新商品のモニター調査や利用サービスの改善など、アンケートを通じてユーザー様の意見をお伺いする機会は多々あります。その際、１件でも多くアンケートを回収したいと思う企業様が多いのではないでしょうか。アンケートの回答率を上げるには、適切な謝礼選びが重要なポイントとなってきます。そこで本記事では、アンケート謝礼を選ぶ際に気をつけるべきポイントを、４つご紹介していきます。

アンケート謝礼の用意にあたっては、前提として、かけられる予算の上限やアンケート開始日までのリードタイムなどを明確にする必要があります。 その上で、以下の点に留意しながら、予算内に収まりそう・準備が間に合いそう、そして効果の最大化が見込めそうな謝礼を選んでいきましょう。

年代や性別、居住エリア、嗜好の傾向など、アンケート対象者にどのような属性の方が多いのかを確認し、対象者の方に適した謝礼を選ぶことが大切です。 対象者の属性と異なる謝礼を用意すると、回答率が上がらないだけでなく、意図していない層からの応募が増えてしまうリスクもあります。

対象者のライフスタイルや嗜好などを考え、対象者が「欲しい！」と感じるような謝礼を選び、回答率の向上につなげていきましょう。属性が幅広い場合、受け取り手自身で商品を選べる謝礼を利用するのもひとつの手段です。

アンケート回答の労力に対し、適切な金額設定となっているかも確認すべきポイントです。 設問数に加え、自由記述の量や必須回答項目の多さなどが労力を左右する主な要因となっています。 労力に対して謝礼金額が低額の場合にはアンケート回答率が低くなってしまう一方、高額すぎる場合には謝礼目当ての回答が増える可能性があります。

見落としがちではありますが、何を・どのように渡すのかもポイントです。予算や当日のフローに関わってくる部分のため、お渡しする謝礼が「モノ（有形）」なのか「デジタル（無形）」なのか、そして「その場で渡すのか」「後日送付」なのかも、設計の段階で考慮しておく必要があります。

①モノのギフトをその場でお渡しする場合 会場や店頭にて対面でアンケートを実施し、その場でモノのギフト（ボールペンなど）をお渡しするパターンです。 送付先などの個人情報取得は不要で、受け渡し時の工数が低い手段です。送付先住所やメールアドレスの不備で、ギフトが届かないなどのリスクもありません。一方で、ギフトの発注や在庫管理（不足・過剰）の手間が発生するほか、ギフトのサイズが大きい場合には、参加者の持ち帰りの手間も考慮する必要があります。

②モノのギフトを後日送付する場合 オンライン、オフラインを問わず、アンケートに回答いただいた方へモノのギフトを後日配送するパターンです。 必要数が判明してからの発注となるため、余剰在庫が発生しづらいのがメリットです。一方、配送先の個人情報取得のほか、ギフトの梱包作業や配送料が発生します。そのため、作業面の負荷が高くなるのがデメリットといえます。

③デジタルギフト（無形のギフト）をその場でお渡しする場合

会場や店頭にて対面でアンケートを実施し、その場でデジタルギフトをお渡しする場合、タブレットに表示した二次元コードを回答者に読み込ませるなどの方法で、デジタルギフトをその場でお渡しすることが可能です。

また、オンラインでの実施の場合、アンケートシステムを利用することで、回答後すぐにギフトを付与することも可能です。

受け渡しにあたって個人情報の取得は不要、かつ無形のため在庫を保管するスペースも不要です。また、利用するギフト会社やシステムにもよりますが、ギフトについては実際に配布した分の精算となるため、在庫管理の手間を省くことが可能です。 一方、ギフト配布システムの利用が必要となるため、システム代が発生する点がデメリットとなります。

④デジタルギフト（無形のギフト）を後日送付する場合 オンライン、オフラインを問わず、アンケートに回答いただいた方へデジタルギフトを後日送付するパターンです。 メールでギフトURLを送付する方法が一般的となるため、配送料が発生しません。そして無形なので在庫を保管するスペースはもちろん、梱包作業も不要です。 一方、メールアドレスの記載ミスがあった場合には送付ができないというリスクが存在します。また、メールの一斉配信ツールを保有していない場合、メールアドレスとギフトURLの紐付け作業・配信作業が発生します。その際、重複配信に注意が必要です。 利用するギフト会社によっては、ギフトURLの紐付けとメール配信を一括で行えるサービスを提供している場合もあるので、申し込み前に確認しておくことをおすすめします。

施策の目的や内容によっては、景品表示法（景表法）の規制対象になることがあります。 もし対象となる場合、使用する謝礼の金額に制限があるので、ご注意ください。

景表法の規制対象となるか否かは、アンケートが「取引に付随するか」がポイントです。商品の購入やサービスの利用、来店の誘引手段としてアンケートが用いられていると考えられる場合、対象となる場合があります。 たとえば、500円の商品を購入し、その場でアンケート回答した全員に1,000円分の景品を提供する場合は、総付（そうづけ）景品（※）の規制の対象となる可能性が高いです。

保険業界など、業界によっては、景品の提供に関するルールが別途存在する場合がありますので、アンケート謝礼を用意するときは、自社が属する業界のルールも確認しておくと良いでしょう。

各法律に関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください。

・保険業法とは？保険キャンペーンにおけるギフトの規制ルールを解説！ NGとされる条件や使用できる商品例も ・プレゼントキャンペーン担当者が知っておきたい「景品表示法（景表法）」をわかりやすく解説

※総付景品：一般消費者に対して懸賞によらないで提供する景品のこと。たとえば、商品の購入者や来店者に対してもれなく提供する景品類などが該当する

今回は、アンケート謝礼として利用するギフトの選び方・注意点について解説しました。施策を実施する際には、予算や期間、達成したい目標値はつきものです。その中で効果を最大化するために、適切なギフトを選びましょう。

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