au PAY ギフトカードとは?購入方法から企業活用事例まで解説

従業員へのインセンティブや顧客キャンペーンの景品として定番のギフトカード。しかし、紙や物理カードのギフトカードは「管理が煩雑」「配布に時間がかかる」などの運用上の課題を抱えるケースが多くあります。
こうした背景から、近年注目されているのがデジタルギフトカードです。中でも「au PAY ギフトカード」は、全国の加盟店で幅広く利用でき、オンラインでスムーズに配布できる点から多くの企業や自治体に導入が広がっています。
本記事では、au PAY ギフトカードの基本的な仕組みや購入方法 をはじめ、企業や自治体での具体的な活用事例を紹介します。さらに、導入のメリットや注意点、他のデジタルギフトとの比較・組み合わせ方についても解説します。
「ギフトカードの効率的な運用方法」や「デジタルギフトの活用」を検討している方に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
au PAY ギフトカードとは?
au PAY ギフトカードは、KDDI株式会社が提供するデジタルギフトカードです。受け取った人はau PAY アプリにチャージし、全国の楽天ペイ(アプリ決済)の対象加盟店で現金と同様に利用できます。物理カードを発行せず、二次元コードやURLで電子的に受け渡せるため、配布コストや手間を大幅に削減できるのが特徴です。
利用可能店舗はコンビニ、スーパー、ドラッグストア、家電量販店などの実店舗に加え、オンラインショップにも対応。日常の買い物や外食、公共料金の支払いまで幅広く使えるため、受け取った人は特別な用途を考える必要がなく、いつも通りの生活の中で利用できるでしょう。
チャージ方法も簡単で、au PAY アプリの「チャージ」メニューから「ギフトカード」を選び、受け取ったコードを入力するだけで残高に追加されます。
アプリは無料でダウンロードでき、auユーザー以外でも利用可能。初回利用時のアカウント作成も電話番号認証のみで完了するため、受け取る側の利用ハードルが低い点も魅力です。
なお、キャンペーンや福利厚生で活用したい場合、発注金額は100円~50,000円の金額レンジで、1円単位で設定できます。たとえば、キャンペーンの景品には1,000〜3,000円、従業員向けの福利厚生には5,000〜10,000円、顧客向けの特別なインセンティブには20,000〜50,000円といった使い分けができるでしょう。
au PAY ギフトカードの購入方法
ここでは、au PAY ギフトカードを実際に購入する方法についてご紹介します。法人向けのオンライン購入方法や、購入時に設定できる金額の柔軟性についても解説します。主な購入方法は次の2つです。
公式サイトから直接購入
代理店経由で購入
それでは順に見ていきましょう。
公式サイトから直接購入する方法
法人や自治体の担当者向けには、専用の問い合わせ窓口が用意されています。
<<問い合わせ窓口>>
なお、ギフトカードには以下の2種類があります。
カードタイプ:オリジナルデザインを印刷できるタイプ。納期は入金後約1か月。
コードタイプ:コードを発行するだけのタイプ。納期は入金後最大10営業日。
詳細や見積もりについては、公式サイトのお問い合わせフォームから確認するのがおすすめです。
代理店経由で購入
法人向けギフトサービスを提供している企業を通じて、au PAY ギフトカードを購入することも可能です。
上述の通り、au PAY ギフトカードは100円~50,000円まで、1円単位で金額を自由に設定できます。ただし、デジタルギフトを提供している企業では、より少額から購入できるケースもあります。実際、弊社ギフティではミニマム50円から設定でき、その結果、少額インセンティブを繰り返し配布するリピート施策やキャンペーンにもよく用いられています。
金額についての詳細は、各代理店にご確認ください。
おすすめのau PAY ギフトカード活用シーン
企業や自治体でau PAY ギフトカードがどのような場面で効果的に使えるのかを紹介します。au PAY ギフトカードを利用する際の参考にしてください。
顧客向けキャンペーンや景品に
購入促進や会員登録を目的としたキャンペーンでは、景品としてau PAY ギフトカードを活用するケースが増えています。現金に近い感覚で利用できるため、幅広い年代に喜ばれやすい点が特長です。
紙の商品券と異なり、デジタルで配布できるため配送の手間やコストがかからず、当選通知と同時にギフトを届けることも可能です。さらに、利用期限内の消化率も高く、満足度の向上につながりやすいというメリットもあります。
また、Web応募やレシート応募、SNSシェア型キャンペーンなど、さまざまな企画に組み込むのもおすすめです。
入会キャンペーンの特典
新規会員の獲得を目的とした入会キャンペーンでも、au PAY ギフトカードは活用されています。銀行口座の開設やクレジットカードの申し込み、保険の新規加入などで利用されているケースもありますよ。
現金を特典とする場合に比べ、景品表示法の制限をクリアしやすく、法令面でも安心して導入できる点が企業にとっての魅力です。
ポイントプログラムの交換商品
顧客向けのポイントプログラムでは、ポイントの交換先としてau PAY ギフトカードを採用する企業も増えています。ポイントを現金に近い形で提供できるため、利用率の向上にもつながるでしょう。
物品との交換と比べると、在庫管理や発送業務が不要になり、運用の手間やコストを大幅に削減できる点も強みです。
au PAY ギフトカードを活用するメリット
au PAY ギフトカードを導入することで得られる主なメリットは、以下のとおりです。
日常の買い物に利用しやすい
予算に応じた金額設定がしやすい
デジタル配布による効率性
管理・運用面での利便性
従来のギフト施策と比べてどこが優れているのか、導入によってどんな業務改善が期待できるのかを詳しく見ていきましょう。
日常の買い物に利用しやすい
au PAY ギフトカードの大きな魅力は、受け取った人が日常生活の中で自然に使える点です。全国の加盟店で利用できるため、特定の店舗や商品に縛られず、ストレスフリーな買い物を楽しめます。
コンビニでのちょっとした支払いから、家電などの高額商品の購入まで幅広く対応できるので、「もらったけれど使い道に困る」といった心配もなく、受け取る側にとっても満足度の高いギフトです。
予算に応じた金額設定がしやすい
予算に応じた金額設定がしやすいのもメリットのひとつです。
1円単位で金額を設定できるため、キャンペーンの規模や予算に合わせて柔軟に対応できます。
金額に端数が出ないことで、予算管理がしやすくなるうえ、経理面の処理もスムーズ。さらに、受け取り手のランクや景品の順位に応じて金額を調整するなど、柔軟な設計が可能です。
デジタル配布による効率性
au PAY ギフトカードにはカードタイプもありますが、コードタイプを選べばメールやWeb、専用アプリなどを通じてデジタル配布も可能です。配送の手間やコストを削減できるだけでなく、全国の対象者へ一斉送信もできますよ。
さらに、配布状況の確認や未受け取り者への再送といった管理作業もすべてオンラインで完結できるため、全体の業務負担を大幅に軽減できるでしょう。
au PAY ギフトカードを活用する際の留意しておくポイント
au PAY ギフトカードを活用する際に留意しておいた方が良いポイントは、以下の通りです。
ギフトとしての魅力が伝わりにくい
使える店舗が限られる
景品表示法など法的リスクへの対応
auユーザー以外の人からは魅力が伝わりづらい可能性も
auユーザーは多いものの、もちろん全員がauのサービスを利用しているわけではありません。受け取った人が必ずしも最大限に活用できるとは限らないため、auユーザー以外にも喜んでもらえるよう、別の選択肢を用意しておくのも良いかもしれません。
使える店舗が限られる
au PAY の加盟店は年々増加していますが、すべての店舗で利用できるわけではありません。特に地方では、まだ対応店舗が少ないエリアもあり、受け取る人によっては「使いづらい」と感じる場合もあるでしょう。
そのため、事前に配布エリアの利用状況を確認しておくと親切です。さらに、必要に応じて他のギフトカードと選択できる形にするなど、柔軟に対応することで利用者の満足度も高められます。
景品表示法など法的リスクへの対応
企業がキャンペーンでギフトカードを景品として配布する場合、景品表示法の対象となることがあります。たとえば、懸賞企画では景品金額に上限が設けられているため、事前の確認が欠かせません。
また、ギフトカードが転売や現金化されるリスクを防ぐには、利用規約の整備や不正利用を防止するシステムの導入を検討しておくと安心です。
景品表示法(景表法)の詳細については、以下の関連記事でわかりやすく解説しています。ぜひあわせてご参照ください。
関連記事:景表法をわかりやすく解説!キャンペーンで失敗しないため、景品額の上限や表示規制のポイントなどを網羅
au PAY ギフトカードと同時に検討したいデジタルギフトサービスの利用
従来の物理的なギフトカードには、手元に残る安心感や「贈り物らしさ」があり、多くの企業で長く活用されてきました。
しかし、業務の効率化やコスト削減が求められる今、au PAY ギフトカードのようなデジタルギフトが注目を集めています。
物理的なギフトカードを使う場合、以下のような手間やコストが発生します。
カードの受け取りや保管スペースの確保
配布対象者への配送手配とその送料
配送の遅れや受け取り確認といった管理作業
デジタル形式のギフトであれば、こうした課題を解決できます。
在庫管理が不要で、メールやWeb経由でスピーディに配布できるため、配送にかかる時間やコストを削減可能です。
特に大規模キャンペーンのような大量配布では、即時性と運用負担の軽減が大きなメリットとなります。さらに、配布後の利用状況をリアルタイムで確認できるため、キャンペーン効果の測定や次回施策の改善にも役立つでしょう。
そして、デジタル形式のau PAY ギフトカードは単体でも高い効果を発揮しますが、他のデジタルギフトのサービスと併用することで、さらに施策の幅を広げることができます。特に法人向けに特化したデジタルギフトを活用すれば、管理負荷の軽減やキャンペーン成果の最大化も実現しやすくなります。
近年では、複数ブランドのギフトを一括で取り扱えるサービスも登場しています。au PAY ギフトカードだけでなく、AmazonギフトカードやQUOカードPay、FamiPayなどからユーザーが自由に選べる仕組みは、受け取る側にとっては「好きなものを選べる」という体験価値があり、企業側にとってもインセンティブごとに運用を分ける必要がないため効率的です。こうした選択型のデジタルギフトは、柔軟かつ効果的なインセンティブ施策の実現に貢献します。
その選択肢のひとつとして、弊社ギフティが提供する「えらべるPay」があります。これは、さまざまなスマホ決済サービスのポイントを自由にえらべるギフトです。二次元コード決済で利用できるポイントから、ECサイトで使えるギフトコードまで、幅広いラインナップを取り揃えています。
「金券の配布」にかかる工数を削減し、ギフト運用を簡潔に!
Amazonギフトカードなどの単体ギフトをご検討中の方に「えらべるPay」のご紹介です。
えらべるPayは、Amazonギフトカードや楽天ポイント、PayPayポイントなど、複数の人気サービスの中から、ユーザー自身が好きなものを選んで使えるデジタルギフトです。金券と異なり、在庫管理や封入・発送といった手間やコストが不要。ご担当者さまの業務負担を大幅に削減できます。
さらに、えらべるPayは最小50円から金額設計が可能。そのため、
・「限られた予算で、できるだけ多くのリーチを獲得したい」 ・「継続的に購入を促す、リピート施策を展開したい」
といったニーズにも柔軟に対応できます。
現在、giftee for Businessは累計導入実績6万件を突破(2025年7月時点)。業種・業界を問わず、さまざまな企業にご活用いただいています。キャンペーン設計を見直し、効果と効率を最大化しませんか?
デジタルギフトを活用した企業・自治体の事例
ここでは、そんな「えらべるPay」を導入しキャンペーン成果を最大化させた企業・自治体様の具体的な事例を紹介します。
友人紹介キャンペーンで新規会員獲得を実現した事例
企業/ブランド名 | 合同会社DMM.com |
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目的 | ・新規会員獲得を目的とした友達紹介キャンペーンの実施 ・低い獲得単価での効率的な新規会員獲得 |
成果 | ・他の施策と比較して低い獲得単価で新規会員獲得を実現 ・魅力的なインセンティブと手軽に実装できるシステムの活用により効果的な施策を実現 |
合同会社DMM.com様では、総合動画配信サービス「DMM TV」の新規会員獲得を目的に、2023年12月中旬からお友達紹介キャンペーンを実施しました。
紹介されたお友達がDMMプレミアム会員(有料会員)に登録し、招待コードを入力すると、紹介者・お友達の双方に「えらべるPay」がプレゼントされる仕組みです。
紹介判定にはギフティのReferral(友達紹介システム)を活用し、自社で大規模な開発を行うことなく、スピーディーに施策を開始できました。施策設計では、会員登録のハードルとインセンティブのバランスを重視し、多くの人にとって魅力的な「えらべるPay」を選択しました。
その結果、他の施策と比較して低い獲得単価で新規会員を獲得することに成功。さらに、社内の他部署からも友達紹介キャンペーンに関する問い合わせが寄せられるなど、大きな成果を上げています。
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目標の倍の応募数を達成した販促キャンペーン事例
企業/ブランド名 | JNTLコンシューマーヘルス株式会社 |
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目的 | ・マウスウォッシュブランド「リステリン」の購買促進 ・継続的な購入促進と日常使用習慣の形成 |
成果 | ・目標の倍の応募数を達成 ・LINE友だち登録促進・データ蓄積・販促活動で大きな成果を達成 |
JNTLコンシューマーヘルス株式会社様では、マウスウォッシュブランド「リステリン」の購買促進を目的に、2024年8〜9月に全国規模のキャンペーンを実施しました。
このキャンペーンでは、対象商品を2個購入で200円分、3個で300円分、4個で400円分、5個で500円分の「えらべるPay」を付与する段階的な仕組みを採用。一度の購入に留まらず、継続的な購入促進を狙いました。
参加方法は、店頭POPの二次元コードを読み取りLINE認証を行い、レシート画像をアップロードする流れです。初回参加時には「LINE友だち登録」と「アンケート回答」を必須条件とし、参加者の属性や購入のきっかけ、リステリンのイメージなどを把握できました。
特に重要だったのは、ギフティがレシート解析から景品付与、事務局運営までを一貫してサポートした点です。従来であれば複数業者に分散していた業務を一元化することで、全国規模キャンペーンに伴う膨大な業務負担を大幅に軽減し、効率的な運営を実現しました。
その結果、目標の2倍となる応募数を達成。LINE友だち登録の促進、データ蓄積、販促活動の三方面で大きな成果を上げています。
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多彩な交換先から「今の時代に合ったギフト」と高評価を獲得した事例
企業/ブランド名 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
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目的 | ・飲料ブランド「伊右衛門 特茶」の継続購入促進 ・ユーザー体験の質向上とキャンペーン参加促進 |
成果 | ・過去施策と比較して高い償還率を達成 ・参加者から「今の時代に合ったギフト」として高評価を獲得 |
サントリー食品インターナショナル株式会社様では、飲料ブランド「伊右衛門 特茶」において、2024年1月から3つのキャンペーンを展開しました。
「特茶を飲んだら確実キャンペーン」「特茶クエスト」「特茶アドベンチャー〜光の秘宝〜」のいずれも、商品の二次元コードを読み取り、特茶のLINE公式アカウントに友だち登録後、「えらべるPay」を付与する仕組みです。
特に「特茶クエスト」では、全60種類のステージをクリアするごとにポイントを獲得し、1ポイント=1円相当で「えらべるPay」に交換できる設計を導入しました。継続購入を促すため、ポイント単価を10〜90まで幅広く設定する必要がありましたが、通常は50ポイント以上から可能な交換を、今回の施策に合わせて「10ポイント」「20ポイント」からも交換できるよう特別に対応いただきました。
「えらべるPay」の交換先の豊富さも大きな魅力です。「Amazonギフトカード」「FamiPay」「PayPayポイント」「Pontaポイント」「QUOカードPay」「WAONポイントID」など、参加者が日常的に利用している決済サービスを任意の単価で選択できる点が高く評価されました。
その結果、3つの施策すべてで過去施策を上回る高い償還率を達成。参加者からは「デジタルインセンティブの中でも特に「えらべるPay」は、今の時代に合っていると感じた」との声が寄せられるなど、高い評価を獲得しています。
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まとめ|au PAY ギフトカードで効果的なデジタルギフト戦略を実現
au PAY ギフトカードは、全国の加盟店で利用できる汎用性の高さが特長です。1円単位で金額を設定できるため、キャンペーンや福利厚生など、目的や予算に応じて柔軟に活用できます。さらにデジタル配布に対応しているため、配送にかかる手間やコストを削減し、業務効率の向上にもつながるでしょう。
また、顧客向けキャンペーンや従業員インセンティブ、自治体による給付施策など、法人での活用の幅も広がっています。一方で、景品表示法の規制や、地域によっては利用可能店舗が限られるといった注意点もあるため、導入前には十分な確認と対策が必要です。
デジタルギフトを導入すれば、これまでの課題を解消しつつ、受け取る側の満足度と企業側の運用効率の両方を高めることが可能です。まずは小さな取り組みから始め、自社に合った活用方法を見つけてみてはいかがでしょうか。