約11,500人の子育て世帯へ電子ギフトを迅速支給。LINEを活用した申請フローで97.4%の受け取り率を達成

ギフティを選んだポイント

企画の段階から相談ができ、担当営業が丁寧に対応

企画の初期段階から担当者と相談でき、施策の構想をスムーズに形にすることができました。約11,500人という大規模な対象者への給付という要件を踏まえた上で、最適な仕組みを提案していただけた点が非常に助かりました。

デジタルギフトのラインナップが豊富

市民の幅広いニーズに応えるため、多くのギフトの中から選択できることが重要でした。スマホ決済やオンラインショッピング、コンビニやデリバリーサービス、子育て関連商品、図書の購入など、日常生活で利用可能な多様なギフトが揃っている点が魅力でした。

ギフトの調達から配布の仕組みまですべてが揃っている

ギフトの調達から実際の配布システムまで、必要な機能がすべて揃っている点が決め手となりました。あらかじめ対象者にギフトコードを紐づけておき、支給決定した方のみを選択して順次支給を行える仕組みにより、柔軟な運用が可能となりました。

施策のポイント

LINE公式アカウントを活用したオンライン申請で、業務効率化と住民接点の強化を両立

本施策では、東大和市公式LINEアカウントを活用したオンライン申請を導入しました。対象者全員に申請用の申請IDと二次元コードを記載した通知書を郵送し、市のLINE公式アカウントに登録後に申請いただく仕組みです。事前にアップロードした情報と申請情報の一致を確認し、一致しない場合は申請に進めないよう制御することで、審査・交付事務の負担を軽減しました。

紙の商品券と異なり、印刷・梱包・配送コストや在庫管理も不要となったほか、LINE公式アカウントの友だち追加を促すことで、継続的なデジタルによる住民接点を構築することができました。

市民の利便性を重視した申請・交換フロー

普段使いしているLINEから場所や時間を選ばず簡単に申請が可能な点が、市民の皆様から好評でした。また、自身のライフスタイルに合わせ、普段利用している電子マネーやお店（コンビニ等含む）・オンラインショッピング等のクーポン/ポイントを選んで使える点も高い満足度につながりました。

申請からギフトの交換までのフローについて、できる限りわかりやすく説明することを心がけた結果、支給対象者の97.4%という高い受け取り率を達成。市民の方からも「申請から支給までがスピーディ」と良い評価をいただくことができました。

他自治体からも注目される先進的な取り組みに

本施策の実施方法については、庁内だけでなく他の自治体からも参考にしたいとの問い合わせをいただきました。デジタルギフトを活用した給付施策のモデルケースとして、多くの関心を集める結果となっています。