2025年6月、職場の熱中症対策が義務化。「暑さ手当」にデジタルギフトが選ばれる理由とは

労働安全衛生規則の改正で何が変わったのか

2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行されました。今回の改正は、職場における熱中症死亡災害の深刻さが背景にあります。厚生労働省が令和2〜5年の死亡災害100件を分析したところ、「初期症状の放置・発見の遅れ」が78件、「異常時の対応不備」が41件と、大半が現場での対応体制のに起因していました。 こうした実態を踏まえ、今回の改正では2つの措置が事業者に義務付けられています。

1つ目は報告体制の整備です。熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を見つけた者が報告するための連絡先・担当者を、事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に周知する必要があります。

2つ目は対処手順の作成・周知です。作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など、重篤化を防ぐために必要な措置の内容・実施手順をあらかじめ定め、関係作業者に周知しなければなりません。

対象となるのは、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行われる作業です。建設・土木の現場はもちろん、空調の不十分な倉庫や工場、炎天下の配送業務、気温31度を超える日の外回り営業なども該当しうる点に注意が必要です。

また、既に施行されている「職場における熱中症予防基本対策要綱」でも、水分・塩分の作業前後および作業中の定期的な摂取を労働者に指導することが、事業者の講じるべき措置として定められています。つまり、報告体制や対処手順の整備に加え、予防措置としての水分補給環境の整備を含めた総合的な対策が求められているのです。

違反には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があり、暑さ対策はもはや"福利厚生"ではなく"安全衛生上の必須業務"になりました。

※参照先：厚生労働省労働基準局「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」

企業が取り組んでいる暑さ対策とその課題

法改正を受け、多くの企業が暑さ対策の見直し・強化に動いています。報告体制や対処手順の整備はもちろんですが、「そもそも熱中症を起こさないための予防措置」にも投資する企業が増えています。代表的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。

作業環境の改善

スポットクーラーや大型扇風機の設置、遮光ネットや簡易屋根の設置など、作業場所のWBGTそのものを下げる取り組みです。効果は高いものの、設備投資が必要で、屋外の現場や拠点が多い企業では全箇所への導入が難しいケースもあります。

作業管理の見直し

暑い時間帯を避けたシフト設計、こまめな休憩時間の確保、暑熱順化（暑さに体を慣らす期間）の計画的な実施などが挙げられます。業務スケジュールの調整が必要なため、繁忙期には対応が難しくなる場面もあります。

飲料・塩飴の現物配布

最も一般的な水分補給支援の施策です。ペットボトルやスポーツドリンクを箱で購入し、現場に配布する形態が多く見られます。ただし、拠点が複数ある場合の配送手配、保管スペースの確保、在庫や賞味期限の管理など、運用面の負担が大きくなりがちです。また、「いつ・誰に配布したか」の記録が残りにくいという課題もあります。

現金での暑さ手当

給与や賞与に上乗せする形で「暑さ手当」を現金支給するケースも見られます。従業員にとっての自由度は高い一方、何に使われたかが企業側から見えず、「暑さ対策として水分補給を支援した」という安全衛生施策としての意図が伝わりにくいデメリットがあります。

暑さ手当にデジタルギフトを活用する5つのメリット

「運用の手間」や「公平性の担保」といった課題を前に、これまでの現物配布に限界を感じている企業は少なくありません。そこで、新しい安全衛生の形として導入が進んでいるのがデジタルギフトです。ここでは、暑さ手当の手段としてデジタルギフトを選ぶメリットを5つに整理してご紹介します。

コンビニ・自販機ですぐ使える

デジタルギフトの最大の強みは、従業員がいる場所の近くで、すぐに水分補給につなげられる点です。

ギフティのデジタルギフトは、全国のコンビニ（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなど）やカフェチェーンで使える商品が豊富に揃っています。また、Coke ONなど自販機で使えるドリンクチケットもラインナップしており、現場のすぐそばにある自販機で冷たい飲料を受け取ることが可能です。

建設現場や倉庫、配送拠点など、近くにカフェがなくても、コンビニや自販機ならある──そのようなシーンで、デジタルギフトは使いやすい水分補給手段といえます。

交換先を「飲料」に限定でき、施策の意図が明確になる

現金手当は自由度が高い反面、何に使われたかが見えづらく、「暑さ対策として水分補給を支援した」という意図が薄れてしまいがちです。

デジタルギフトであれば、交換先を飲料に限定することが可能です。「暑さ対策として飲み物でリフレッシュしてほしい」という企業の意図を、ギフトそのもので明確に伝えられます。安全衛生の観点では、現金支給よりもデジタルギフトのほうが施策としての一貫性を保ちやすいといえます。

低額でも「暑さ対策」として機能する

150円のペットボトル1本分のドリンクチケットであっても、炎天下で冷たい飲み物を手にできることの価値は大きいものです。

ギフティでは100円台から選べるデジタルギフトを多数取り揃えています。ドリンクチケットだけでなくアイスなど夏に嬉しいラインナップも豊富です。一人あたり数百円の飲料チケットでも、定期的に配布することで、継続的な水分補給支援として機能します。

全国どこでも使え、公平性が高い

拠点が複数ある企業や、現場が分散している業界では、現物支給では対応しきれないケースも少なくありません。

デジタルギフトなら、全国どこにいてもコンビニや自販機で利用可能。本社のオフィス勤務でも、地方の現場勤務でも、同じ条件で受け取れます。距離や勤務形態に左右されない"公平な届け方"は、従業員の納得感にもつながります。

配布記録が残り、安全配慮義務のエビデンスになる

飲料の現物配布では、「いつ・誰に・何を届けたか」の記録が残りにくいのが実情です。

デジタルギフトであれば、メール配信の仕組みにより、配布日時・対象者・金額がデータとして自動的に記録されます。「自社が暑さ対策としてどのような措置を講じたか」のエビデンスが残ることは、安全配慮義務への対応を可視化するうえで大きなメリットです。

万が一のトラブル発生時にも、「会社として対策を実施していた」ことを客観的に示せます。この"記録が残る"という特性は、現物配布や現金支給にはないデジタルギフトならではの強みです。

デジタルギフトでの暑さ手当がおすすめの業界

法改正の対象となるのは「WBGT28度以上または気温31度以上で一定時間以上行われる作業」ですが、実際にはさまざまな業界でデジタルギフトによる暑さ手当の導入が進んでいます。ここでは、特にWBGTが上がりやすく、水分補給支援のニーズが高い業界をご紹介します。

建設・土木

暑さ対策が特に必要な業界です。アスファルトやコンクリートの照り返しにより、気温30度でもWBGTが「危険」レベルに達することがあります。ヘルメットや長袖の作業着、安全靴が必須で、熱が体にこもりやすい環境です。

現場の近くにコンビニや自販機があるケースは多く、ドリンクチケットの配布は現実的かつ即効性のある水分補給支援になります。

物流・倉庫

屋内であっても、空調設備が不十分な大規模倉庫や配送トラックの荷台内は高温多湿になりやすい環境です。風通しの悪い空間では湿度が上がり、WBGTが急上昇します。

配送拠点が全国に分散していることが多い業界でもあり、現物の飲料を各拠点に配送するのは手間とコストがかかります。デジタルギフトなら、拠点数に関係なく一括配布が可能です。

製造・工場

鋳造・鍛造・製鉄、大型の乾燥炉やボイラーがある工場では、外気温に関係なく輻射熱がWBGTを押し上げます。外が涼しくても、作業場所のWBGTが厳重警戒レベルを超えることは珍しくありません。

季節を問わず暑さ対策が必要な環境であり、夏場に限らず通年で水分補給を支援する仕組みが求められます。

農業・造園

ビニールハウス内は湿度が極めて高く、気温がそれほど上がらなくてもWBGTが「危険」レベルを超えることがあります。草刈りなどの屋外作業でも、直射日光と湿気の影響を強く受けます。

移動途中や休憩時に立ち寄れるコンビニで使えるドリンクチケットは、現場への飲料持ち込みと併用できる柔軟な手段です。

航空・空港グランドハンドリング

広大な滑走路上での作業は、直射日光・アスファルトの照り返し・ジェットエンジンの排熱が重なる過酷な環境です。遮るものが一切なく、夏場はWBGT「危険」レベルが常態化します。

デジタルギフトを活用した暑さ手当の導入事例

空港のグランドハンドリングは、まさに本記事で紹介した「WBGTが危険レベルに達しやすい業界」の代表格です。JALスカイ 羽田営業所様では、夏期・シルバーウィークの繁忙期、そして台風・雷雨といったイレギュラー対応に尽力した約1,800名の従業員に対し、「giftee Box」を活用した暑さ対策・慰労ギフトを実施しました。

従来はアイスの現物を直接手渡していましたが、在庫管理や受け渡しの手間に課題がありました。施策時は「giftee Port（メールによるデジタルギフトの一括配布機能）」を活用し、ギフトの手配から配信までをスムーズに実現。約1,800名への一括配布も、CSV一括アップロードの仕組みによりスピーディーに完了しています。

社員からは「自分の好きなものを選べて嬉しい」という声が多数寄せられ、暑さ対策としての実効性と、ねぎらいの気持ちの両方がしっかり届いた事例です。

▼この事例の詳細はこちら

株式会社JALスカイ 羽田営業所 - 約1,800名の従業員を対象に慰労ギフトを配布。ギフト配信サービスを活用し、ギフト手配から送信までをスピーディーかつ手間なく実施

安全衛生対策としての暑さ手当に、デジタルギフトを

2025年6月の法改正により、職場の暑さ対策は「あったらいいもの」から「なくてはならないもの」へと変わりました。

報告体制の整備、対処手順の作成に加え、予防措置としての水分補給環境の整備も企業に求められています。こうした安全衛生上の要請に応えながら、従業員に「ちゃんと見ているよ」「ありがとう」の気持ちを届ける──その両方を同時に叶える手段として、デジタルギフトは合理的な選択肢です。

コンビニや自販機ですぐ使え、交換先を飲料に絞れば施策の意図も明確。配布記録がデータとして残り、安全配慮義務のエビデンスにもなる。

法対応とエンゲージメント向上を両立する"暑さ手当のかたち"として、デジタルギフトの活用を検討してみてはいかがでしょうか。