ギフトカードを大量購入する方法とは？法人向けの購入ルートやメリット、活用シーンを解説
キャンペーンの景品やアンケート謝礼、従業員への報奨など、企業がギフトカードを大量に必要とする場面はたくさんあります。
しかし「法人として効率的にギフトカードを調達する方法がわからない」「コンビニでまとめ買いしても大丈夫？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、法人向けギフトカードの大量購入について、購入ルートや種類、メリット・注意点を詳しく解説します。
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法人向けのギフトカード購入｜個人向けとの違い
ギフトカードには、カード型の物理ギフトと、コード型のデジタルギフトの2種類があります。
そのうえで、企業・法人がギフトカードを大量に購入する場合には、一般消費者向けとは異なる、法人専用の購入ルートや仕組みが用意されています。
法人向けギフトカードの特徴
法人向けギフトカードは、企業が大量に購入・配布しやすいよう工夫されています。
具体的な特徴は次の通りです。
デジタルコードの場合、CSVファイルでのコード一括納品に対応している
API連携による自動発行・配布ができる
請求書払い（銀行振込）に対応している
オリジナルデザインのカスタマイズができる
ただし、法人向けサービスには最低購入金額が設定されていることがほとんどです。たとえば、Amazonギフトカードの法人向けサービスでは、カードタイプ（物理）の場合は1回の注文につき10万円以上から購入できます。
一般向け購入との違い
法人向け購入と一般向け購入では、購入手続きから納品形態、管理方法まで大きく異なります。一般向けとは、「今すぐ少量を手軽に購入したい」個人向けの仕組みです。
一方、法人向けは「まとまった数量を効率的に調達・管理したい」といった企業のニーズに応えるものになっています。
項目 | 法人向け | 一般向け |
|---|---|---|
購入手続き | 事前の法人契約や審査が必要な場合あり | コンビニや店頭で即時購入可能 |
納品形態 | 物理カードのものもあれば、デジタルコード（CSV/API）での納品もある | 物理カードの手渡しが基本 |
支払い方法 | 請求書払い（銀行振込・前払い）が一般的 | 現金やクレジットカードでの都度払い |
管理機能 | デジタルコードの場合、管理画面で購入履歴や配布状況を一元管理できる場合もある | レシートのみで管理機能なし |
大量購入できる主なギフトカードの種類
法人が大量購入できる代表的なギフトカードを紹介します。
Amazonギフトカード
Amazonギフトカードは、Amazonでの買い物に使えるギフトカードです。書籍から日用品、家電まで幅広い商品に使えるので、受け取った人の年齢・性別を問わず喜ばれやすい傾向があります。
法人向けの種類
カードタイプ：物理的なプラスチックカード。店頭配布や郵送に向いています
コードタイプ：16桁のギフトコードをCSVで納品。デジタル配布に最適です
Eメールタイプ：受け取った人のメールアドレスに直接送れます
主な特徴
有効期限は発行日から10年間と長く設定されているので（2017年4月24日以降発行分）、大量購入後もゆとりを持って配布できます。コードタイプの場合は1円単位で金額を設定でき、予算に合わせて柔軟に運用できます。
なお、法人向けカードタイプは1注文10万円以上からです。
QUOカード・QUOカードPay
QUOカードは、全国の加盟店（コンビニエンスストア、書店、ドラッグストアなど約6万店）で利用できるプリペイドカードです。
カードタイプ（QUOカード）の特徴
カードタイプは、全国のコンビニ・書店・ファミレスなど幅広い店舗で利用でき、受け取った人にとって使い勝手のよいギフトです。企業ロゴを入れたオリジナルデザインの作成にも対応していて、企業の認知度アップにも役立ちます。
有効期限がないので、配布後の利用期限を気にする必要がありません。
デジタルタイプ（QUOカードPay）の特徴
デジタルタイプは、スマートフォンで受け取りから利用まで完結できます。URLを送るだけで即時配布ができるので、大量配布の業務効率化におすすめです。有効期限は発行日から3年間と定められています。
（引用：QUOカードPay利用約款）
その他の法人向けギフトカード
Visa/JCBギフトカード：クレジットカード加盟店で幅広く利用可能。高額ギフトに向いています。
ユニクロギフトカード：実用性が高く、幅広い層に最適。法人向けに大量購入窓口があります。
選べるギフト（えらべるPay等）：受け取った人が複数のブランドから好きなギフトを選べるタイプ。満足度を高めるのに役立ちます。
ギフトカードを大量購入する方法
法人がギフトカードを大量購入する主なルートを紹介します。
①発行元との法人契約
Amazon、QUOカードなど、ギフトカード発行元と直接法人契約を結ぶ方法です。
発行元から直接購入するので信頼性が高く、大口取引の場合は価格交渉できることもあります。
手続きの流れ
発行元の法人向け窓口に問い合わせ
必要書類の提出・審査
契約締結
発注・納品
ただし、審査や契約手続きに時間がかかることがあります。また、ブランドごとに個別契約が必要で、最低購入金額やロット数の条件がある点には注意してください。
②デジタルギフトサービスの活用
複数ブランドのギフトカードをまとめて取り扱うプラットフォームを使う方法です。
主なサービス
giftee for Business：1,000種類以上のデジタルギフトを取り扱っています。導入実績が豊富で、キャンペーンから福利厚生まで幅広く対応
デジコ：最大6,000種類以上のラインナップがあります。即日納品のスピード対応が特徴（引用：デジコ公式サイト）
QUOカードPay：コンビニ利用の便利さとデジタル配布の手軽さを両立
デジタルギフトサービスを使えば、1つの契約で複数ブランドのギフトを調達できます。管理画面で購入・配布・利用状況をまとめて管理でき、API連携による自動化もできます。最短即日から数日で納品されるスピードも魅力です。
ギフトカード大量購入の5つのメリット
法人がギフトカードを大量購入することで得られるメリットを紹介します。
1. 購入の手間の削減
個別に購入・管理する手間を減らせるのは大きなメリットです。まとめて発注することで、購入業務が効率化されます。
2. 配布の効率化
デジタルギフトであれば、配布作業を大幅に効率化できます。URL送信で即時配布ができるので、物理カードの発送作業や送料が不要です。大量配布でも配布ミスを防げて、確実に届けられます。
3. オリジナルデザイン対応
法人向けサービスでは、オリジナルデザインのギフトカード作成に対応しているところがほとんどです。企業ロゴやキャンペーンビジュアルを入れたカードを作ったり、メッセージカード機能でパーソナライズしたりできます。 企業の認知度アップや特別感の演出にも役立つでしょう。
4. 経理処理の簡素化
法人向けサービスでは、請求書・納品書の発行に対応していたりするので、事務作業を効率化できます。
5. 受け取った人の満足度向上
ギフトカードは受け取った人が好きな商品・サービスを選べるので、物品支給より満足度が高い傾向にあります。「欲しいものがもらえる」自由度の高さに加え、好きなタイミングで使える点も魅力です。かさばらず受け取りやすいので、喜ばれやすいギフトです。
ギフトカードを大量購入する際の注意点
大量購入で失敗しないためのチェックポイントを紹介します。
最低購入金額・ロット数の確認
法人向けサービスには最低購入条件が設定されているケースがほとんどです。
Amazonギフトカード（カードタイプ）：1注文10万円以上
オリジナルデザインカード：最低100枚〜1,000枚程度（サービスにより異なる）
デジタルギフトサービス：サービスにより最低購入金額が異なる
予算や必要な数量と照らし合わせて、適したサービスを選んでください。
有効期限の確認
ギフトカードには種類によって有効期限が異なります。大量購入の場合は特に、使い切れる期間内に配布・利用が完了するか確認してください。
ギフトカード種類（一例） | 有効期限 |
|---|---|
Amazonギフトカード | 発行日から10年間 |
QUOカード（カードタイプ） | なし（無期限） |
QUOカードPay | 発行日から3年間 |
有効期限が短いギフトは、配布時期を逆算して発注しましょう。
受け取った人の使いやすさを考える
受け取った人にとって使いやすいギフトカードを選ぶことが大切です。
年齢層によって適したギフトは異なります。若い世代にはデジタルギフト、高齢者には物理カードが使いやすい傾向があります。使う場面も考えて、日常使いならコンビニ系、特別感を出すならブランド系を選ぶとよいでしょう。
また、受け取る環境に合わせた配布方法を選ぶことも重要です。メールアドレスがわかればデジタル配布、住所がわかれば郵送といった形で対応できます。
ギフトカードの大量購入はサービスの活用がおすすめ
効率的な大量購入・配布を実現するデジタルギフトサービスについて詳しく解説します。
デジタルギフトサービスとは
デジタルギフトサービスは、複数ブランドのギフトカードやポイントをオンラインでまとめて購入・配布できる仕組みです。
1つの管理画面で複数ブランドのギフトを発注でき、URLやコードでの即時配布にも対応しています。オプションとして、配布状況や利用状況をリアルタイムで確認できるほか、API連携によるキャンペーンシステムとの自動連携もできます。
サービスを選ぶときは、取り扱いブランドのラインナップ、納品までのスピード、最低発注金額、管理画面の使いやすさなどを比べてみてください。
初めて導入する場合は、サポート体制が整っているサービスを選ぶと安心です。多くのサービスで無料相談や資料請求に対応しているので、まずは問い合わせてみるのがおすすめです。
など、デジタルギフトサービス21社を紹介した記事もありますので、ぜひ参考にしてください。
ギフトカード大量購入に関するよくある質問
Q. コンビニで法人としてギフトカードを大量購入できますか？
購入自体はできます。ただし、法人での継続的な大量購入には向いていません。まとまった数量のものを購入したい場合は、法人契約やデジタルギフトサービスを使うのがおすすめです。
Q. 大量購入すると割引はありますか？
発行元やサービスによって対応が異なります。一般的には、ギフトカード自体の額面割引は難しいケースがほとんどです。ただし、発注手数料の優遇やまとめ発注による数量割引がある場合もあります。詳しくは各サービスに問い合わせてみてください。
Q. ギフトカードの有効期限が切れた場合は返金されますか？
基本的に有効期限切れによる返金は受け付けていません。大量購入の場合は特に、配布スケジュールと有効期限を確認して計画的に発注しましょう。
Q. オリジナルデザインのギフトカードは何枚から作れますか？
サービスや商品によって異なりますが、100枚程度で対応できるケースがほとんどです。小ロットから対応しているデジタルギフトサービスもあるので、必要な数量に応じて検討してみてください。
まとめ
ギフトカードを法人で大量購入する場合、「法人向け窓口（発行元）」または「デジタルギフトサービス」を使うのが最も効率的なルートです。
コンビニなどの店頭購入は手軽ですが、継続的な運用には向いていません。
法人専用のルートを選べば、事務コストを減らせます。さらに、オリジナルデザインによる受け取り手の満足度向上や、API連携による自動配布など、多くの付加価値も得られます。
導入時にチェックすべき3つのポイント
用途に合わせた種別選択：デジタル配布ならコードタイプ、手渡しなら物理カード
運用ルールの確認：有効期限や最低発注金額が自社の施策に合っているか
税務処理：勘定科目の設定について、事前に経理部門と連携しておく
ギフトカードは、受け取った人の満足度が高いギフトです。本記事で紹介したルートや注意点を参考に、施策に合った調達方法を見つけてください。
商品券の購入でお困りのご担当者様へ
こんなお悩みはありませんか？ ・商品券の購入方法がわからない ・商品券の在庫管理や封入・発送の手間がかかり、業務負担が大きい ・商品券の運用を効率化したい
キャンペーンや謝礼施策で商品券を活用する場合、購入後の在庫管理や封入、発送といった運用面の負担が大きな課題になることも少なくありません。配布数が増えるほど、作業工数や管理ミスのリスクも高まりがちです。
こうした課題をまとめて解決できるのがデジタルギフト「giftee Box」です。
giftee Boxは、1,000種類以上のラインナップの中から受け取った人が好きなギフトをえらべます（累計導入件数7万件以上の実績を持つgiftee for Businessが提供）。
giftee Boxについてより詳しくお知りになりたい方は資料も用意しましたので、ぜひご覧ください。
