「えらべるPay」を利用して、県民の省エネ家電購入をサポート。買い替え需要を掘り起こし、カーボンニュートラルな社会へ前進
福島県庁生活環境部環境共生課では、カーボンニュートラルへ向けた取り組みの一環として、各家庭から排出されるCO2を削減するための省エネ家電への買い替え促進キャンペーンを実施。ギフティの「えらべるPay」等の利用で、約28億円分の省エネ家電の購入を後押ししました。
プロポーザル審査会によって当施策の事業者となったギフティは、ギフトの提供だけではなく、キャンペーン全体の設計や周知のための広報活動、システムの整備などを、パートナー企業と連携して一気通貫で実行しました。デジタル企業としての強みを活かしつつ、郵便による手続きでの応募も可能とし、平等性のある公共政策を実現。県を挙げた大型ポイント配布施策の実施に貢献しました。
当施策について、福島県庁生活環境部環境共生課のご担当者さまにお話しいただきました。
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福島県
多くの方にキャンペーンに参加いただける仕組みを整え、CO2削減・生活支援につなげる
県内民放各社で特集が組まれました
今回の施策を実施することになった背景を教えていただけますか
福島県のCO2排出量は年間約1,500万トンにのぼると計算されています。そのうち２〜３割が家庭からの排出です。家庭でのCO２排出は電気の使用によるものが多いため、古い家電を省エネ性能が高い新しいものに買い替えていただくことでCO2の排出量を削減することができます。また、光熱費が高騰するなかでの省エネ家電への買い替えサポートは、県民の皆様の生活支援にもつながると考えました。
同様のキャンペーンで苦戦する自治体もあるなか、福島県省エネ家電購入応援事業は非常に多くの申請があり、早期にキャンペーンが終了しました。このような結果となった事由をどのように分析されていますか
予算を用意しても、利用されなければ意味が無いと考え、県民の方にどうしたら使ってもらえるかを検討しました。 まず、情報をひとりでも多くの方へお届けするために、周知に注力しました。WEB広告だけでなく、テレビ番組をはじめとする地元メディアで紹介されたことで、幅広い年代の方々にキャンペーンを知っていただけたように感じます。県では周知方法に関するノウハウが少なかったので、ギフティに提案・実行いただけたことはありがたかったです。福島県内の代理店とも連携していただいたおかげで、メディア露出が増えたように感じます。 また、ポイント配布率が高かったことも要因のひとつかと思います。最大で16万円分のポイントが受け取れるキャンペーンとなっていたため、お得感が大きく、買い替えを後押しできたのではないでしょうか。
当施策を実施するうえで、課題や懸念していたことはありますか
効率のためにはデジタルで完結してしまう方がいいのですが、公共政策なので平等性のある施策にしなければならなかったことです。この施策は古い家電を大切に使い続けている高齢者の方にもご参加いただきたいと考えていました。また、なるべく多くの販売店にも参画していただきたいと思っており、用紙での申請や紙の商品券の配布などにも対応する必要がありました。 ギフティにはこれらの課題に妥協せずに取り組み、郵便による手続きにも対応できるような制度設計をしていただきました。このことが今回の結果に結びついたと感じています。今回、販売店の方もインセンティブを生かしたいという思いから、積極的にキャンペーンを勧めてくださいました。街のなかの販売店は地元の方との結びつきが強いです。物を大切にするご高齢の方はまだ使えるものを買い替えることに抵抗がある方が少なくないのですが、適切な処理をして買い替えることは環境面へのメリットが大きいことなどを丁寧に説明してくださったおかげで、何十年も使われている家電類を買い替えていただくことにつながりました。
事業者決定からキャンペーン開始までのタイトスケジュールに柔軟に対応
配布するキャッシュレスポイントに「えらべるPay」を選んだ理由をお伺いできますでしょうか
本事業の実施にあたり、業務を行う委託事業者を決めるため｢プロポーザル審査会｣を実施しました。その審査会の際、ギフティからさまざまなサイトやショップで利用でき、多様なニーズに対応できる｢えらべるPay｣について提案があり、本事業で活用することとなりました。 ただ、一対一でポイントの交換ができないキャッシュレスポイントがある点はプロポーザル審査会後に知ったため、事前にお知らせをいただきたかったです。
今回の施策におけるギフティの働きをどのように評価しますか
キャンペーンを2月から実施できたことはもとより、必要なデータをすぐに提出していただけたことがありがたかったです。準備期間からキャンペーン終了まで臨機応変にさまざまな要請にご対応いただきました。 本事業は、令和4年12月議会において予算成立後、プロポーザル審査会を実施し、委託業者をギフティに決定しました。１月に加盟店を募集、２月末からキャンペーンスタートという非常に時間が限られたなかでの施策でした。年度末の家電の買い替え需要が高まる時期にキャンペーンを開始したかったため、タイトなスケジュールとなりましたが、それにもご対応いただけました。
書類の多い行政がデジタルギフトを導入するメリット
行政の施策でデジタルギフトを導入するメリット・デメリットは何だと思いますか
デジタルギフトを導入することで入力や管理の手間を大幅に減らすことができました。官公庁の業務は紙を使うことが多いのですが、今回デジタルギフトを導入したことによって、改めてその利便性を実感するところとなりました。申請書類をすべて紙で保管しておくとかなりのスペースを必要としますが、デジタルであれば不要となります。また検索性も高いため、必要な情報にすぐにアクセスできるという点も、大きなメリットです。
今回のキャンペーンではギフティからの発案で、ギフトの受け取りにEメールではなくSMSを使用したため、メールアドレスの打ち間違いが起きづらく、ポイントの交付がスムーズに実施できました。一昔前よりも多くの人がデジタルの恩恵を受けられるようになっていることを感じました。
デメリットは、デジタルに対して苦手意識がある人がまだまだ少なくないという点です。そのような方にも寄り添った仕組みづくりが必要だと考えています。行政の取り組みにおいては一気にデジタル化を進めていくことは難しいと思いますが、それでも少しずつデジタルの領域を広げていくことで職員の負担を軽減し、その分の時間や労力を別の取り組みに使っていければ良いと考えています。
今回の施策の成果をどのようにお考えですか
初の取り組みで反省点もありますが、省エネ家電に買い替えることで生活を豊かにしつつ、CO2削減に寄与するという、当初の目的を果たすことができたと感じています。今回のキャンペーンをきっかけに、県民の皆様が温暖化対策についての理解を深め、少し意識をして生活してくださるようになるとうれしいです。
