店舗・サービスへの配慮も必要です。
JCBプレモカードを効果的に活用するためには、ターゲット層のニーズやキャンペーンの目的、予算感をふまえて、他のデジタルギフトと比較検討することが重要です。うまく制度設計を行えば、顧客満足度を高めつつ、業務の効率化にもつなげられるでしょう。
また、近年では物理カードに加え、デジタルギフトという選択肢も広がっています。デジタルギフトは即時発行・即時配布が可能なため、スピード感が求められるSNSキャンペーンなどとの相性も抜群です。
当選者には、当選直後にURLを送るだけで完了し、受け取り側の利便性が高いだけでなく、キャンペーンや福利厚生を担当する運営側にとっても、業務負担の軽減につながるのが大きな特長です。ぜひ、物理ギフトとあわせてデジタルギフトの活用もご検討ください。
170ブランド・約1,000種類から選べる！ もらった人が“本当に欲しい”ギフト
デジタルギフトは、“すぐに受け取れて、すぐに使える”利便性が魅力です。 さらに、日常的に利用しているカフェやコンビニのギフトに交換できれば、満足度は一層高まります。
ギフティの「giftee Box」は、有名カフェチェーンやコンビニで使えるギフトから、キャッシュレス決済サービスのポイントまで、約1,000種類の中から自由にお選びいただけます。
＜giftee Boxの特長＞ ・170ブランド・約1,000種類の中から、受け取った人が好きなギフトを自由に選択可能 ・最低発注数の制限なし。金額も最小100円から、1円単位で発注可能 ・在庫管理・封入・発送の手間が不要で、業務負担を軽減 ・業界トップクラスのスピーディーな審査により、申込完了から最短1営業日で納品可能
サービス紹介資料では「giftee Box」で選べるブランド一覧や、実際に人気のある商品のランキングを公開しています。ぜひご覧ください。
