デジタル商品券とは？紙との違い・法人のメリット・活用シーンを解説
近年、キャンペーンの景品や福利厚生の一環として「デジタル商品券」を検討する法人が増えています。その中で、紙の商品券から切り替えるべきかと切り替えを検討している担当者の方も多いのではないでしょうか。
デジタル商品券とは、オンライン上で発行・配布・利用ができる電子的な商品券です。印刷や配送が不要で、メールやSNSを通じて即時に届けられるため、近年は法人施策でも活用が広がっています。
私たちが法人向けのデジタルギフト施策を支援する中でも、デジタル商品券は「コスト削減」だけでなく、「誰が・いつ・どのギフトを利用したか」といったデータを取得できる点が高く評価されています。施策の効果を可視化できることは、次回施策の改善にも直結します。
本記事では、デジタル商品券の基礎知識から、紙の商品券との違い、法人が導入するメリット・注意点、具体的な活用シーン、サービスの選び方まで詳しく解説します。販促キャンペーンや福利厚生での導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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デジタル商品券とは？紙の商品券との違い
デジタル商品券とは、従来の紙の商品券をデジタル化したもので、オンライン上で発行・配布・利用ができる電子的な商品券です。「デジタルギフト」や「ソーシャルギフト」とも呼ばれています。法人施策では、キャンペーンの景品や福利厚生、インセンティブなど、幅広いシーンで活用されています。
デジタル商品券の仕組み（二次元コード、URL、アプリ等）
デジタル商品券の仕組みは、主に以下の3つのパターンがあります。
URL型: メールやSNSでURLを送付し、受け取った人がアクセスすると商品券が表示される
二次元コード型: 専用の二次元コードをスマートフォンで読み取り、店頭で提示して利用する
アプリ型: 専用アプリ内で商品券を管理・利用する
いずれの場合も、受け取る側はスマートフォンがあれば利用可能です。URL型や二次元コード型であれば、専用アプリのインストールが不要なため、受け取る側の負担が少ないというメリットがあります。
法人で導入する場合は、配布対象者のITリテラシーや配布数、配布スピードを踏まえて、アプリ不要で完結するURL型・二次元コード型が選ばれるケースが多いのが特徴です。
紙の商品券との比較表（配送・管理・利用方法）
デジタル商品券と紙の商品券には、以下のような違いがあります。私たちが紙の商品券からデジタル商品券への切り替えを支援する中で、特に差を感じやすいポイントを整理しました。
項目 | デジタル商品券 | 紙の商品券 |
|---|---|---|
配布方法 | メール・SMS・SNSで即時配布 | 郵送または手渡し（数日〜1週間） |
配送コスト | 不要 | 必要（送料・梱包費） |
在庫管理 | 不要 | 必要（保管場所・盗難対策） |
利用方法 | スマートフォンで画面を提示 | 店頭で券面を提示・回収 |
紛失リスク | 低い（再発行可能な場合あり） | 高い（再発行不可が多い） |
効果測定 | 可能（利用率・利用タイミングなどを可視化） | 困難 |
金額の柔軟性 | 1円単位で設定可能な場合が多い | 定額のみの場合が多い |
環境負荷 | ペーパーレスゆえ低い | 印刷物のため、廃棄物処理の問題が発生 |
特に法人施策では、「配布までにかかるリードタイム」と「配布後の効果測定」が大きな分かれ目になります。
紙の商品券は長年親しまれてきた形式ですが、配送や在庫管理に手間とコストがかかります。一方、デジタル商品券はオンラインで完結するため、業務効率化とコスト削減を同時に実現できます。
デジタル商品券の種類と特徴
デジタル商品券には、用途や目的に応じてさまざまな種類があります。法人で活用する際は、自社の施策に合ったタイプを選ぶことが重要です。
汎用型（Amazonギフトカード、QUOカードPay等）
特定のサービスやブランドで利用できるデジタル商品券です。
代表的なサービス
Amazonギフトカード: Amazon.co.jpで数億点以上の商品に利用可能、有効期限10年
QUOカードPay: 全国約数万店舗で利用可能、コンビニ・ドラッグストア等で使える
汎用型は知名度が高く、受け取る側が使い方をイメージしやすいというメリットがあります。一方で、「そのサービスを使わない人には喜ばれない」という課題もあります。
短期間で多くの人に配布するキャンペーンや、使い方の説明に時間をかけられない施策に向いています。
選択型（複数ブランドから選べるタイプ）
受け取った人が、複数のブランドやサービスの中から好きなものを選んで交換できるタイプです。
代表的なサービス:
えらべるPay: PayPayポイント、Amazonギフトカード、楽天ポイント、nanacoポイント、Pontaポイントなど、さまざまな電子マネー・ポイントから選択可能
giftee Box: 1,000種類以上のギフトラインナップから自由に選べる
選択型は、「どのギフトを選べば喜ばれるかわからない」「ターゲットの嗜好が幅広い」といった法人担当者の悩みを解消できる点が評価されています。
ブランド特化型（特定店舗・サービス専用）
特定のブランドや店舗でのみ利用できるデジタル商品券です。
例:
コンビニのコーヒーチケット
某カフェチェーンのギフトチケット
アパレルブランドのギフトカード
ブランド特化型は、ターゲットの嗜好が明確な場合や、特定ブランドの利用促進を目的とした施策に適しています。
地域限定型（自治体・地域振興向け）
特定の地域や自治体内の加盟店でのみ利用できるデジタル商品券です。自治体のプレミアム付商品券や地域振興券の電子化版、と捉えてもらえば良いでしょう。
法人施策では、全国配布よりも地域を限定した集客施策や、自治体・商業施設との連携施策で活用されるケースが多く見られます。
法人の販促・福利厚生では、幅広いターゲットに対応しやすい「汎用型」や、受け取る側の満足度を高めやすい「選択型」が多く採用されています。特に近年は、“選べる体験”を提供できる選択型デジタル商品券の活用が広がっています。
法人がデジタル商品券を導入する5つのメリット
法人がデジタル商品券を導入することで、コスト面・運用面・成果測定の面でさまざまなメリットが得られます。ここでは、実際に法人施策で評価されやすい5つのポイントに整理して紹介します。
メリット1. 配送コスト・在庫管理コストの削減
デジタル商品券は物理的な在庫を持つ必要がありません。印刷費、梱包費、配送費が不要になるため、大幅なコスト削減が可能です。
また、紙の商品券では必要だった「保管場所の確保」「盗難・紛失対策」「在庫の棚卸し」といった管理業務も不要になります。特に配布数が多い施策ほど、こうした間接コストの差が大きくなります。
メリット2. 即時配布が可能（オンラインで完結）
デジタル商品券は、メールやSNSを通じて即座に届けることができます。突発的なキャンペーンや、急な福利厚生施策にも柔軟に対応可能です。
住所や氏名といった個人情報を取得する必要がないため、受け取る側のハードルも下がり、キャンペーンの参加率向上にもつながります。
施策開始から配布までを短期間で完結できるため、スピード感が求められるキャンペーンにも適しています。
メリット3. 利用データの取得・効果測定ができる
デジタル商品券の大きな強みは、配布後のプロセスを数値化できることです。従来の紙の商品券では把握できなかった以下のデータを取得できます。
ギフトの受け取り率
選択されたブランド・商品
これらのデータを可視化することでさまざまな課題も把握できます。 紙の商品券では難しかった施策の振り返りと改善を行える点が、デジタル商品券ならではの価値です。
メリット4. 受け取る側の利便性が高い（1円単位で使える、紛失リスク低）
受け取る側にとっても、デジタル商品券は利便性が高いギフトです。
スマートフォンひとつで受け取り・利用が完結
好きなタイミングで使える
1円単位で使えるサービスもあり、端数が無駄にならない
紛失リスクが低い（スマートフォン内で管理）
特に「選べるタイプ」のデジタル商品券は、受け取った人が自分の好きなブランドやサービスを選べるため、満足度が高い傾向にあります。
受け取りやすく使いやすい設計は、結果的に「使い方が分からない」「期限を過ぎてしまった」といった問い合わせの減少にもつながります。
メリット5. 環境負荷の軽減（ペーパーレス）
デジタル商品券は、印刷・配送が不要なため、環境負荷の軽減にも貢献します。企業のSDGs・サステナビリティへの取り組みを対外的に説明しやすい点も、デジタル商品券のメリットのひとつです。
デジタル商品券は、コスト削減だけでなく、施策スピードの向上や効果測定の精度向上まで実現できる点が、法人施策で選ばれる理由となっています。
デジタル商品券の注意点・デメリット
デジタル商品券には多くのメリットがありますが、導入前に確認しておくべき注意点もあります。これらを理解した上で設計することが、施策成功のポイントになります。
デジタル機器に不慣れな受け取り手への配慮
デジタル商品券はスマートフォンでの操作が前提となるため、デジタル機器に不慣れな高齢者などには使いにくい場合があります。
対策として、以下のような工夫が有効です。
使い方を説明するガイドを同封する
アプリ不要・ブラウザで完結するサービスを選ぶ
紙のギフト券とデジタルギフトを併用する（ハイブリッド型）
実際の施策では、アプリのインストールが不要な形式を選ぶことで、問い合わせ件数を抑えられるケースが多く見られます。
有効期限の管理
デジタル商品券には有効期限が設定されていることがほとんどです。有効期限が短いと「使い忘れた」という不満につながる可能性があります。
導入時には、有効期限の長さを確認し、受け取る側に期限を明確に伝えることが重要です。
サービス選定時のセキュリティ確認
デジタル商品券サービスを選ぶ際は、セキュリティ面の確認も必要です。以下のポイントをチェックしましょう。
不正利用防止の仕組み（ワンタイムURL、認証機能など）
個人情報の取り扱い方針
導入実績・運営会社の信頼性
特に法人施策では、不正利用が発生した場合の対応フローや補償の有無についても、事前に確認しておきましょう。
法人のデジタル商品券活用シーン
デジタル商品券は、配布のしやすさや管理のしやすさから、法人のさまざまな施策で活用されています。ここでは、実際に多くの法人で採用されている代表的な活用シーンを紹介します。
販促キャンペーン（SNSキャンペーン、購入特典、アンケート謝礼）
販促キャンペーンの景品として、デジタル商品券は広く活用されています。
活用例
- SNSのフォロー＆リポストキャンペーンの当選賞品
- 商品購入者への特典（レシート応募キャンペーン）
- アンケート回答者への謝礼
- LINE友だち登録のインセンティブ
即時配布が可能なため、オンライン完結型のキャンペーンと相性が良く、参加ハードルを下げられる点が評価されています。
事例: JNTLコンシューマーヘルス株式会社（リステリン）
マウスウォッシュブランド「リステリン」の購買促進キャンペーンで、対象商品の購入個数に応じて「えらべるPay」を付与。レシート判定機能やギフト付与、事務局運営までギフティが一貫サポートし、目標の2倍の応募数を達成しました。キャンペーン参加条件にLINE友だち登録とアンケート回答を設定し、データ蓄積と販促活動の両面で成果を上げています。
福利厚生（誕生日プレゼント、永年勤続表彰、健康増進インセンティブ）
従業員向けの福利厚生施策として、デジタル商品券の導入が進んでいます。
活用例
- 誕生日ギフト
- 永年勤続表彰の記念品
- 健康増進プログラムのインセンティブ
- 繁忙期勤務への感謝ギフト
福利厚生では、「公平性」「管理のしやすさ」「従業員満足度」を同時に満たせる点が、デジタル商品券が選ばれる理由です。
事例: 大和証券株式会社
勤続20年目・30年目の社員に対し、約9万円分の「giftee Box」を永年勤続表彰として贈呈。従来のカタログギフトからデジタルギフトに切り替えたことで、社員番号に紐づけた管理が可能になり、事務処理の手間が大幅に削減されました。従業員からは「自由に選べるギフトが嬉しい」と好評を得ています。
事例: 一般社団法人リブドゥ共済会
共済会の福利厚生事業として、新規入会キャンペーンのインセンティブと誕生日ギフトに「giftee Box」を導入。紙のギフト券の管理の煩雑さを解消し、「好きなサービスに交換できて便利」「使い勝手が良い」という声が全世代から寄せられています。
いずれの事例でも、紙のギフト管理から解放され、運用負担を減らしながら満足度を高めている点が共通しています。
顧客ロイヤルティ施策（ポイント交換、紹介特典）
既存顧客との関係強化を目的としたロイヤルティ施策にも、デジタル商品券は有効です。
活用例
- ポイントプログラムの交換商品
- 友人紹介キャンペーンの特典
- 優良顧客への感謝ギフト
継続的な関係構築を目的とした施策では、受け取りやすく使いやすいギフトが顧客体験の質を高めます。
社内インセンティブ（営業報奨、MVP表彰）
営業成績の優秀者への報奨や、社内表彰の副賞としても活用されています。
活用例
- 営業目標達成者へのインセンティブ
- MVP・優秀賞の副賞
- プロジェクト完了時の打ち上げギフト
成果に応じて即時に付与できるため、モチベーション向上につながりやすい点も特徴です。
このように、デジタル商品券は販促・福利厚生・ロイヤルティ施策など、目的に応じて幅広く活用されています。重要なのは、「どのシーンで、どのタイプのデジタル商品券を選ぶか」を適切に設計することです。
デジタル商品券サービスの選び方
デジタル商品券サービスは複数存在するため、施策の目的や運用体制に合ったサービスを選ぶことが重要です。ここでは、法人が検討時に押さえておきたい4つのポイントを紹介します。
選べるブランド・ギフトの種類
受け取る側の満足度を高めるためには、選べるブランドやギフトの種類が豊富なサービスを選ぶことが重要です。
幅広い年代・性別に対応できるラインナップがあるか
自社のターゲットに合ったブランドが含まれているか
金額の設定に柔軟性があるか（1円単位で設定可能か）
ギフトの選択肢が少ないと、結果的に利用率や満足度が下がる可能性があります。
導入実績・サポート体制
安心して導入するためには、サービスの実績とサポート体制を確認しましょう。
導入実績の件数
同業種・同規模の導入事例があるか
導入前の相談、導入後のサポート体制
キャンペーン中の問い合わせ対応やトラブル時のサポート体制も、実運用では重要な判断材料になります。
API連携・システム統合の可否
大量配布や自社システムとの連携が必要な場合は、API連携に対応しているかを確認しましょう。
自社の顧客管理システムとの連携が可能か
自動でギフトを発行・配布できるか
ポイントシステムとの統合が可能か
手作業での配布が難しい場合や、継続施策では、システム連携の可否が運用負荷に大きく影響します。
少額から大量配布まで対応できる柔軟性
施策の規模に応じて、柔軟に対応できるサービスを選びましょう。
少額（数百円）からの発行が可能か
最小発注単位に制限はないか
将来的に施策規模が拡大した場合でも継続利用できるかどうか、という視点も重要です。
これらのポイントを踏まえてサービスを選定することで、デジタル商品券を「配布するだけ」で終わらせず、施策全体の成果につなげることができます。
giftee for Businessのデジタル商品券
これまで紹介してきたポイントを踏まえ、法人向けデジタルギフトサービスのひとつとして、giftee for Businessをご紹介します。
170以上のブランド・1,000種類以上のギフトから選べる
giftee for Businessでは、170以上のブランド・1,000種類以上のデジタルギフトを取りそろえています。コンビニやカフェで使えるギフトから、Amazonギフトカード、各種ポイントまで、幅広いラインナップから選ぶことができます。
「えらべるPay」なら、PayPayポイント、楽天ポイント、nanacoポイントなど、複数の電子マネー・ポイントから受け取る側が自由に選択可能です。
多様なラインナップを用意することで、年齢・性別・ライフスタイルを問わず、幅広い受け取り手に対応できます。
導入実績70,000件超の安心感
giftee for Businessは、累計導入実績70,000件（2025年12月時点）を突破した法人向けデジタルギフトサービスです。SNSキャンペーン、福利厚生、来店促進など、さまざまな施策で活用されています。
多くの法人施策での運用を通じて蓄積されたノウハウをもとに、施策設計から配布・運用までを一貫して支援しています。
オンラインで即時発行・配布可能
デジタルギフトは最短即日で発行可能。在庫不要・送料不要で、メールやSNSを通じて即座に届けることができます。急なキャンペーンや追加発注にも柔軟に対応できます。
もちろん施策途中での追加配布や、急な対応が必要な場合にも柔軟に対応できます。
まとめ｜デジタル商品券で販促・福利厚生をもっと効率的に
本記事では、デジタル商品券の基礎知識から、法人が導入するメリット、活用シーン、サービスの選び方までを解説しました。
デジタル商品券のポイント
- 配送コスト・在庫管理コストを削減できる
- メール・SNSで即時配布が可能
- 利用データを取得し、効果測定ができる
- 受け取る側の満足度が高い（選べるタイプは特に人気）
紙の商品券からデジタル商品券への切り替えは、単なるコスト削減にとどまりません。施策の運用負担を減らし、成果を可視化しながら、受け取る側の満足度も高める点から、デジタル商品券は法人の販促・福利厚生における有効な選択肢となっています。
デジタル商品券の導入を検討している方は、自社の施策に合った活用方法や配布規模に応じた設計を検討するための参考として、ぜひgiftee for Businessの資料をご覧ください。
