全国百貨店共通商品券とは｜購入方法から法人での活用まで徹底解説

全国百貨店共通商品券は、日本百貨店協会に加盟している全国の百貨店で利用できる紙の商品券です。長年にわたり贈答品やさまざまなシーンで利用されており、知名度の高い商品券といえます。

本記事では、全国百貨店共通商品券について、その基本的な情報から、購入方法、使い方、そして個人および法人での具体的な活用シーンまでを詳しく解説します。また、企業がこの商品券を活用する際のメリットや注意点、さらに近年注目されているデジタルギフトについても紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

全国百貨店共通商品券とは

全国百貨店共通商品券は、日本百貨店協会に加盟している全国の百貨店で使用できる商品券です。贈答品やお祝い、お返しなど、さまざまなシーンで多くの方に利用されています。

また「百貨店での買い物に使える商品券」という特徴により「特別感」や「高級感」を感じやすい贈り物になります。

この商品券は、北海道から沖縄まで、全国約500の百貨店等で利用可能で、幅広い品揃えの中から好きなものを選べる点が大きな魅力です。

全国百貨店共通商品券の金額

全国百貨店共通商品券は、1,000円券の一種類のみが発行されています。そのため、贈れる金額は最低1,000円からになるということです。

1万円分を贈るなら10枚購入するといったように、贈る相手や用途に合わせて、必要な枚数を組み合わせて購入します。

全国百貨店共通商品券が購入できる場所

全国百貨店共通商品券は、以下のような場所で購入が可能です。

• 全国の百貨店実店舗

• 一部の百貨店のオンラインストア

• 金券ショップ

• 百貨店の法人窓口（法人の場合）

では、詳しく解説します。

全国の百貨店実店舗

全国百貨店共通商品券は、日本百貨店協会に加盟している全国約500の百貨店の店頭カウンターで購入できます。この方法がもっとも一般的でしょう。

支払いは、現金のみの店舗がほとんどです。確実に購入できるか知りたい場合は、利用する百貨店にあらかじめ確認しておきましょう。

一部の百貨店のオンラインストア

一部の百貨店（例：東武百貨店など）では、オンラインショップでの購入も可能です。ただし、取り扱いは百貨店ごとに異なり、支払い方法や配送条件も異なります。

店舗に足を運ぶ時間がない方や、遠方にお住まいの方は、オンラインストアの利用を検討してみましょう。

金券ショップ

金券ショップでも全国百貨店共通商品券が販売されていることがあります。

ただし、正規の販売ルートではないため、価格や在庫状況は店舗によって異なります。また、偽造品のリスクもゼロではありませんので、信頼できる店舗を選ぶことが重要です。

企業が全国百貨店共通商品券を大量に購入する場合

企業がキャンペーンの景品や福利厚生を目的として、大量に全国百貨店共通商品券を購入する場合は、あらかじめ百貨店の法人窓口に相談することで、スムーズな手続きやまとまった枚数の購入が可能です。

百貨店によって取り扱い方法や支払い方法が異なる場合があるため、事前に各店舗に問い合わせて確認することをおすすめします。

全国百貨店共通商品券の使い方

全国百貨店共通商品券は前述したように、日本百貨店協会に加盟している全国約500店舗の百貨店で利用できる商品券です。お買い物時にレジで提示するだけで、現金と同じように使用できます。

しかし、一部対象外となるものがあるため、注意が必要です。

では、全国百貨店共通商品券の使い方について詳しく解説します。

全国百貨店共通商品券が使えるもの・使えないもの

全国百貨店共通商品券は、基本的に百貨店内のほとんどの商品やサービスに利用できます。しかし、以下のように一部対象外となるものがあります。

なお、使える百貨店やデパートは「全国百貨店共通商品券」から確認しましょう。

全国百貨店共通商品券を支払いで使う手順

全国百貨店共通商品券を使用する場合は、お会計の際に購入したい商品と一緒に、商品券をレジに提示するだけです。

1. 利用可能な百貨店や売場で買い物をする

2. 会計時に全国百貨店共通商品券をレジで提示

3. 額面分が支払いに充当され、不足分は現金や他の支払い方法で精算

4. 額面未満の買い物ならおつりを受け取る

不足分があった場合、店舗によって併用可能な支払い方法が異なる場合があります。また、一般的な商品券と異なり、額面以下のお買い物をした場合は、おつりが出る点も全国百貨店共通商品券の特徴であり、使い方を考えなくてよい点がメリットといえます。

全国百貨店共通商品券のおすすめ活用シーン

全国百貨店共通商品券は、個人だけでなく法人でもさまざまなシーンで活用できる便利な商品券です。どのようなシーンで活用できるのかについて、個人と企業に分けて紹介します。

個人での活用

全国百貨店共通商品券は、フォーマルな贈答品や内祝いとして人気があります。贈る相手が全国の百貨店で好きなものを選べるため、年齢や好みを問わず喜ばれます。

フォーマルな贈答品として

全国百貨店共通商品券は、お中元やお歳暮、お祝い事など、丁寧な気持ちを伝えたい贈り物として適しています。有名百貨店で使用できることから、格式高い商品券というイメージがあるため、年配の方や目上の方に対する贈り物としても喜ばれやすいでしょう。

内祝いなどのお返しとして

結婚や出産などの内祝い、お礼の品としても失礼なく贈ることができます。百貨店やデパートなどでちょっとよいものを購入できる商品券であるため、相手にも喜んでもらえるでしょう。

企業での活用

全国百貨店共通商品券は、企業ではどのように活用できるのかについても見てみましょう。

顧客向けキャンペーンの景品として

企業にとって、自社の商品やサービスを効果的にプロモーションし、より多くの顧客にリーチすることは不可欠です。そのための強力な手段の一つとして、商品券を活用した販促キャンペーンが注目されています。

特に、全国百貨店共通商品券は、その高い知名度と「特別感」から、キャンペーンの景品として非常に魅力的です。

たとえば、新商品の発売記念キャンペーンや、既存顧客向けの感謝イベントなどの景品とすることで、参加意欲を効果的に高め、キャンペーンの認知度向上や参加者の増加につながります。これにより、自社の商品・サービスの認知度拡大や販売促進を図ることが期待できます。

従業員向けの福利厚生・インセンティブとして

従業員のモチベーション向上や感謝の気持ちを伝えるためには、適切な表彰やインセンティブが重要です。全国百貨店共通商品券を福利厚生やインセンティブとして活用することで、従業員のモチベーション向上につながります。

特に、個人のニーズに合わせたインセンティブを重視する傾向がある現代において、百貨店という多様な商品・サービスを提供する場所で使える商品券は、多くの従業員に喜ばれる選択肢の一つといえるでしょう。

社内イベントの景品・賞品として

全国百貨店共通商品券は、社内イベントを盛り上げる景品や賞品としても活用できます。従業員への感謝や労いを込めたギフトとして、またイベントの目玉として贈ることで、参加者のモチベーションを高められるでしょう。具体的には、

• 年末年始の忘年会・新年会で行われる抽選会やゲームの景品

• 社内運動会やファミリーデーといったレクリエーションイベントの参加賞や入賞賞品

• 社内ゴルフコンペの賞品

など、さまざまなイベントシーンで活用できます。

企業が全国百貨店共通商品券を活用するメリット

企業が全国百貨店共通商品券を活用するメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 長年愛されてきた商品券で知名度が高い

• 全国の百貨店で使用できる

• 高級感や特別感を演出できる

では、これらのメリットについて解説します。

長年愛されてきた商品券で知名度が高い

全国百貨店共通商品券は1995年から発行されており、30年もの長きにわたり愛されてきました。贈答品としても非常にポピュラーであり、その存在を知らない人は少ないでしょう。

特にフォーマルな場面での贈答品として選ばれることが多く、目上の方への贈り物や、内祝いなど、感謝の気持ちを伝える際に安心して贈れる定番のギフトとして定着しています。商品券自体に有効期限がないため、贈られた側も自分の好きな時に、好きな百貨店で利用できる利便性の高さも、長年支持されてきた理由の一つです。

そのため知名度も高く、景品やインセンティブなどとして活用することで、人の目に留まりやすく喜ばれやすいでしょう。

全国の百貨店で使用できる

全国百貨店共通商品券は、北海道から沖縄まで、その名の通り全国約500店の百貨店などで利用できます。また、百貨店の中に入っているテナントや、百貨店以外の商業施設、スーパー、宿泊施設などでも利用可能です。

このように、都市部だけでなく地方でも使えるため、全国どこでも使いやすいといえるでしょう。

高級感や特別感を演出できる

ここまで何度か解説したように、全国百貨店共通商品券は百貨店で利用できる商品券であるため、百貨店という場所が持つ「高級感」や「特別感」が商品券そのものにも付加されます。

単なる金券ではなく、百貨店での買い物を楽しむという体験を贈ることにもつながるため、より印象的なギフトとなるでしょう。

企業が全国百貨店共通商品券を活用する際の注意点

ここまで、全国百貨店共通商品券のメリットについて紹介しましたが、以下の注意点も把握しておきましょう。

• 在庫管理や発送作業などの手間やコストが発生する

• 百貨店やデパートに行かない層からは喜ばれにくい

• オンラインストアでは使用できない

では、これらの注意点について詳しく解説します。

在庫管理や発送作業などの手間やコストが発生する

全国百貨店共通商品券は紙の商品券であるため、在庫管理や発送に関する手間とコストが発生します。

これらのコストは、商品券の枚数が増えるほど増加するため、企業にとって見逃せない負担となる可能性があります。そのため、全国百貨店共通商品券を活用する際は、これらのコストや業務負担も考慮することが重要です。

百貨店やデパートに行かない層からは喜ばれにくい

全国百貨店共通商品券を使用する際には、百貨店やデパートに足を運ばなければなりません。そのため、人によっては「百貨店に行く機会がないから……」と魅力を感じてくれないケースもあるでしょう。

実際に、経済産業省が行った「消費者意識の変化と百貨店利用等に関する調査結果」によると、日常的に利用できる距離に百貨店がない場合、利用しない人が増える傾向にあることが分かっています。

※引用：消費者意識の変化と百貨店利用等に関する調査結果

つまり、全国で使用できるものの、気軽に行ける場所に百貨店がない人にとっては、あまり喜ばれないギフトになってしまう可能性があることを理解しておきましょう。

オンラインストアでは使用できない

全国百貨店共通商品券は、各百貨店のオンラインストアでの使用は基本的にできません。そのため、近くに百貨店がない場合は、使いにくい商品券になってしまう可能性があります。

ただし、一部のオンラインストアでは、代金引換（代引き）が可能な商品のみ使用可能なケースもあります。

多くの人に喜んでもらいつつ業務負担を軽減したいなら「デジタルギフト」

全国百貨店共通商品券は特別感を演出しやすく魅力的なものの、物理的な商品券であるため、企業にとって多大な手間とコストが伴います。梱包・発送の作業や、郵便局での手続きといった煩雑な業務が発生し、担当者の業務負荷を高めてしまいます。その結果、キャンペーンの運用が非効率になりがちです。

そのような課題をすべて解決できるのが「デジタルギフト」です。

デジタルギフトはメールなどのオンライン手段で簡単に送れるため、梱包や発送といった物理的な作業が不要になります。そのため、送料や資材にかかるコストを削減できるのはもちろん、即時に贈ることも可能です。住所の確認も必要ないため、手続きもスムーズです。また、商品券のように現物を在庫として抱える必要がないため、CSV形式でギフトURLを管理するだけで済み、在庫リスクやセキュリティ面での管理負担も軽減されます。

加えて、全国百貨店共通商品券だと、百貨店が自宅近くにない場合、どうしても使うのに躊躇われる場合も。

その点、デジタルギフトなら以下のような利点があります。

1. 相手が“今ほしいもの”を自由に選べる

   1. 約1,000種類以上のギフトの中から選べるため、相手の好みやシーンを気にする必要がありません。

2. 企業にも配慮された柔軟な設計

   1. 50円から、1円単位で金額を設定でき、最低発注数の制限もなし。キャンペーンの規模や予算に応じた柔軟な対応が可能です（※）。

3. 手軽な贈り方と受け取りやすさ

   1. URLを送るだけで完了し、アプリのインストールも不要。受け取る側の負担も少なく済みます。

また、抽選型キャンペーン（例：インスタントウィン）を実施する際には、専用の仕組みが必要となりますが、ギフティなど一部のサービス事業者では、ギフトと連動した抽選システムの提供も行っています。スムーズなキャンペーン運営をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

全国百貨店共通商品券に関するよくある質問

Q.全国百貨店共通商品券に有効期限はありますか？

全国百貨店共通商品券には、有効期限が設けられていません。そのため、何年たっても発行元が倒産や廃業しない限りは利用できます。

Q.全国百貨店共通商品券はおつりが出ますか？

全国百貨店共通商品券は、おつりが出る商品券です。

額面（1,000円）以下の買い物に利用した場合でも、差額分が現金でおつりとして渡されます。たとえば、1,000円の商品券で700円の買い物をした場合、300円のおつりを受け取れます。

まとめ

本記事では、全国百貨店共通商品券の基本情報からおすすめの活用シーンなどについて解説しました。

全国百貨店共通商品券は、全国の多くの百貨店で利用できる商品券です。贈答品や内祝い、企業のキャンペーン景品や福利厚生など、個人・法人を問わず幅広いシーンで活用されています。

しかし、百貨店に出向かなければ使えないという注意点があるため、百貨店が利用できる地域に住んでいない人には魅力的に感じられない場合もあります。また、企業としても在庫管理や発送といった負担やコストが増えてしまいます。

そのような課題を解決したい場合は、ぜひデジタルギフトをご検討ください。