健康経営銘柄とは？評価されるポイントと実務の進め方をわかりやすく解説

健康経営銘柄という言葉を聞いたことがあるでしょうか。東京証券取引所が毎年選定している制度で、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業を評価・公表するものです。

最近では健康経営に取り組む企業自体は増えていますが、その中でも健康経営銘柄は、投資家や求職者から見た"信頼の指標"のひとつとして位置づけられています。実際に、上場企業を中心に「健康経営銘柄の取得を目指したい」という声は年々増えています。

一方で、健康経営に取り組むことと、健康経営銘柄に選ばれることは、似ているようで実は別物です。ここを整理せずに進めてしまうと、施策は増えているのに成果につながらない、という状態になりがちです。

本記事では、健康経営銘柄の基本的な仕組みだけでなく、実務でどう進めれば認定に近づくのかという視点で整理しています。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄は、2016年に経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した制度です。背景にあるのは、日本全体で進む人材不足と働き方の変化です。

従来、従業員の健康管理は福利厚生の一部として扱われることが一般的でした。しかし現在では、次のような課題が顕在化しています。

• メンタルヘルス不調による休職・離職の増加

• 生活習慣病による長期的な医療費負担

• 長時間労働による生産性低下

• 若手人材の働く環境重視志向の強まり

こうした背景から、健康は「コスト」ではなく「経営資源」そのものとして捉えられるようになりました。

投資家の視点でも同様です。従業員の健康状態は、次のような経営指標と密接に関係します。

• 生産性（プレゼンティーイズム／アブセンティーイズム※）

• 離職率

• 採用コスト

• 医療費・福利厚生コスト

参考：健康経営銘柄｜経済産業省

健康経営銘柄に選ばれることで何が変わるのか

① 投資家からの評価が高まりやすい

中長期的に安定した成長が期待できる企業として認識されやすくなります。特にESG投資の文脈では、人的資本への投資姿勢としてプラスに働きます。

② 採用・人材定着に効く

求職者にとって「安心して働ける企業」であることのわかりやすい指標になります。結果として、応募数の増加や内定辞退率の低下につながるケースも少なくありません。

③ 企業ブランドの底上げにつながる

メディア掲載や対外発信の機会が増え、取引先や顧客からの信頼にも波及します。BtoB企業でも、リスクの低い会社という印象形成に寄与します。

健康経営銘柄の認定要件—何が評価されるのか

健康経営銘柄の認定を目指すうえで、最初に押さえておきたいのは、施策の数よりも設計と運用が見られるという点です。

重要なのは次の3点です。

経営トップの関与は"必須条件"

最初に問われるのが、経営層のコミットメントです。具体的には、健康経営方針が明文化され、対外的に発信されているかがチェックされます。

方針には、最低限以下の要素が含まれている必要があります。

• なぜ健康経営に取り組むのか（経営上の目的）

• どの課題に取り組むのか（例：メンタルヘルス、長時間労働など）

• どう測定・改善していくのか（KPI・運用方針）

4つの評価軸

1. 組織体制・運営

• 推進責任者や担当部門が明確か

• 経営層が関与しているか

• 定期的に会議・レビューが行われているか

• 産業医・保健師など外部専門家と連携しているか

ありがちな課題は、制度はあるが、実質的に誰も動かしていない状態です。最低でも、兼務でもよいので責任者を明確にしましょう。

2. 従業員の健康状態の把握

• 健康診断の受診状況

• ストレスチェックの実施と分析

• 要再検査者・要受診者へのフォロー

• データの蓄積と活用

ここで差がつくのは、"やっている"から"追っている"への転換です。

3. 健康増進のための施策

主な施策領域としては、以下が挙げられます。

• 運動機会の提供（運動プログラム、歩数施策など）

• 食生活改善（社食、栄養指導など）

• メンタルヘルス対策（相談窓口、カウンセリング）

• 長時間労働の是正（勤務管理、残業削減施策）

• 生活習慣改善（禁煙支援など）

• 女性特有の健康課題への対応

ただし、ここでも重要なのは内容より使われているかです。

よくある失敗例として、

• ジムの利用補助制度を導入したが、利用率が低い

• 相談窓口を設置したが利用されていない

• 施策の存在自体が社内に認知されていない

審査では、参加率や利用実績といったデータが見られるため、"導入して終わり"の施策は評価につながりません。

4. 評価・改善（PDCA）

• 指標（KPI）を設定しているか

• 定期的に結果を振り返っているか

• 改善施策に反映されているか

• 従業員への情報共有が行われているか

特に重要なのが、改善していることを説明できるかです。例えば、「参加率が低かった → 告知方法を変えた → 改善した」といったストーリーがあるかどうかが評価されます。

健康経営銘柄認定が法人にもたらす4つのメリット

ここでは、健康経営銘柄認定の取得が具体的にどのような経営的インパクトを与えるのか、4つの主要な観点から解説します。

メリット1：採用市場での競争力が上がる

特に若手人材ほど、給与や知名度だけでなく、以下のような観点で企業を見ています。

• 長時間労働が常態化していないか

• メンタルヘルスへの配慮があるか

• ライフイベントと両立できるか

健康経営銘柄に選ばれているという事実は、企業側が発信するよりも強い"第三者評価"として機能します。

メリット2：投資家・金融機関からの評価につながる

健康経営銘柄は、もともと投資家向けの指標として設計されています。

健康経営は、

• 従業員の安定性

• 中長期の生産性

• 組織リスクの低さ

を示すわかりやすい要素のひとつです。

メリット3：医療費・生産性の改善につながる

健康経営を実践することはつまり、従業員が心身ともに健康になることの同義とも言えるため、結果、医療費負担の軽減や生産性の向上にもつながったりします。

ここで重要なのは、"コスト削減"というより"ロスの削減"に近いという点です。

メリット4：企業ブランド・対外信頼の向上

また、メリット1にも通じる観点ですが、健康経営銘柄に選定された事実をコーポレートサイトに掲載したり、プレスリリースで発信したり、営業資料に記載したりすることで、企業ブランディングの強化にもつながります。

特にBtoB企業の場合、この会社は安心して取引できるかという判断材料のひとつになります。

健康経営銘柄認定に向けた施策選定のポイント

施策を選定するうえで、企業のステージとしていま自社がどの段階にいるのか正しく理解しておくことが重要です。以下の表から見ていきましょう。

重要なのは、成長フェーズによって課題が異なることです。その点を理解したうえで、従業員に浸透しやすい施策を選ぶポイントを解説します。

"使われる施策"を優先する

健康経営銘柄の評価で繰り返し重要になるのが、利用実績です。どれだけ立派な制度を用意しても、従業員が実践できるものでなければ評価されづらいでしょう。

例えば、

• スキマ時間でできる施策（短時間の運動、オンライン対応など）

• 業務の流れの中に自然に組み込めるもの

• 強制ではないが"きっかけ"がある仕組み

といった設計が、結果として利用率を押し上げます。

ギフト施策は"参加率を上げる装置"として機能する

健康施策においてよくある課題は、重要だとわかっているが、後回しにされることです。

例えば、

• 健康診断の受診

• ストレスチェックの回答

• 健康プログラムへの参加

といった施策は、企業にとって重要でも、従業員にとっては緊急度が低くなりがちです。

そこで、

• 受診・参加のインセンティブとしてデジタルギフトを付与

• キャンペーン形式で参加を促進

• 部署単位での参加率向上施策と組み合わせる

といった形で、行動のきっかけを設計することができるでしょう。

まとめ

健康経営銘柄は、単なる評価制度ではなく、企業の持続的な成長を支える経営テーマを可視化した指標です。

特に押さえておきたいポイントは以下の通りです。

健康経営銘柄の取得はゴールではなく、企業としての状態を継続的に高めていくプロセスの一部です。本記事を参考に、まずは自社の現状を整理し、優先すべき課題を見極めてみましょう。そのうえで、無理のない範囲から施策を実装し、改善を積み重ねていくことが、最短での認定と、その後の成果につながります。