2025/02/20

福利厚生代行サービスとは？選び方や比較ポイント、導入メリットなどを解説

「福利厚生をもっと充実させたいけれど、運用コストや手間がかかりすぎる…」

「従業員満足度を高め、定着率を上げるために良い制度を導入したい」

「採用時のアピールになる福利厚生を整えたいが、何を選べばいいのかわからない」

「コストを抑えつつ、効果的な福利厚生を提供したい」

そのような課題を抱えている企業におすすめなのが「福利厚生代行サービス」です。手間をかけずに福利厚生を充実させられ、従業員の満足度を高めながらコストの適正化も実現できます。

本記事では、福利厚生代行サービスの仕組みやメリット、導入時のポイントをわかりやすく解説します。効果的な福利厚生を導入するヒントを探している方は、ぜひ最後までご覧ください。

福利厚生代行サービス「giftee Benefit」のご提案

最適なサービスの選定には、中長期的な検討が欠かせません。

ギフティでは、福利厚生代行サービス「giftee Benefit」をはじめとした各種サービスを提供し、企業の皆さまがスムーズに福利厚生制度を整えられるようサポートしています。

情報収集の一環としてでも、お気軽にご相談ください。

福利厚生代行サービスとは
福利厚生の種類
法定外福利厚生の拡充が注目されている理由
福利厚生代行サービスを導入するメリット
福利厚生代行サービスの種類
福利厚生代行サービスを選ぶポイント
福利厚生代行サービスを活用し、効率的かつ効果的に従業員満足度を高めよう

福利厚生代行サービスとは

「福利厚生代行サービス」とは、企業が従業員に提供する福利厚生に関する業務を、専門の事業者に委託するサービスのことです。「福利厚生アウトソーシングサービス」や「福利厚生システム」と呼ばれることもあります。

福利厚生は、従業員の満足度向上や人材定着に欠かせない重要な要素です。しかし、自社で運営・管理するには、コストや手間がかかるのが実情です。そこで、専門サービスを活用することで、効率的に福利厚生を提供できるようになります。

福利厚生代行サービスを利用すると、宿泊施設の割引、育児・介護支援、レジャー施設の優待など、幅広い特典を従業員に提供できます。最近では、企業ごとのニーズに応じたカスタマイズプランを提供するサービスも増え、多様な働き方に対応しやすくなっています。

このサービスを導入することで、企業は福利厚生の管理負担を軽減しながら、従業員により充実したサポートを提供できます。特に、福利厚生の充実を目指す企業や、人事・総務担当者の負担を減らしたい企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。

福利厚生の種類

福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

それぞれについて詳しく解説をします。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、「法律によって設置が義務付けられている福利厚生」のことを指します。企業は、従業員の生活や健康を支援するために、一定の福利厚生を提供する義務があります。

代表的な法定福利厚生には、以下のようなものがあります。

健康保険：従業員が病気やケガをした際の医療費を一部補助
雇用保険：失業時や育児・介護休業中に給付金を支給
介護保険：40歳以上の従業員を対象に、介護サービスの費用を補助
労災保険：業務中の事故や通勤時のケガに対する補償
厚生年金保険：老後の年金を支給

これらの法定福利厚生は、企業に実施が義務付けられており、適用しない場合は法律違反となります。また、費用の一部は企業が負担するルールとなっており、従業員と企業が一定割合で保険料を支払う仕組みです。

法定福利厚生は、従業員の安心・安定した生活を支える重要な制度であり、すべての企業が適切に対応する必要があります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、「企業が独自に設置できる福利厚生」のことを指します。法定福利厚生とは異なり、企業が任意で提供する制度のため、その内容や充実度は企業により大きく異なります。法定外福利厚生の充実は、従業員の満足度向上や人材確保、定着率向上に貢献する重要な要素となります。

企業が提供する代表的な法定外福利厚生には、以下のようなものがあります。

食事補助：社員食堂の設置や食事代の補助
家族手当：扶養家族がいる従業員へ手当支給
住宅手当：家賃補助や社宅の提供
特別休暇：慶弔休暇、誕生日休暇、リフレッシュ休暇など
レジャー施設利用：スポーツクラブや宿泊施設の割引提供
各種健康増進サービス：人間ドック費用補助、フィットネスジム利用補助
財形貯蓄：従業員の貯蓄を支援する制度
育児支援：企業内保育所の設置、ベビーシッター費用補助

近年では、テレワーク手当やスキルアップ支援、副業支援、ペット手当など、企業独自のユニークな福利厚生が増えています。企業は柔軟に制度を設計できるため、従業員のニーズに応じた福利厚生を導入することで、魅力を高められます。

法定外福利厚生の拡充が注目されている理由

近年では、法定外福利厚生の拡充が注目されています。その理由として、働き方の多様化や従業員の価値観の変化が挙げられます。近年、リモートワークやフレックスタイム制の導入が進み、従来の画一的な福利厚生では従業員のニーズを満たしにくくなっています。さらに、仕事とプライベートの両立を重視する傾向が強まり、企業にはより柔軟で充実した福利厚生が求められるようになっています。

福利厚生を充実させることで、働きやすさが向上し、モチベーションや生産性が高まります。さらに、優秀な人材の確保や定着率の向上にも効果的です。健康増進を支援する制度を整えれば、従業員の健康維持や医療費削減も期待できます。実際に、福利厚生が充実した企業では従業員の満足度が向上し、企業の魅力も高まるといわれています。

しかし、福利厚生の導入や管理には、コストや手間がかかるのも事実です。そこで、近年注目されているのが「福利厚生代行サービス」です。外部に委託することで、多様な福利厚生を効率的に提供でき、企業の負担を軽減できます。福利厚生を充実させたい企業にとって、代行サービスの活用は有効な手段といえるでしょう。

福利厚生代行サービスを導入するメリット

福利厚生代行サービスを導入すると、企業は多様な福利厚生を効率的に提供でき、管理の負担を軽減できます。特に、自社で整備が難しいサービスを利用できる点や、担当者の業務負担を減らせる点が大きなメリットです。また、各種施設との契約手続きを代行してもらえるため、運用の手間も省けます。

従業員一人ひとりの嗜好は異なるため、多様なサービスを提供することが重要です。特に全国規模の企業においては、福利厚生サービスの提供エリアが限られていると、特定の地域にいる従業員の満足度が低くなる可能性があります。そのため、全従業員が満足できるように、地域に関係なく利用できるサービスや多様な選択肢を用意することが求められます。

福利厚生を充実させるには、宿泊施設や飲食店、スポーツジムなどとの契約が必要です。しかし、個別に契約を結ぶには時間や手間がかかるため、多くの企業にとって負担となります。福利厚生代行サービスを利用すれば、すでに提携している多数の施設やサービスを一括で利用でき、契約の手間を大幅に削減できます。

また、福利厚生は施設と契約するだけでは完了しません。運用にあたっては、契約条件の交渉、新規サービスの開拓、最新情報の更新など、多くの業務が発生します。代行サービスを活用することで、これらの業務を外部に委託でき、担当者の負担を軽減できます。その結果、本来の業務に集中でき、企業全体の業務効率向上にもつながります。

福利厚生代行サービスの種類

福利厚生サービス会社が提供するサービス形態には、主に「カフェテリアプラン」と「パッケージプラン」があります。それぞれについて詳しく解説します。

パッケージプラン

パッケージプランとは、企業が福利厚生サービスを一括で導入できる仕組みです。

健康支援やレジャー、ライフサポートなど、複数社の割引クーポンや優待サービスが含まれており、従業員は「映画チケット500円引き」や「ジムの入会費・初月無料」といった特典を自由に利用できます。一般的には、使用回数や割引の合計額に制約がなく、誰でも手軽に活用できる点が特徴です。

このプランのメリットとしては、企業側の導入や運用が簡単で、一括契約によるコスト削減効果が期待できる点が挙げられます。また、提供される福利厚生の内容が明確で、従業員全員が平等に利用できることも大きな利点です。

一方で、あらかじめ決められたサービスを提供する仕組みのため、従業員それぞれの細かなニーズに対応するのは難しい場合があります。また、サービスを積極的に利用する人とそうでない人の間で、受けられる恩恵に差が生じる可能性もあります。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、企業が従業員に一定の「ポイント」を付与し、従業員が自分の好きな福利厚生を選んで利用できる仕組みです。福利厚生の各項目には、補助の上限額が設定されています。

パッケージプランと同様に、カフェテリアプランでは健康支援や育児支援、資格取得補助、レジャー施設の利用など、さまざまなサービスが提供されています。さらに、自社商品やワクチン接種補助など、企業独自の制度設計が可能な場合もあり、柔軟にカスタマイズできる点が大きな特徴です。

従業員ごとにニーズが異なっていても、個々に適した福利厚生を自由に選択できるため、満足度の向上につながります。また、必要なものだけを選んで利用できる点も、このプランの大きなメリットです。

福利厚生代行サービスを選ぶポイント

福利厚生サービスには、食事補助、健康支援、育児・介護支援、レジャー・娯楽、資格取得補助など、さまざまなメニューが含まれています。

また、制度を利用する主体が個人なのか、従業員同士で利用するものなのか、あるいはプライベートの支援なのかによって、得られる効果が異なります。そのため、自社の福利厚生制度の目的を明確にし、必要なサービスを洗い出してから検討を始めることが大切です。

提供サービスの内容

提供サービスや割引が、従業員の生活スタイルに合っているかどうかを確認しましょう。例えば、導入したサービスが「日常生活で活用できる機会が少ない」「申請から利用開始まで時間がかかる」といった状況では、従業員満足度の向上につながらないどころか、かえって不満が生じる可能性もあります。

そのため、従業員の年齢層や趣味・嗜好のデータを事前に収集し、実際に求められている福利厚生を把握した上で、最適なサービスを選定することが求められます。

また、地域による格差がなく、どこにいても同じように利用できるかも重要なポイントです。サービスが全国展開しているか、または従業員の居住地や勤務地に適した内容になっているかを確認しましょう。

従業員の傾向を踏まえた上で、企業のニーズに応じてサービスを組み合わせたり、カスタマイズできるかどうかも検討すべきポイントとなります。

コストパフォーマンス

福利厚生代行サービスを選ぶ際には、コストと提供されるサービスのバランスを考慮することが重要です。料金体系には初期費用や月額費用などが含まれ、これらのコストに対して提供されるサービスの価値が適切であるかを評価する必要があります。

一口に福利厚生サービスといっても、価格帯はさまざまです。低コストのものでは従業員1人あたり数百円から利用できるものもあれば、高機能なサービスでは1,000円以上かかるケースもあります。そのため、企業の予算に合ったプランを選ぶことが求められます。

システムの使いやすさ

福利厚生サービスを導入する際は、専用アプリやウェブプラットフォームが直感的で操作しやすいかどうかも重要です。従業員が「この割引を使いたい」「このサービスを受けたい」と思っても、操作方法が分かりにくいと、スムーズに利用できず、結局使われなくなってしまう可能性があります。そのため、従業員満足度を高めるためには、誰でも簡単に使える設計が求められます。

実際にサービスを使用するまでのフローにも配慮が必要です。例えば、映画チケットは申請後1日以上経たないと届かなかったり、クーポン利用時には紙で印刷する必要があったりすると、申請から利用までに時間や手間がかかり、利用者の負担が増えます。これに対して、即時利用できるサービスの方が、従業員にとって使いやすく、より活用される傾向にあります。