MUFG全国数百支店の社会貢献ウェア運用改革——「レンタル」から「配布」形式への転換を支えたpaintoryの発注システム

約5,700人もの社員が参加する社会貢献活動「MUFG SOUL」

お二人のご所属や普段の業務内容を教えてください。

石渡さん：私は、三菱UFJフィナンシャル・グループにて、社会貢献活動などの推進を通じてコーポレートブランディングを推進していく部署に所属しています。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営企画部 ブランド戦略グループの石渡真央さん

加藤さん：私は石渡さんと同じブランド戦略グループに所属しています。今回のプロジェクトでは、石渡さんがプロジェクトリーダーで、私は社会貢献活動用ウェアの運用などを担当しました。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営企画部 ブランド戦略グループの加藤凌平さん

貴社の社会貢献活動について教えてください。

石渡さん：当社では「MUFG SOUL」という社会貢献活動を推進しています。

　全国の支店や本社各部署の社員に自ら、社会課題の解決につながるアイデアを企画・提案してもらい、審査を通過した案件に対しては予算を付与した上で、実際の活動を行ってもらう仕組みです。

　具体的には、フードバンクや児童施設への支援、地域活性化への貢献など、役職員が身近な社会課題を起点に考え、自ら行動することで、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。

　なお、MUFG SOULは、2020年にスタートし、コロナ禍が落ち着いて以降は活動件数が増加傾向にあります。特に2024年度は、国内約5,700人が参加し、約370件のアイデアが実現。活動件数は2023年度から約50％増加しました。

国内5,700人以外にも、海外35か所のMUFG拠点で約4,100人の社員が社会貢献活動に参加（2024年度）。出典：公式サイト

社員の方々は、どのようなモチベーションで活動されているのでしょうか。

加藤さん：私は直前まで支店にいたので、現場の感覚としてよく分かるのですが、普段の業務もある中で、MUFG SOULへの参加を迷う社員がいるのも事実です。

　一方で「業務とは異なるアプローチで、地域にどのように貢献できるのか」という視点のもと、自由な発想で企画を考え、実行まで担えるこの取り組みは、社員にとって自己成長の機会にもなっていると思います。その点に価値を感じて、参加している社員も多いのではないでしょうか。

　そして、そうした社員が社会貢献活動に取り組む際には、会社を代表して活動していただくことになります。そのため、MUFGのロゴが入った専用の社会貢献活動用ウェアを着用し、一体感を持って活動してほしいと考え、以前から専用ウェアの着用を推奨してきました。

活動件数50%増で、仕組み自体の変更が求められた「レンタル運用」

今回、その専用ウェアの運用について、paintoryに相談いただけた背景を教えてください。

加藤さん：これまで、社会貢献活動用ウェアは貸し出す形で運用していました。活動の度に各支店から申し込んでもらい、配送。使用後は返却してもらい、クリーニングするという流れです。

　ただ、活動件数が年々増えていく中で、注文対応や配送、クリーニングといった運用ではいずれ継続が難しくなるのではないか、と感じるようになってきました。

　さらに、活動が増えれば必要となるアパレルの数も当然増えていきます。そうなると、在庫をどれだけ増やしても追いつかなくなってしまいますし、一度貸し出して、返送してもらい、クリーニングする、その都度発生するコストも決して小さくありませんでした。

石渡さん：我々としても、社会貢献活動をさらに盛り上げていきたいという思いがある一方で、アパレルの数に限りがあるがゆえに、せっかく会社の顔として活動しようとMUFG SOULなど社会貢献活動に申し込んでくださった社員の方々にウェアをお貸しできない状況がありました。その点について、非常にもどかしさを感じていたのです。

加藤さん：そうした課題を背景に「レンタル」という仕組み自体を変えないといけないと感じていた矢先、MUFGが協賛するスポーツリーグの社内認知向上や社員応援時の盛り上げを目的にした別施策で、paintoryさんのサービスを利用させていただきました（本施策の詳細はこちら）。それを、今回の社会貢献活動用ウェアの配布にも活用できるのではないかと思い、相談させていただきました。

開始2か月で200件超の注文 すべてを納期通りに対応

今回構築されたシステムの概要を教えてください。

梅垣さん：MUFG様の各支店・部署が、必要なタイミングで社会貢献活動用ウェアを発注できるウェア無在庫型のオーダーシステムを構築しました。

paintoryの梅垣祐介さん（株式会社ギフティ PMI推進室）

梅垣さん：前提として、paintoryの法人向けサービスでは、デザインをご入稿いただいたアパレルを、企業ごとに立ち上げた専用ページを通じてEC形式でオンデマンド注文や社内限定販売することができます。社員のみがログインパスワードを入力してアクセスできる、クローズドな環境での運用が可能です。なお、基本的に受注生産となるため、在庫リスクや在庫管理負荷もなく、環境負荷の低減にもつながっています。

　今回の取り組みでは、このサービスをベースに、支店ごとに個別のアカウントを発行。新規アカウントを希望する本社部門については、個別申請ができる専用のワークフローを構築しました。

　発注にあたっては、支店・部門ごとにポイントの上限を設定しています。各支店の従業員数に応じてポイント数を割り当て、その範囲内であれば、無償でウェアを発注できる仕組みです。なお、アパレルごとに必要なポイント数は異なり、たとえばビブスは1ポイント、ウィンドブレーカーは3ポイントといった設定になっています。

社会貢献活動用ウェアの発注画面。支店単位での発注を前提とし、誤配送を防ぐため、住所情報はあらかじめプリセットされた状態で発注できるようにした

このオーダーシステムを導入された感想を教えてください。

石渡さん：まだ運用が始まったばかりではありますが、運用面の負荷は確実に軽減されたと感じています。

加藤さん：2025年10月に、レンタル形式から本システムを活用した配布形式へ移行しましたが、その切り替えも非常にスムーズでした。開始2か月で200件超の注文リクエストがありましたが、すべて約1〜2週間と納期通りに発送できています。また、paintoryを問い合わせ窓口としたことでMUFG事務局側に対する問い合わせも想定より少なく、少人数でも継続的に運用しやすい仕組みが構築できたと感じています。

梅垣さん：弊社としても、開始直後に注文が一気に集中するのではないかと懸念していましたが、問題なく乗り切ることができましたね。

　なお、お問い合わせ対応については、paintoryが一次対応を担っています。新規アカウントの発行可否など、MUFG様にご判断いただく必要がある事項については定例の場で共有・確認を行い、日常的な問い合わせ対応はpaintory側で対応しています。

　また、どのウェアが、どのタイミングで、どの程度発注されているかといったデータを共有し、運用状況を可視化することで、継続的にPDCAを回せる体制を整えています。

「活動レベルを下げない」「持続可能性」「平等性」すべてを両立

「配布形式」に変えるにあたって、どのような点を重視していましたか。

加藤さん：重視していた点は3つあります。

1つ目は「これまでの運用のクオリティを下げないこと」です。

　たとえば、レンタル形式では申し込みから約2週間でウェアが届いていたのに、配布形式にしたことで1か月かかるようになった——というのであれば本末転倒です。また、これまでは法被、Tシャツ、ウィンドブレーカーの3種類から選べていたので、アイテム数を減らすことも避けたいと考えていました。こうした懸念については、paintoryさんのサービスを活用することで、いずれも払拭することができました。

無在庫前提の配布形式にしたことで、従来の3種類にビブスが加わり、選べるアパレルの幅が広がった

加藤さん：2つ目は「サステナブルな仕組みであること」です。

　活動が増え続けたときに「もうこの運用では手が回らない」という状態になることは避けたかった。それは、注文する側にとっても、運営する側にとっても同じです。注文する側は簡単に発注できること、そして運営側の負荷も抑えられること——その両立が必要でした。

　そして、最も難しかった3つ目のポイントが「平等性」です。

　理想を言えば、全種類のウェアを全従業員に一枚ずつ配布できれば何も問題はありません。ただ、限られた予算の中で、全社員に“平等”に機会を提供する必要がありました。そこで、各支店の従業員数に応じてポイントを付与し、さらにアパレルごとに必要なポイント数を変える仕組みを採用。「限られたポイントの中で、どのウェアを発注するか」を考えてもらうことで、社員一人ひとりにとって、より自分ごととして捉えてもらえるようにしたかったのです。

　こうした複数の条件をすべて満たす運営設計をつくることがやはり大変でしたね。

単なるベンダーの枠を超え、パートナーとして複数のアイデアを提案

そうした重視された点に対して、paintoryの伴走はいかがでしたか。

加藤さん：非常にありがたかったですね。たとえばポイント制の導入について「ポイント制にした場合、どこまで配れるのか」「そうすると予算はどうなるのか」「ただ、それだと満足度が下がってしまうのではないか」といった点を、非常に絶妙なバランスで検討してくださいました。

　また、paintoryさん、特に梅垣さんは本当にアイデアマンで（笑）。何度も打ち合わせをさせていただく中で「MUFGらしさ」という観点から私たちの理想をお伝えすると、それを真剣に受け止め「こういうやり方もできるかもしれません」と複数のアイデアを提示してくださいました。

　そうしたアイデアの中から「これならシステム的に実現できるでしょうか」と私たちから改めて相談し、そのやり取りを何度も重ねながら、実現まで漕ぎ着けていった、という感覚ですね。

梅垣さん：ポイント制に関しては、加藤さんと何度も議論させてもらいましたね。全国数百支店があり、支店ごとに割り当てられたポイント数も異なる上、リクエストされる時期もそれぞれ違う。そうした複雑な条件下で、大量のリクエスト情報を滞りなく処理できるかどうかは、正直なところ、弊社としても決して実行ハードルの低いものではありませんでした。

　それでも、石渡さんや加藤さんが我々を単なるベンダーではなく、パートナーとして捉えてくださっていた。だからこそ、その期待に何とか応えたいという思いが根底にはありましたね。

グループ全体への展開と、MUFGウェアを着る文化を醸成へ

今後の展望をお聞かせください。

加藤さん：この仕組みは、まずMUFG内の三菱UFJ銀行で先行してローンチしました（2025年10月時点）。ここで滞りなく運用できれば、銀行に限らず、グループ内のほかの業態にも展開していく予定です。グループ各社でも社会貢献活動は行われていますので、将来的には、グループ会社同士が同じウェアを着て連携し、社会貢献活動を行う機会がより一層増えていく——そうなれば嬉しいですね。

石渡さん：社会貢献活動を行う際には、当たり前のようにこのウェアを着てもらえる状態が理想です。それはMUFG SOULの企画に限った話ではありません。たとえば「ちょっと駅前をみんなで清掃しに行こう」といった場面でも、自然とこのウェアを着てもらえるようになればと考えています。

　そのためにも、まずはMUFGのロゴ入りアパレルを自然に着てもらえる“文化”を醸成していくことが重要だと考えており、今後も引き続き取り組んでいきたいと思っています。

お二人の展望を踏まえて、今後どのような価値を提供していきたいですか。

梅垣さん：まず、現在、選べるアパレルは4種類に限られていますが、私たちであれば、より多様なシーンに応じたアパレルを制作することが可能です。たとえば、寒冷地で社会貢献活動を行う場合には、ウィンドブレーカー以上に防寒性の高いアイテムが必要になることもあるでしょう。そうしたニーズに合わせた提案もしていきたいと考えています。

　また、先ほど石渡さんがお話しされていた「文化の醸成」という点でも、たとえば「MUFG×地域」といった切り口でデザインを工夫することで、社会貢献活動に地域性を持たせ、より地域に根付いた取り組みへとつなげていくこともできるのではないかと思います。

　さらに、加藤さんから「アイデアマン」と言っていただきましたが（笑）、今後もそうしたアイデア出しの部分から企画に関わり、MUFG様の社会貢献活動をさらに広げていくお手伝いができれば、と思います。

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